協会長の会社も偽装雇用

「１日アルバイト」常勤扱い

　県電気工事技術協会が同協会運営の職業訓練校「滋賀電気技術専門学院」の生徒の勤務先を偽るなどして、国と県から補助金を不正に受給していた問題で、同協会が県に報告していた生徒の虚偽の勤務先に、同協会の鹿野敏夫会長が経営する会社も含まれていることがわかった。鹿野会長自身が朝日新聞記者の取材に認めた。

　県の調べでは、協会は０４年度の補助金申請で、同学院の入学生２７人のうち２４人について、補助金交付の対象となる県電気工事工業組合に加入する業者の従業員として届け出、対象者が入学生の３分の２の基準を上回っているとしていた。この申請に基づいて県と国は同協会に対し約３３０万円を交付した。しかし、実際に勤務実態があったのは２４人中７人しかおらず、協会は補助金をまったく受け取れないはずだった。

　同協会が補助金交付の対象としていた入学生２４人のうち２人は、鹿野会長が大津市内で経営する電気工事会社の常勤従業員として申請されていた。１人は実際の従業員だったが、もう１人は雇用保険番号の記載がないまま氏名だけが申請書類に記載されていたという。

　鹿野会長は６月下旬、朝日新聞記者の取材に対し、「０４年度に申請したのは従業員１人。２人を申請した記憶はない」としていた。しかし、後日「以前１日だけ雇ったアルバイトも申請対象にしていた。最終的に就職がうまくいかなかった」と説明を変更した。

　協会は、０４年度に対象者として届けた２４人のうち、６人は卒業時に組合加入業者に就職しなかったなどとして、交付された補助金約３３０万円のうち約４０万円を県へ返還しており、鹿野会長はこのアルバイトの１人については「この返還分に含めて返したので、問題ない」と釈明していた。この男性を雇った時期や給与を支払った実績の有無については「わからない」としている。

　県によると、長期間のアルバイトは補助金交付対象の従業員とみなされるが、１日だけしか雇っていないような短期間のアルバイトは対象外という。

朝日新聞　2005年7月14日

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