安倍晋三首相が発表した「成長戦略第３弾」に株式市場は好感せず、「選挙銘柄」の方が好材料だ

◆安倍晋三首相が自信あり気に発表した「成長戦略第３弾」は、前触れとは裏腹に何ともショボイ。そのため株価押し下げ要因となり、政府与党幹部は、ガックリ。このままでは、「アベノミクス相場」が、参院議員選挙（７月２１日）を待たずに、シュリンクしてしまうのは、確実となった。
　これに対して、意気軒昂なのが、「選挙銘柄」だ。公職選挙法改正により、かねてより念願だった「ネット選挙」が解禁になったことから、ネット関連企業が、「ウハウハ」気分で、業界内で連携し始めているという。連携しすぎると、談合が疑われ、公正取引委員会から目をつけられ、「独占禁止法違反罪」に問われかねないけれど、株式投資的には、好材料であることには、間違いない。
　何しろ、各党は、政党助成金をたっぷり支給されているので、これを初の「ネット選挙」に投入する。総務省によると、政党助成金は、次のような内容となっている。
　「政党交付金の総額は、最近の国勢調査の人口に250円を乗じて得た額を基準として、国の予算で決まります。（平成22年国勢調査人口により算出すると約３２０億円）◦各政党に交付される政党交付金の額は、政党に所属する国会議員の数と、前回の衆議院議員総選挙、前回と前々回の参議院議員通常選挙の際の得票数によって決まります。各政党への政党交付金の額は、毎回1月1日を基準日として算出し、年4回に分けて交付されます。（衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙が行われた場合は、選挙後に選挙基準日が設けられ、以降の交付額は改めて算定されます」
　約３２０億円が、「選挙銘柄」によって、争奪されるということになる。ただし、これが景気を押し上げるか否かは、別問題である。
もちろん、大手広告代理店が、この潤沢な資金を狙って、猛烈に争奪戦を繰り広げる。だから、大手広告代理店従も、従来通り、狙い目となる。
　選挙と言えば、チラシ、パンフレット、ポスターだ。大手印刷会社、製紙会社が、頑張るので、見逃す手はない。また、政党の政策を宣伝するのに使われるテレビ各社は、大手広告代理店を通じて宣伝料金が入るので、収益増が見込まれることから、これも材料としては、「買い」だ。いずれにしても「選挙」をキーワードにして、連想を膨らましていけば、材料は、いくらでも見つかるはずである。
◆問題は、アベノミクス相場が、これからどうなるかだ。やはり、相場は、短期で見るばかりでなく、中長期で展望する必要がある。安倍晋三政権が誕生して、６か月目に入ったばかりなので、一喜一憂するのは、まだ早い。さりとて、「大勢上昇相場」を現出できるか否かは、投資家の多くにとって、気になるところである。アベノミクス相場が、力強く上昇軌道を順調に歩んでいくには、「３本の矢」が、しっかりと束になって生かされなくてはならない。しかし、いまのようにバラバラ状態のままでは、結束力が働かない。そこで、これを掬びつけるには、どうしたらよいかを考える必要がある。
　異次元の大胆な金融緩和は、日本銀行の黒田東彦総裁の役目、大規模な財政出動は、太田昭宏国土交通相（公明党）、成長戦略は、甘利明経済産業相が、固い結束力をもって、一丸となり、「アベノミクス政策」を遂行していくことが、何よりも求められる。この場合、どうしても欠かせないのが、国家予算を握っている麻生太郎副総理兼財務相が、「三本の矢」の要になっていなくてはならない。この態勢を総まとめして、強力にリードするのが、安倍晋三首相の役目である。
　景気を強力に押し上げていくには、「カネと土地」を動かすことが必須である。逆に言えば「カネと土地」が動かなければ、景気を押し上げていくことは難しい。
◆せっかく、「アベノミクス政策」を組み立てていても、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、一体になっていなければ、この試みは、成功しない。残念ながら、麻生太郎副総理兼財務相は、自分が一日も早く政権のトップに座りたいがために、安倍晋三首相を「一丁上がり」にしたがっていると言われている。つまり、「心の底」では、「アベノミクス政策」を成功させて、長期政権にさせようとは、少しも思っていないということだ。これでは、景気を強く押し上げることはできない。
　参院議員選挙で、自民党の圧勝は、間違いないという下馬評が立っているけれど、本当にそうなるという保証は、どこにもない。
　安倍晋三首相は6月５日午後、成長戦略の第３弾を発表し、このなかで、成長のキーワードを「民間活力の爆発」として、健康、エネルギー、次世代インフラ、観光の４分野で、２０３０年までに計４４３万人の新たな雇用を生み出し、「１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円以上増やす」という目標を打ち出した。だが、これは、かなりいかがわしい。それは、安倍晋三政権が１０年後まで続いているわけがないからである。要するに、これは、明らかに「ウソ」なのだ。
　安倍晋三政権が、国民有権者に失望感を与えて、またまた短命に終わり、総選挙が早期にやってくれば、そのときは、再び「選挙銘柄」が、元気づくことになる。株式投資家にとっては、ターゲットがはっきりしているこちらの方が、得かも知れない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日銀・黒田東彦総裁の「異次元の金融緩和」による「元高」「ウオン高」で「経済破綻」の中国と韓国が急接近

◆〔特別情報①〕
　中国共産党1党独裁の北京政府と韓国政府が、急接近している。中国の習近平国家主席、李克強首相は、これまで北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）一辺倒だったのを改めて、韓国の朴槿恵大統領との関係強化を、朴槿恵大統領は、韓国がこれまで米国オバマ大統領に偏重しすぎてきた関係から習近平国家主席、李克強首相との関係強化に変えようとしているのである。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
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