メルケル首相がいかに懸命に呼びかけ、「Ｇ７」が結束して、「イスラム国」の殲滅を試みても成功しない

◆ドイツのメルケル首相は５月２日、ベルリンで記者会見し、今月７、８両日に同国南部のエルマウ城で開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の主要議題について、「中東で勢力を拡大しているイスラム教スンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」やアフリカのイスラム過激派「ボコ・ハラム」のテロへの対策を重点的に議論する意向を明らかにするとともに、Ｇ７以外の国を交えた会合では、イラクやアフリカ諸国の首脳を招待していると述べたという。
　一方、読売新聞は６月３日付け朝刊「７面＝国際面」にメルケル首相からの寄稿文の全文を掲載している。メルケル首相は「中東で、イスラム過激派テロ集団が、二つの国にまたがる広大な領域にいわゆるカリフ国（「イスラム国」）創設を目指すなど誰が想像できたでしょう？」などと述べ、Ｇ７の役割を「世界の平和や自由、安全の実現に向けたエンジン役」と位置付けている。
◆ところが、メルケル首相の記者会見に対して、まったく偶然ながら、笹川平和財団笹川中東イスラム基金が６月２日午後５時から日本財団大会議室（東京都港区赤坂１－２―２日本財団ビル２階）で、ＡＰ通信ジャーナリスト講演会を開催し、ムハンマド・ダラグメ記者（パレスチナ自治政府ラマッラー駐在）が「中東におけるイスラム過激派の動向と今後の展望」と題して講師を務め、講演していた。モデレーターは、ＮＨＫの出川展恒星・解説委員。なお、ＡＰ通信は、世界的な通信網を持つ米国の大手通信社（本社・ニューヨーク）である。


ムハンマド・ダラグメ記者（パレスチナ自治政府ラマッラー駐在）

出川　展恒　氏 （NHK解説委員）

ムハンマド・ダラグメ記者のプロフィールは、主催者が配布した資料によると、次の通りである。
　１９９６年よりパレスチナ駐在のＡＰ通信社特派員として活躍、西岸地区やガザ地区での豊富な取材活動を元にパレスチナ情勢につき多面的に報じてこられた。さらに、エジプト、ヨルダンをはじめとした中東各国での取材活動から、中東域内外の政治組織やイスラム過激派の動向に明るく、ハヤ―ト紙、アル・アイヤーム紙、アル・クドゥス紙などアラビア語紙を中心に寄稿している。１９９０年、現在のパレスチナ西岸地区ナブロスのアル・ナジャフ大学を卒業（政治学学士）。他方、ビル・ゼイト大学（パレスチナ自治区）でジャーナリズムについての講義を受け持ち、メディア関係者を対象とした各種研修も行っている。受賞歴として、ロレンツォ・ナタリ賞他がある。
◆米軍が３月２日、イラク治安部隊や警察、シーア派民兵、スンニ派部族兵、さらにイラン革命防衛隊を加えて、総勢兵力３万人がイスラム過激派「イスラム国＝ＩＳＩＬ」に支配されている北部サラハッディーン県のティクリート（フセイン元大統領の出身地）奪還作戦を開始させ、米軍も空爆を続けて、ティクリートを奪還したものの、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の勢力は衰えるどころか、ますます勢力を拡大しようとしている。
　ムハンマド・ダラグメ記者によると「イスラム国＝ＩＳＩＬは、シリアの半分、イラクの３分の１を支配下に置いて、地域住民の支持を集めている。米国は、イラク戦争に失敗しているので、中東から出ていくしかない。英仏など欧州も中東を平和にすることはできない」と断言している。従って、メルケル首相がいかに懸命に呼びかけで、「Ｇ７」が結束して、「イスラム国＝ＩＳＩＬ」の殲滅を試みても成功しないということだ。
【参考引用】　
　産経ニュースは６月３日午前１０時４８分、「『テロとの戦いで何ができるか話し合う』Ｇ７独サミット前にメルケル首相が力説」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「ドイツのメルケル首相は２日、ベルリンで記者会見し、今月７、８両日に同国南部のエルマウ城で開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の主要議題を紹介した。メルケル氏は『テロとの戦いで何ができるか話し合いたい』と述べ、中東で勢力を拡大している過激組織『イスラム国』やアフリカのイスラム過激派ボコ・ハラムのテロへの対策を重点的に議論する考えを示した。メルケル氏はこのために、Ｇ７以外の国を交えた会合にイラクやアフリカ諸国の首脳を招待したことを明らかにした。
　欧州のイスラム系移民が『イスラム国』などの過激派に加わっているため、ドイツやフランスは帰国後に母国でテロを起こすことを警戒、中東やアフリカでのテロ対策を緊急の課題と位置付けている。欧米とロシアが対立するウクライナ危機について言及はなかったが、首脳会議では議論されるとみられる。（共同）」

読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥは６月３日午前３時２４分、「生きる価値ある世界を…メルケル首相寄稿全文」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「◆Ｇ７―未来を考え、ともに行動（エルマウ・サミットのスローガン）◆６月７、８の両日、地球規模の課題の中でも最も急を要する諸課題について協議するため、先進７か国（Ｇ７）の首脳がドイツで一堂に会します。Ｇ７諸国は、豊かさと経済力だけでなく、自由、民主主義、人権といった価値を共有しています。こうした首脳会議の意義に疑問を感じる人には、現在世界各地で発生している紛争を考えてもらうだけで、共通の解決策をともに懸命に模索しなければならない義務と言ってよいほどの必要性があることを分かってもらえるでしょう。◆危機、経済情勢を討議◆冷戦終結から２５年後に、（ロシアによるウクライナ・）クリミア半島編入によって欧州の平和秩序が脅かされる日が来ることを想像した人などいたでしょうか。エボラ出血熱の感染拡大が、アフリカの複数の国を不安定化させ、開発が逆戻りしてしまうことを予想できた人などいたでしょうか。中東で、イスラム過激派テロ集団が、二つの国にまたがる広大な領域にいわゆるカリフ国（「イスラム国」）創設を目指すなど誰が想像できたでしょう？」（以下略）

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中東の庶民の大多数は、英国・フランス両国を「悪魔の権化」、米国・米軍を「邪悪な存在」と忌み嫌っている

◆〔特別情報①〕
　第一次世界大戦中の１９１６年５月１６日、オスマン帝国領の分割と国境線引きを約し、秘密協定を結んだ英国、フランス、ロシア、とくに原案を作成した英国の中東専門家マーク・サイクスとフランスの外交官フランソワ・ジョルジュ・ピコの名により「サイクス・ピコ協定」と言われている因縁から、中東の庶民の大多数は、英国・フランス両国は、中東おいて最も忌むべき「悪魔の権化」と見做されている。イラク戦争に敗れた米国・米軍も、「欧米の価値観を勝手に押しつける邪悪な存在」と忌み嫌っている。これは、中東の庶民感覚と欧米の意識・認識の間に大きなズレがあることを意味している。

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