オバマ大統領と国防総省が「対立状態」、安倍晋三首相は、オバマ大統領を信用せず、国防総省側に立つ

◆安倍晋三首相は、米国オバマ大統領が、このところ日米安保政策を大きく変更していることに気づいている。気づいているどころか、信用しておらず、米国オバマ大統領と国防総省（ペンタゴン）実務家とが、いまや「対立状態」に陥っていると言われているなかで、安倍晋三首相は、はっきりと国防総省（ペンタゴン）実務家の側に立っている。
安倍晋三首相は、バイデン副大統領が「靖国神社公式参拝を止めてくれ」と再三再四要求したのに対して、これを聞き入れず、「靖国神社公式参拝」を強行し、「永久不戦の誓い」が目的だと主張し続けている。
　そのうえ、安倍晋三政権は１月２８日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島（韓国名・独島）を「我が国固有の領土」と明記した教科書作成の指針を決めている。これは、あくまで「日米同盟堅持」の立場に立っての主張であり、決定である。安倍晋三首相は、かねてから強く求められている「沖縄県普天間米軍基地飛行場の辺野古への移設」「集団的自衛権行使容認」「日本国憲法第９条改正による国防軍創設」を何が何でも実現しようとしている。
◆米国議会下院の軍事委員会は１月２８日、オバマ政権が「リバランス政策」に立脚して進めるアジア重視の国防政策について公聴会を開いた。このなかで、国防総省で装備品の調達や兵器の研究開発などを担当するケンダル国防次官が「毎朝、中国の兵器開発について機密情報の説明を受けるが、多額の資金が開発に使われ続けていることにいつも驚いている」と証言し、「軍備の増強や海洋への進出を急速に進める中国が兵器の開発に多額の資金を使っており、５年後には、アメリカにとって重大な脅威となる可能性がある」という認識を示している。ＮＨＫが報じている。これは、明らかにオバマ大統領と国防総省（ペンタゴン）実務家が、「対立関係」に立っていることの何よりの証拠である。
◆ところが、オバマ大統領は、「沖縄県普天間米軍基地飛行場の辺野古への移設」「集団的自衛権行使容認」「日本国憲法第９条改正による国防軍創設」というこれらの対日要求を表向き実行させようとしているかに見せながら、日本固有の領土である「尖閣諸島」の「施政権は認める」としつつも、領有権には介入せず、日中両国の交渉に任せるという姿勢を鮮明にしている。
　これは、中国共産党人民解放軍が「尖閣諸島」に強硬上陸するなどして、戦争状態に陥った場合、駐留米軍は、日本のために「尖閣諸島」を守らないという意志を宣言にしたことに他ならない。つまり、オバマ大統領が日米同盟を軽視していることを意味している。
　オバマ大統領は、広大な中国市場で商売し、米国経済を再建し、景気浮揚することに懸命になっており、そのためには、「日米同盟関係」を揺るがすことを厭わない政策に舵を切っている。それ故に、安倍晋三首相が、「靖国神社公式参拝」して、日中関係に波風を立てるようなことは止めてもらいたい。静かに黙って、中国北京政府の言うことを素直に聞いて欲しいのである。そうでなければ、商売が台無しになる危険があるからだ。
◆オバマ大統領の中国での商売重視姿勢は、辞任の意向を示していたゲーリー・ロック駐中国大使（６３）の後任に、民主党重鎮のマックス・ボーカス上院議員（７２）を指名すると発表したときから、はっきりしてきていた。
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが２０１３年１２月２１日午後１時４３分、「駐中国大使にボーカス氏指名　米大統領、経済関係重視」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ワシントン＝奥寺淳】オバマ米大統領は２０日、辞任の意向を示していたゲーリー・ロック駐中国大使（６３）の後任に、民主党重鎮のマックス・ボーカス上院議員（７２）を指名すると発表した。１３年ぶりに中国語を話さない大使となる見通しだが、経済関係の強化を重視した人選といえそうだ。年明け以降、上院の承認を経て、正式に就任する。
ボーカス氏は２００７年から上院財政委員長を務める有力者。オバマ氏は『２０年以上、米中関係を深化させるために働き、数百万もの雇用を米国にもたらした』との声明を発表した。ボーカス氏も『米中関係は世界で最も重要な二国間関係の一つで、外交や経済面での結びつきをさらに強めていくことが目標』との談話を発表した」
　そのマックス・ボーカス上院議員が１月２８日、上院外交委員会の大使人事指名公聴会に出席して、中国の防空識別圏について「多くの理由からよくないことだ」と苦言を呈しつつ、米中関係に関しては「世界で最も重要な２国間関係の一つだ」と語っている。
【参考引用】日本経済新聞Ｗｅｂ版が１月２９日午前１０時５分、「次期駐中国米大使　防空識別圏設定を批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン＝吉野直也】オバマ米大統領が次期駐中国大使に指名した民主党のボーカス上院議員は28日、上院外交委員会の大使人事指名公聴会に出席した。中国に対し、昨年11月下旬に東シナ海上空に設定した防空識別圏（ＡＤＩＺ）を批判するとともに、東シナ海や南シナ海で繰り返す挑発行為を非難した。ボーカス氏は中国の防空識別圏について『多くの理由からよくないことだ』と表明。同時に『中国の指導部は東シナ海や南シナ海で、米国がどこまで（中国の挑発に）耐えられるかを試している』と指摘した。今後の対応に関しては『建設的な対話を重ねていかなければならないと確信している』と述べ、日中など関係国に緊張緩和への努力を求めた。ボーカス氏は米中関係に関しては『世界で最も重要な２国間関係の一つだ』と語った」
　ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂ１月２９日午前１０時２７分「米国防総省高官 中国５年後に重大脅威」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　「アメリカの国防総省の高官は、軍備の増強や海洋への進出を急速に進める中国が兵器の開発に多額の資金を使っており、５年後には、アメリカにとって重大な脅威となる可能性があるという認識を示しました。アメリカ議会下院の軍事委員会は、２８日、オバマ政権が進めるアジア重視の国防政策について公聴会を開きました。この中で、国防総省で装備品の調達や兵器の研究開発などを担当するケンダル次官は『毎朝、中国の兵器開発について機密情報の説明を受けるが、多額の資金が開発に使われ続けていることにいつも驚いている』と述べました。そのうえで、ケンダル次官は『中国の国防予算はアメリカよりも少ないが、人件費の占める割合は非常に小さく、一方のアメリカでは、人件費の割合が大きい。今はアメリカが優位だが、５年後、１０年後は分からない』と述べ、中国が今のペースで軍備増強を続ければ、５年後には重大な脅威となる可能性があるという認識を示しました。一方、公聴会に同席したアメリカ軍の高官は、ことし中国が初めて参加するアメリカ軍の多国間演習、リムパックについて『中国は艦船を派遣して、災害救援活動、行方不明者の捜索・救助、医療活動の演習に参加する』と述べ、中国は日米など同盟国どうしで行う軍事目的の演習には参加しないと説明しました」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

