朴槿恵大統領の支持率下降、米「金欠」でアーミテージ元国務副長官が自民党に「慰安婦問題に触れないで」

◆韓国の朴槿恵大統領が、「経済政策の失敗」が元凶となり、「企業業績の悪化」「経済のデフレ」が進行、「国民の所得格差の拡大、貧困化」など、大ピンチに陥っている。これが災いして支持率が急激に下降線をたどっている。さらに追い討ちをかけているのが、大統領選挙の「不正」と「捜査介入」の疑惑である。
　元来、保守派である朴槿恵大統領が、大ピンチを脱することができなければ、政権が不安定になってしまうので、安全保障にも悪影響を及ぼす。この状況を見て、米共和党と民主党を代表する知日派としても知られるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第１期）ら、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者たち）が、憂慮し危機感を強めている。
　米国は、韓国と同盟を結んでおり、朝鮮半島有事の「一旦緩急の時」、駐留米軍を動かして韓国軍とともに戦わなくてはならないからである。しかし、駐韓米軍のなかには、「米軍
将兵の血を流してまで、韓国民を守るために戦いたくない」という厭戦気分が支配的だ。首都ソウルの近郊に配置していた駐韓米軍を南下させているうえに、「指揮権」を韓国軍に
移そうとしているのが、何よりの証拠である。要するに「腰が引けている」のである。
　現在は「休戦中」の「朝鮮戦争」で米軍将兵が多数消耗したという「悪夢」を想起すると、第２次朝鮮戦争（核戦争）にかかる「巨額の戦費」が頭痛のタネなのだ。オバマ大統領が、財政難から「金欠病」で国防費を削減している状況を思えば、「大戦争」は極力避けたい。
◆米国は、日米安全保障条約に基づき「同盟関係」にある。けれども、日本は韓国と同盟関係にはない。しかも、日本の自衛隊は、朝鮮半島有事の際、同盟国である米国がいかに強く要請してきても、日本国憲法上、これを支援するために出動はできない。つまり、韓国軍は「見殺し」にするしかない。
　しかし、米国は、本音部分で「日本の自衛隊を駐韓米軍の肩代わり」をさせたい。少なくとも、「駐韓米軍のバック・アップ」をさせたくて、安倍晋三政権が「解釈改憲」して、
「集団的自衛権行使を容認」することを求めている。加えて、日韓関係が、「歴史認識」「靖国神社」「元慰安婦」問題をめぐって、隣近所のトラブルのようにエンドレスに「こじれ続ける」のを「迷惑」に感じている。日米韓３国が結束していなければ、東アジアの平和と安定を維持できないと本気で考えているのだ。
　リチャード・アーミテージ元米国務副長官は１０月３０日、慶応大学三田キャンパスで「緊迫の度合いを増す北東アジア情勢や中国の再興、日米同盟の今後など」を主要なテーマにして開かれた大学生を中心とする若い世代との「白熱討論会〜アジア新世代 問われる日米の絆～」（日本経済新聞社と慶応大学共催）のなかで、「元慰安婦」問題について、こう語った。
　「非常に大きな危険というのがあるのは、日本において、それからソウル、韓国において、人々は本当にうんざりしてきているということです。お互いの意見を聞くのはうんざりだということ、これが第一の点です」
◆リチャード・アーミテージ元国務副長官らは、安倍晋三首相が、「日本国憲法第９条改正→国防軍創設」を目指して驀進しており、これは元々、「アーミテージ・レポート」を受けたものであるにしても、「河野談話」まで見直そうとしていることを心配している。
　「河野談話」とは、河野洋平官房長官が１９９３年8月4日に発表した慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話のことである。第２次世界大戦中、朝鮮半島などでの慰安所設置に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、「生活は強制的な状況の下での痛ましいもの」として慰安婦狩りのようなものに限らず全体としての強制性を認め、「心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ち」を示した。
　毎日新聞毎日ｊｐが11月1日午前3時30分、「アーミテージ氏:自民幹部に「慰安婦問題に触れないで」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「来日中のアーミテージ元米国務副長官が自民党幹部と東京都内で会談し、歴史認識問題を巡って『従軍慰安婦問題に触れないでほしい』として強い懸念を伝えていたことが３１日分かった。安倍晋三首相の靖国神社参拝に関しても『これまで積み上げたものを全て壊すインパクトがある』と強調した。日中、日韓関係の悪化を憂慮する米政府内の雰囲気を間接的に伝えたものだ。会談に同席した米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）幹部は慰安婦問題について『米政界のロビー活動は韓国が上手だ。日本が強硬姿勢を続ければ米議会が背を向ける』と指摘。旧日本軍の関与を認めた『河野談話』の見直し論が高まれば、日米関係にも悪影響を与えかねないと警告した。【竹島一登】」
　要するに、リチャード・アーミテージ元国務副長官らは、安倍晋三政権が、「慰安婦問題」について、いつまでも、日韓両国が「波風を立て続ける」のを控えるよう要請したのだ。
【参考引用】東京新聞が11月3日付け朝刊で「韓国・朴大統領支持率下落　野党民主党が攻勢」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「【ソウル＝辻渕智之】韓国で朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が一カ月で１０ポイント以上下落している。韓国の情報機関・国家情報院が昨年末の大統領選前、朴氏に有利なコメントを五万件余もネット上に掲載したことが検察の捜査で明らかになったためだ。前後して特別捜査班長の検事が突然更迭され、野党側は朴政権の不正選挙と捜査介入の疑惑を追及している。韓国ギャラップ社が一日公表した世論調査では、朴氏の十月最終週の支持率は前週に続き５３％。九月第二週の６７％からは１４ポイントも低い。具体的な不支持理由では「国情院問題」がトップだった。国情院の問題をめぐっては、職員が大統領選で朴氏を応援し、野党候補を中傷する文をネット掲示板に書いたとして、前院長を検察が公選法違反などで起訴。十月末、短文投稿サイトのツイッターにも五万件以上の書き込みがあったとして前院長の起訴内容を追加した。韓国メディアによると、『（野党民主党候補の）文在寅（ムンジェイン）は北朝鮮追従政権だ』『（野党の地盤である韓国南西部の）湖南に心から接する朴槿恵』などの書き込みがあった。検察は十月中旬に国情院の職員三人を逮捕したが、特捜班長の検事が翌日、担当から外された。院長に対する逮捕の事前告知義務を守らなかったのが理由とされたが、検事はその後、国会で、捜査に法務省の圧力を感じたと証言した。大統領選で得票率３・５３ポイント差で敗れた文議員は、朴大統領に選挙の不公正と民主主義の危機に責任を取るよう要求。検察捜査への圧力についても『中断されねばならない』と主張した。朴氏は三十一日、首席秘書官会議で事件に対する沈黙を破り『疑惑は必ず国民に正確に明らかにし、責任を問うべきことがあれば問う』と約束。事態の収拾を図っている」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領は「北方領土」も返還せず、「新たな海賊対策共同訓練」で「日本から取れるものは取ろう」と皮算用

