東京地検特捜部が「政界の島田紳助」前原誠司の「資金と暴力団の関係」を本格的捜査開始

◆東京地検に詳しい情報筋によると、東京地検特捜部が、民主党・前原誠司政調会長の政治団体「まえはら政治後援会」政治資金収支報告（２００９年分）に関する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑について、本格的捜査に着手したという。
　と言っても、前原誠司政調会長が外相辞任に追い込まれた「外国人（京都市山科区の在日韓国人女性）からの政治献金」容疑ではない。
　具体的容疑は、「暴力団関係が囁かれる「Ｍグループ」から５０万円のパーティ券を買ってもらいながら、「Ｍグループ」に類似した千葉県の無関係な会社名を記載し、そのだいひょう者欄には、東京都の別の会社の代表者名を記載していた」というものだ。なお、企業・団体からの政党や政治資金団体以外の政治資金管理団体、その他の政治団体に対する寄付（政治献金）は、禁止されているが、政治資金パーティや各種のパーティ券や会費は、「出席」を前提とし、またその金額が対価相当と認められる場合は一般に寄付に当らない。
　だが、記載内容が、虚偽であれば、明らかに政治資金規正法違反（虚偽記載）になる。この事件を告発したのは、東京都内の政界ジャーナリズムなどに関係している「市民団体」である。東京地検特捜部の動きについて、夕刊紙日刊ゲンダイも１０月４日付け紙面（５面）で、「前原誠司黒い政調会長　東京地検が捜査開始」「『政治資金規正法違反』で告発　（暴）献金を隠そうと『虚偽記載』」という見出しをつけて報じている。
　とくに、いまは、警察庁が検察庁と密接な連携を取りながら進めている「広域暴力団の一斉壊滅作戦展開」の最中にあり、「政界の島田紳助と言われる前原誠司政調会長と暴力団関係者（広域指定暴力団山口組）とのつながり」を「政治家と暴力団」との「黒い関係」を暴き出すための代表的な事件にしようとする強い意気込みが感じられる。それだけに、展開次第では、日本政界を根底から揺るがす大事件に発展することが、十分想定される。
◆時折りしも、前原誠司政調会長の力強い後ろ盾であった米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが、「５７か国会議」の銀行監視機関によって摘発、追及を受けて、家族ともどもインドのシェルターに逃れて身を潜めており、いま命脈を絶たれようとしている。
　ディビッド・ロックフェラーは、米ＣＩＡや「日本管理委員会」の対日工作担当者マイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、それに下請け機関である東京地検特捜部を走狗に使い、宿敵である小沢一郎元代表を数々の陰謀、策謀を仕掛け、陥れようとしてきた。日本のマスメディアの大半がこれに協力し、多くの愚民を惑わし続けてきた。
　日本の資産を守ろうとしてきた小沢一郎元代表の「２３年の死闘」を理解している国民は、極めて数少なかった。だが、ディビッド・ロックフェラーの事実上の破産により、立場が逆転しようとしている。
◆前原誠司政調会長に紹介された「Ｍグループ」から、パーティ券を購入してもらったのではないかと言われている政治家としては、野田佳彦首相、安住淳財務相、枝野幸男経済産業相、細野豪志環境相、蓮舫行革担当相、仙谷由人政調会長代行などの名前が取り沙汰されている。事件捜査が進めば、芋づる式に摘発され、野田佳彦政権を崩壊の危機に陥れる可能性が大である。
　しかも、この事件は、単に政界に関わる事件に止まらない。「Ｍグループ」の経営者が、日本の代表的な２つの巨大宗教団体の「不動産部門」にかかわる脱税事件に関与し、これに自民党の元首相経験者の秘書らも加わっていたというていたという情報もある。詳細は近く『板垣英憲情報局』のほうで発信していくが、東京地検特捜部が、重要な関心を抱いている模様で、本格的にメスが入れられれば、「政界と宗教ぐるみの巨額脱税事件」へと拡大していくかもしれない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
仙谷由人政調会長代行が、陰険にも財務省の職員組合に働きかけて、東日本大地震被災の復旧・復興を妨害し、早くも野田佳彦政権の倒閣を策動している

◆〔特別情報①〕
　阿波狸の仙谷由人政調会長代行が、野田佳彦首相の足を盛んに引っ張っているという情報が、財務省・日本銀行に詳しい筋から入ってきた。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
武村正義の危険な政治献金感覚

　さらに、武村正義は、就任早々の平成五年八月十日のNHK番組「新閣僚に聞く」のなかで企業献金について、
「性悪説はとらない。これさえ禁止すれば腐敗はなくなるとは思えない」
と発言して、企業献金に対する自らの感覚を表明している。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.131

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　英國螢働党及英國トレードユニオン組合は英國政府が各聯合國及中立國に或る圧力を加へて、各國がユダヤ人に政治的、民族的、市民権を與へ且つユダヤ人と同様に圧迫されてゐる他の少藪民族にも之を及ぼす様尽力すべく要請した。

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