菅直人首相の延命に加担したマスメディア、「ミヤネ屋」や「朝ズバ！ みのもんた」さんの罪は重い

◆福島第１原発大事故対策の不手際は、明らかに「人災」＝「菅災」だった。それを助長したマスメディアの罪は重い。「３・１１」から退陣するまでの約半年間、なぜ「菅直人首相退陣しろ」と言わなかったのか。世界最多の発行部数１０００万部を誇る読売新聞は３月１０日付け朝刊「総合面」（３面）「スキャナー」欄で、「拙劣な司令塔　空転」「原災本部　議事概要」「リーダーは誰か。統率が取れない」という見出しをつけて、政府が３月９日、初めて公表した「全閣僚参加の『原子力災害対策本部』などの議事録概要』について、科学部の佐藤俊彰記者と安田幸一記者が報道している。このなかで、看過できないのは、国家最高指導者である菅直人首相の姿勢である。
　「１５日昼すぎに開かれた第８回会議で、片山総務相が、『オペレーション（作戦）のリーダーは誰か。様々な要請は、趣旨のわからないものが多すぎる。断片的で子どもっぽい。統率が取れていない』と、官邸地下と首相執務室（官邸５階）に政府の指示系統が分断したことを批判。菅首相は『生データの９０％は東電。海江田経産相と細野首相補佐官を張り付けているが、やりとりの歯車がうまく回っていない』と、責任を東電に転嫁した」
　片山善博総務相（元鳥取県知事）は、菅直人首相が首相官邸の地下にある「災害対策本部」にも行かず、首相執務室で携帯電話をかけ続け、総理大臣としての最大の務めである最高指揮官の任務を果たしていないことを痛烈に批判していたのである。しかし、部下である片山善博総務相が、総理大臣に取って代わって指揮棒を振るうことはできない。本当ならば、自分が采配を振るいたかったであろう。
◆いまの首相官邸では、首相番記者はもとより、内閣記者会のメンバーが、首相執務室の入り口にも接近できないという。だから、地下の災害対策本部に入っているか否かを確かめようがないかも知れない。
　だから、菅直人首相が実際に何をしていたかを知るのは難しいことであったと受け取れる。それでも、菅直人首相の異常ぶりは、時折、首相官邸外にも、漏れ伝えられていた。そのなかには、報告に言った局長クラスの高級官僚たちが、「いきなり怒鳴りつけられた」とか、「もう３０秒たりとも、菅首相の顔は見たくもない」とか言ったようなゴシップまがいの情報が伝えられていた。確かに、生涯のうちでも、初めての経験とも言える大震災に直面した政治家にしてみれば、戸惑うのは当然である。
　それでも、一旦、国家最高指導者の地位に就いた以上、絶対に弱音や泣き言を吐いてはならないのである。それだけではない。菅直人首相は、泣き喚く恥ずかしい姿を見られている。こんなことでは、威厳を部下たちに示して、指揮を取ることはできない。
◆マスメディアの最大の罪は、国家最高指導者である総理大臣には最も相応しくない、不適格で無能な菅直人首相を退陣させようともせず、それどころか、延命させようとしてきたことだ。日本テレビの番組「ミヤネ屋」では、司会者の宮根誠司アナウンサーが、「菅さんの足を引っ張らないで、みんなで支えあえばいいやん」などと菅直人首相を絶対的に応援していたことである。逆にＴＢＳ番組「朝ズバ！」では、「みのもんたアナウンサー」が、早朝から、政治力のある小沢一郎元代表のことを「金権政治の権化」でもあるかのように、こき下ろして、政界から葬ろうとしていた。半面、菅直人首相を懸命に弁護していた。コメンテイターである毎日新聞論説室の与良正男論説副委員長も、危機の時に求められる指導者について説くわけでもなく、小沢一郎元代表を抹殺ことが正しいことでもあるかのようなひどい論評を飽きもせず続けていた。
◆「３・１１」から１年経ても、岩手県、宮城県、福島県の３県の被災地に積み上げられている瓦礫の山は、２２００万トン。平年の３０年分に相当する瓦礫の山は、いつになったらなくなるのか。予想がつかないという。しかも、各被災地での新しい町づくりは、５年から１０年はかかると言われている。
　これは、野田佳彦首相の指導力のなさを示す実例である。いま最優先で取り組まなくてはならないのは、被災地の復旧復興であるはずなのに、消費税増税にのみ、精力を費やしている感が強く、どう見ても他人事のようで、本気性が感じられないのである。復興庁が２月１０日、やっと立ち上がったので、もう平野達男復興担当相に丸投げしていてもよいとでも思っているのであろうか。この政権担当能力のない政権を見て、国民有権者の多くは、失望の余り、「民主党政権はもうご免だ」とばかり、見放してしまうのは確実である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
古賀伸明会長の「連合」と自民党の森喜朗元首相、町村信孝元官房長官との「大連立合意」は「谷垣外し」の陰謀が仕込まれていて、党内の路線対立が激化、取らぬ狸の皮算用か？

◆〔特別情報①〕
　民主党最大の支援団体である「連合」の古賀伸明会長に最も近い筋の情報によると、民主党と自民党の「大連立」を策動してきた結果、交渉相手の自民党の森喜朗元首相、町村信孝元官房長官との間で、「公務員改革は適当なところで、お茶を濁す程度で収める」という私利私欲最優先で合意し、「話をつけた」という。だが、自民党内では、「話し合い解散派」と「追い込み解散派」とが路線対立し、激突し始めており、労働運動のプロである「連合」が、人をたぶらかすのがお手の物の古狸の森喜朗元首相、町村信孝元官房長官に騙されかねない情勢だ。

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平成２４年３月２１日(水)
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