◆〔特別情報①〕
　「日ロ両政府は１１月２日、初の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を東京都内で開き、新たな海賊対策共同訓練を開催するなど、安全保障分野での協力を強化することで一致した。領土問題を抱える両国間で２プラス２が開かれるのは異例だが、中国への対応などをめぐって、互いの思惑は大きく食い違った」と朝日新聞が報じている。ロシアは、依然として日本固有の領土である「北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹の４島）」を返還するつもりは、まったくない。ならば、日本は、「新たな海賊対策共同訓練を開催」で何か得るものがあるのか、ロシアの「真の目的」、つまり、「日本から何を得ようとしているのか」という疑問が湧いてくる。この疑問について、ロシアの軍事問題に詳しい専門家は、以下のように解説している。

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第２３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１１月１０日（日）
「「新しい価値の政治への大変動期に突入」　　　　
　
～小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の政治戦略

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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目次

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　「前年度対比二〇%の成長産業である。何故か。①販売商品を絞り込んでいる、割安感がある②便利で新しい商品が多い③絞り込んだターゲットに紹介するので的はずれが少ない。ふつう考えるとメール作成発送を一部当たり百円とする。一万枚送ると封書で約百万円の利益が必要となる。もちろん一万人の名簿の絞り込みをちょっと加えれば注文率がすぐに上がることは言うまでもない(ここが勝負の分かれ目だ)。又、商品応対が良ければ当然、リピート販売も生じてくる。」

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所