ＡＩＪ投資顧問会社の厚生年金基金の運用失敗は、強制調査から強制捜査へ、損失被害者は自己責任だ

◆「投資の損得は、自己責任」が原則だ。「資金を投資顧問会社やヘッジ・ファンドに預けて運用を任せていたとしても、結果は、預けた者の自己責任」が、やはり原則だ。企業の年金基金の運用で巨額の資金を任せて、大損失を生じたので、税金で損失の穴埋めをすべきだという無責任な発言をする向きもあるが、それは、大変な筋互いというものである。たとえ、老後の生活資金が、パアになったからと言って、税金で穴埋めしようなどとは、とんでもないことである。
　投資とは、株式であれ、為替であれ、国債であれ、本質はみな、「丁半博打」である。上がるのを丁、下がるのを半、どちらに賭けるか。これは、コンピュータの「０と１」の世界と同じだ。勝っても負けても、それはすべて、自己責任なのだ。
　むかしから「３悪＝飲む、打つ、買う」を嫌う日本民族は、博徒が愛好してきた「打つ」をとくに諌めてきた。その長い歴史の結果、日本民族は「貯蓄民族」となり、投資よりも、貯蓄に励んできた。世界最大規模と見られる国民個人金融資産１５００兆円という宝の山を築き上げるのに成功した。国債残高１０００兆円、つまり国の借金の９０％が、日本国民であるから、「日本国」を信じてやまない愛国心旺盛な日本国民を相手に、ムーディーズやスタンダード＆プアーズなどの国際格付け機関が国債の格付けをいかに下げようとも、日本国民は、国債を手放すどころか、さらに買いに走るであろう。すなわち、日本国債は、デフォルト（債務不履行）を起こすことなどはあり得ないのである。天皇家の財宝が、その最後の砦、保証でもある。
　しかし、米英国際機関（ディビッド・ロックフェラー、ジョン・Ｄ・ロックフェラー4世、ジェイコブ・ロスチャイルドがオーナーの金融機関）の強烈な圧力を受けて、金融開国に踏み切った日本国民は、大蔵省（現在の財務省）の大々的なＰＲを受けて、「貯蓄民族→投資民族」へとＤＮＡの組み換えを強要された。だが、この民族精神改造は、未だに成功していない。大蔵省とは、細い道路1つを挟んで対面の文部省（現在の文部科学省）が、このＤＮＡ改造に参画していなかったからである。
　日本民族が、貯蓄民族から投資民族にＤＮＡの組み換えに成功するには、幼児のころから、「丁半博打」に馴染んでいなくてはならない。小学校からは、「花札」と「サイコロ」は、必須の学用品である。教師は、「丁半博打」の研修を受けた博打のプロでなくてはならない。そうして、子どものころから、「丁半博打」の腕と感覚を磨いた人材を資本市場（価格が激しく上下＝丁半＝を繰り返す博打市場）に送り出すことができるというものである。
　このように日本民族はＤＮＡを組み替えててもいないのに、弱肉競争の激しい投資市場に放り投げ出されたのであるから、博打に手慣れたアングロ・サクソンやユダヤ人から見れば、日本民族は、赤子同然なのである。しかし、その恐ろしい弱肉競争の投資世界に入り込んだ以上、博打に負けて、すってんてんになり、ヤクザのお兄さん、おあ姉さんたちに、簀巻きにされて、大川に頬リ投げられたとしても、仕方がない。負けた方が、悪いのだ。それをお上が、税金で助けるわけにはいかない。それが、ご政道というものでもある。
◆ＡＩＪ投資顧問株式会社（本社・東京都中央区日本橋2-2-6、浅川和彦代表取締役、従業員数 8人、支店舗1店）は、運送会社や建設会社、電気工事会社など中小企業の厚生年金基金の運用を主力としており、２０１１年9月末時点で、１２４の企業年金から１９８４億円の資産の運用を受託し、アドバンテストや安川電機など大企業の企業年金も顧客としていた。
ところが、この会社社は、顧客に対し２４０%の運用利回りを確保していると説明してきたことが、裏目に出て、２０１２年1月下旬、証券取引等監視委員会の検査により、運用資産の大部分が消失していることがバレてしまった。
　これを受け、金融庁は、2月２４日付で金融商品取引法に基づく1か月の業務停止命令を出した。行政処分勧告をせずに、いきなり停止命令に踏み切ったのである。そして、その巨額の損失、損害を受けた人数の多さなどから、証券取引等監視委員会による強制調査からさらに東京地検特捜部による強制捜査という段階に入ってきた。
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが3月１3日午前１1時3分、「ＡＩＪ月内にも強制調査へ＝「契約の偽計」初適用－監視委」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「ＡＩＪ投資顧問が顧客から預かった年金資産の大半を消失させた問題で、証券取引等監視委員会は１３日までに、金融商品取引法の『契約の偽計』を初めて適用し、今月下旬にも同法違反容疑でＡＩＪなどを強制調査する方針を固めたもようだ。監視委では現在、金融庁に行政処分を勧告する証券検査課が検査を実施しているが、強制調査は特別調査課が担当し、捜査当局への刑事告発を前提に実態解明を進める」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「５７か国会議」から告発、追及を受けた国際金融機関などのトップが、イルミナティのメンバーから続々脱退、富士ゼロックスの小林陽太郎元社長・会長、朝日新聞の船橋洋一前主筆、日本銀行の西村清彦副総裁の名前も

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、「イルミナティの若手」が２０１１年８月末、ロックフェラー財閥打倒などを目指して地中海沿岸のモナコにスイス政府などを集めて開催した「５７か国会議」（欧州ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドがバックアップ）で、国際金融秩序を混乱させたとして告発され、逮捕を通告された世界各国の金融機関の主なトップがこれまで、逮捕拘束、処分などを恐れてイルミナティ・メンバーから脱退したという。脱退した顔ぶれは、以下の通りである。

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平成２４年３月２１日(水)
第３回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
『ロスチャイルドとロックフェラーの暗闘
～金融戦争～資源エネルギー戦争～第3次世界大戦へ』

板垣英憲マスコミ事務所

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