新帝王・小沢一郎代表の側近である鈴木克昌代表代行が、「世界政府派」を代表して安倍晋三首相に質問！

◆〔特別情報①〕
　生活の党の小沢一郎代表の側近中の側近である鈴木克昌代表代行・幹事長が１月２９日午後の衆院本会議で代表質問に立ち、安倍晋三首相に質問した。現在の国連支配権（世界覇権）は、「世界政府派」（国連中心主義派）である欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが掌握している。米英中心の「世界新秩序派」である米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが２０１１年秋に失脚して以来、「世界政府派」による文字通り「世界政府樹立」の動きが、活発化している。世界支配層（主要ファミリー）は、小沢一郎代表を「世界政府」の新帝王に指名しているので、鈴木克昌代表代行・幹事長の代表質問は、「世界政府派」から安倍晋三首相に宛てた代表質問を意味していた。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓



第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓２０　孫正義「事莱家として進むべき道はコンピュータの世界だ」

■「自己啓発」で自ら能力を磨き高める
　デジタル情報革命の旗手、ソフトバンク社長・孫正義は昭和三二(一九五七)八月一一日、在日韓国人実業家・孫(安本)三憲の二男として佐賀県鳥栖市で生れた。母は李氏。男ばかりの四人兄弟であった。久留米大学附設中学校を経て、昭和四八(一九七三)年、久留米大学附設高等学校に入学した。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所