海外メディア間では、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」というのは、周知の事実だった

◆海外メディアのジャーナリストたちが、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した。この事実は、海外のジャーナリストの間では周知の事実だ。日本のジャーナリストは知らないのか。知らないというのは、ジャーナリストとしてモグリだ」と呆れ果てるとともに、日本のジャーナリストが知らないということに大変驚いていた。
　このサイト（有料）では2014年3月3日午前1時8分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した。ところが、ヤフー株式会社から「反響が多すぎるが、裏が取れない」と、「記事の削除」と「契約解除」をチラつかせて、暗に取材源開示と「全滅」の表現変更を求めてきた。記事の削除はどうしても避けたく、「全滅」を「失敗」と改めた。だが、何のことはない。「全滅」は、バレバレだったのである。
　海外メディアのジャーナリストたちは、「ヤフーの上にいるグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）の上層部から、情報源を探れと命令されたのではないか。自分もグーグルから目をつけられて追いかけ回されている。飛行機の機内の中までどこにいるか執拗に追跡してきている。グーグルは米CIA要員のようにスパイ活動に従事している要員がウジャウジャいる。グーグルは、米国にとって都合悪い事実は、懸命に潰しにかかる。日本では、憲法第21条違反になり基本的人権を侵害する不法・違法行為を平気で行っているので、国民にとって危険極まりない」と解説している。もちろん、米国一辺倒の日本のマスメディアやジャーナリストについては、「米国にとって都合悪いことを知っていても、一切報道しない。また、しようとしない」と話している。ちなみに、彼の行動を追跡する手段は、彼が仕事で常に利用しているソフトバンク社製スマートフォンだ。GPSを使って彼の行動を監視しようとしているということである。これは珍しいことではなく、米国の不利益になる記事を誰が書いているのかをチェックし行動を監視し、場合によっては何らかの圧力をかけて言論操作しようとしていることが伺われる。グーグル、ヤフー、ソフトバンク社、ファーウェイががっちりスクラムを組んでビジネスを展開している現実を直視すると日本国民の言論、表現の自由が急速に侵害されているのを痛感せざるを得ない。
　ちなみに私の有料記事の購読者や勉強会に参加して下さる方々は、マスコミ関係者はもちろんのこと一般人であっても情報に対する感度や意識が高く、こうした情報機器のリスクについて危機感を持っている人が少なくない。ＩＴ化が進んだ今の時代、仕事上からも、携帯電話を持たないわけにはいかない状況に置かれているが、そうした危機意識を持った人は、スマートフォンへは切り替えず、今だにガラケーと呼ばれる携帯電話を使い続けて監視のリスクから最低限の防御をしている。
ガレージから身を起こしたグーグルは、米国政府、とくに米ＣＩＡやペンタゴン（国防総省）に食い込み、北朝鮮にも早々と進出し、さらに世界支配層（主要ファミリー）の一員になろうとしているけれど、世界支配層（主要ファミリー）は、一員になることを認めていないという。
◆海外メディアのジャーナリストのなかには、米ＣＩＡやペンタゴン（国防総省）、あるいは、それらと密接な関係にあるグーグルから、「カネ」をもらって、米国にとって都合悪い事実を殊更報道しない者も少なくないという。その理由について、あるジャーナリストは、
次のように話している。
　「彼らは、みんな米国が衰退してきており、いまや力がなくなっていることをよく知っている。米国は、戦争を起こすだけの資金がない。しかし、米国経済が疲弊しては困るので、口先では『戦争が起きる』と煽って、海外に武器を売って軍事産業を守ろうとしている。オバマ大統領が今月２４日、２５日に来日するが、安倍晋三首相に武器を売りつけて、前金を取ろうとするだろう」
◆以下、参考までに、２０１４年３月３日午前1時8分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した記事を紹介しておこう。いまさら秘密扱いする必要がなくなっているからだ。
〔特別情報①〕「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊（シールズ、約１００人）が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という。これは、米ＣＩＡ筋からの情報である。ロシア議会上院は３月１日、プーチン大統領にウクライナへの軍事介入を承認しているので、いつでも正規軍に突入を命令できる。「第３次世界大戦」への最悪のシナリオがいよいよ現実化してきた。
※下記でも同じ内容を配信いたしました。
くる天
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、朝鮮半島の軍事情勢が緊迫度を増すなか、北朝鮮との関係について「重大な決意」をした

◆〔特別情報①〕
　小野寺五典防衛相が４日３日、北朝鮮（金正恩第１書記・元帥＝背後に女帝）の弾道ミサイルが日本領域に落下する事態に備え、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出していた。韓国軍合同参謀本部は６日、韓国東部の江原道三陟の山中で、墜落した無人飛行機１機を韓国軍が発見したと発表、ソウル北方の京畿道坡州（３月２４日）、黄海の韓国領（３月３１日）に続き、これで３機目の無人機発見となるなど、朝鮮半島の軍事情勢が慌ただしく緊迫度を増しているなかで、安倍晋三首相が、北朝鮮との関係について「重大な決意」をしたという。これは、北朝鮮問題の専門家筋からの情報である。一体、「重大な決意」とは、何を意味しているのか？

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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児
目次

Ⅱ章　「好奇心」と「向上心」を武器に海を渡る

「男児志を立てて、郷関を出ず、学、もし成らずんば、死すとも帰らず」という幕末の僧・月性の漠詩があるように、日本の学徒も、古くから、立身出世の志を立てて、修行のために生まれ故郷から旅立ったものです。

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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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