東京電力の株式上場を廃止、株式は紙屑化し、一旦、国有化後、電力事業を完全自由化して再出発させよ

◆東京電力の清水正孝社長が5月4日、福島県内の自治体と避難所を訪れ、「土下座」をして避難者に謝罪している報道がなされている一方で、朝日新聞が、「４面」で、「自民　原発推進派はや始動－「原子力守る」政策会議発足」と報じている。
　避難者が将来展望の開けない苦難の避難所生活をいるばかりか、チェルノブイリ級の最悪「レベル７」と判定されている福島第一原発大事故の収束が、ままならない状況下であるというのに、自民党は、実に無神経である。与党であるなら、徹底的責任を追及されるべきところ、「野党」であることを隠れ蓑にして、頬かむりしている。「原子力守る」政策会議」とは、正確に言えば、「原子力利権を守る」政策会議ということになる。しばらくは、静かにしておればよいのに、ゴソゴソと利権の堅持に狂奔するとは、何ともあきれ果てた政党である。
　朝日新聞の記事の肝心な部分を、以下、引用しておこう。避難者に詫びることもなく、私利私欲に凝り固まり、「原子力利権の堅持」のみに走る強欲な政治家の浅ましい実態の一角が炙り出されている。この意味で、極めて秀逸な記事た。筆者は、渡辺哲哉記者と土佐茂生記者である。
　「党幹部は『原発を守るためにつくった』と明かす。幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月１２日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が『参与』として座った。甘利氏は『安易に東電国有化に言及する閣僚がいる』と指摘する資料を配布。会議後に河野太郎衆院議員が『原発推進派が並ぶ人事はおかしい』と抗議したが、認められなかった」
　「電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から１１年間で約６５億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った」
　「会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。甘利氏は「我々は市民活動家ではない。膨大なコストや不安定性を覆い隠し〈自然エネルギーで何とかなる〉と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない』と言っている」
◆最悪最低なのは、東電顧問の加納時男参与(元参院議員、元東京電力副社)である。朝日新聞のインタビューに人間性のカケラもない発言をしている。
「地元が要望、雇用に貢献
—－－福島の現状をどう感じていますか。
「東電出身、元国会議員として二重の責任を感じている。インターネット上で「お前は絞首刑だ」「A級戦犯だ」と書かれてつらいが、原子力を選択したことは間違っていなかった。地元の強い要望で原発ができ、地域の雇用や所得が上がったのも事実だ。」
—－－原発推進のため国会議員になったのですか。
「そうではない。当時財界と自民党との間に溝があり、経団連は財界の声を反映させたかった。特定の業界のために仕事をしてきたわけではない」
—－－電力会社役員から個人献金を受け、自民党が原子力政策に甘くなったことは。
「お金をもらったから規制を緩くしたとか、そんなことはない」
—－－河野太郎氏は「核燃料サイクル」政策は破たんしていると主張しています。
「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」
—今後も原発を新設すべきでしょうか。「太陽光や風力というお言葉はとってもロマンがある。しかし、新増設なしでエネルギーの安定的確保ができるのか。二酸化炭素排出抑制の対策ができるのか。天然ガスや石油を海外から購入する際も、原発があることで有利に交渉できる。原子力の選択肢を放棄すべきではない。福島第１原発第5,6号機も捨てずに生かす選択肢はある」
低線量放射線、身体にいい
—－－東電の責任をどう考えますか。
「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱をもたらすような乱暴な議論があるのは残念だ。原子力損害賠償法には「損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない」という免責条項もある。今回の災害があたらないとすると、いったい何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」「低線量の放射線は「むしろ健康にいい」と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた」
このインタビューのなかで、最も嫌味なのは、「自民党唯一の良心」とも言える河野太郎衆院議員(総理大臣待望の声あり)に対して、「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」と発言しているところである。敵意剥き出しだ。
◆そこで私は、東京電力の処分問題について、次のように提案しておきたい。
　①東京電力を株式市場の１部上場を廃止する。株式を紙屑化し、投資家、株主にも責任を取ってもらう。保有資産は売却して、被災者などへの賠償に充てる。
　②東京電力を国家管理下に置く。
　③東京電力の歴代社長、副社長、原発政策を推進してきた自民党の原発族議員を国会に証人喚問する。とくに自民党の原発族議員の責任を追及する。
　④全国１０電力を発電と送電部門に分離し、電力事業の完全自由化に向けて、国会で議論、審議を尽くす。
　⑤電力事業の完全自由化を実現し、再び、株式市場に上場させる。


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相、前原誠司前外相、枝野幸男官房長官らが駐日米大使館にＳＯＳを発信して、泣きついた直後、東日本大地震発生した絶妙なタイミングのよさをめぐる怪情報

◆〔特別情報①〕
　東京都港区赤坂１−１０−５にある駐日米国大使館の界隈で、薄気味悪い衝撃的な情報が、飛び交っている。それは、東日本大震災が３月１１日した直前の日本の政治家と駐日米国大使館との関係についての情報である。いまのところ、確証が得られないので、「怪情報」と呼んでおこう。以下の通りである。

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終章　新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント

　ポイント12 野次馬・観客席

　日本人は、お祭りや事件・事故、火事場さわぎが三度の飯よりも大好きだ。連合政権VS自民の「権力闘争」をおもしろがって見ている。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.107


第七章　シオン長老會議

前回からの続き

　ユダヤ側の論に対する批判は暫く措き、議定書が地獄対話を大分多く使つた事は唯一の真実として認めなければならぬ。(それは無理が無いかも知れぬ。

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