◆小沢一郎元代表が、珍しく大阪市の橋下徹市長の掲げる「船中八策」の1つ「首相公選制」を批判した。これまで小沢一郎元代表は、大阪市長選挙で「小沢別働隊」（６０人）を密に送り込み、橋下徹市長実現のために物心ともに支援し、橋下徹市長も「小沢さんは凄い政治家だ」と持ち上げてきていたのに、ここにきて隙間風が吹き始めている感が強い。
朝日新聞は２月２９日付け朝刊「４面」で「首相公選制に慎重姿勢」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「民主党の小沢一郎元代表は２８日、国会内で講演し、首相公選制について『天皇制と国民主権との兼ね合い、あるいは論理をどう構築するか非常に法律的に難しいし、政治論的にも非常に大きな議論になる』と慎重な見解を示した。首相公選制導入は、橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が公約集に盛り込んでいる」
また、夕刊フジは３月１日付け紙面で「橋下に小沢がケチ」という見出しをつけて、朝日新聞が見出しで「慎重姿勢」としているのに対して、「実現は困難だとの認識を示した」ともっときつい言い方を示している。そのうえで、こう書いている。
「次期衆院選をにらんで、小沢氏は橋下氏との連携を模索していたが、何か、両氏の関係に変化でもあったのか」
おそらく、小沢一郎元代表は、橋下徹市長の身の上に起きている変化を感じているに違いない。だからこそ、日本の国体に最も関係の深い問題を取り上げたとも思われる。
◆この民主党からは、すでに内々に、「衆院議員１５人」が、次期総選挙に際して「民主党を裏切ることを決めている」という。いまのところ、「維新政治塾」には、現職の国会議員は入塾できない決まりだ。だが、「大阪維新の会」とか「維新政治塾」では、政党要件に必要な条件には相当せず、政党の資格はなく、選挙になれば、「諸派」扱い、つまり、候補者はおおむね「泡沫候補扱い」されるのが関の山だ。そのうえ、「大阪維新の会」の代表である橋下徹市長が、最高指導者でありながら、国政選挙、そのなかでも衆院議員選挙に立候補しないのでは、統率が取れない。
この状態で総選挙に臨めば、当選者はせいぜい３０人程度というのが、小泉純一郎元首相に名軍師として仕えた飯島勲元秘書官の見立てである。東京テレビの番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」(2月25日)に出演して断言していた。テーマは「政界の軍師」であった。
この番組に、小泉純一郎元首相の「名軍師」という触れ込みで登場して、まさしく、名言を披瀝していて、大変勉強になった。この名軍師から見て、いまの日本政治は、大変幼稚に映っているようである。
◆一方、野田佳彦首相は、民主党の勢力維持に必死である。「大阪維新の会」の絶大なる人気に恐怖心を抱いている国会議員は、少なくない。とくに選挙地盤の弱い民主党議員は、次期総選挙での「落選確実」を予感している者が、かなりいる。このなかから、「維新政治塾」に入塾を申し込んだ政治家もいた。とりわけ、選挙区を持たない「比例代表」の「当選組」は、民主党の支持率低下から、ますます「落選確実」を痛感させられている。
にもかかわらず、民主党執行部は、極めて苛刻な「踏み絵」を個々の衆院議員に迫っているというのだ。個別面接して、「消費税増税に賛成か反対か」を答えさせている。反対者には、「公認証書」を渡さないと脅しているのだ。仕方なく、賛成しても、心までは変えられない。そこで、仕方なく、面従腹背で切り抜けようとする者が、多く出てくる。
党執行部が消費税増税でしっかり活動してくれる国会議員には、追加の活動費３００万円を３月末に支給すると通達したにもかかわらず、この甘いエサに乗ってくる国会議員は、極めて少数という。３００万円を追加支給されても、落選しては元も子もないと打算している国会議員がいかに多いかを示している。小沢一郎元代表に着いて行った方が、得ということなのだろう。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授と米ＣＩＡ要人が、橋下徹市長と前原誠司政調会長らを使い、「米国の思い通り」に操縦できる「安倍晋三政権」樹立を画策中だ！
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、小沢一郎元代表打倒を画策する謀略家で知られるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(クリントン政権の国防次官補、米諜報機関「国家情報会議＝ＮＩＣ」の頂点に立つ）が、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の勢いをテコに安倍晋三元首相を復活させ、自民党に政権を奪還させようと画策しているという。これを仲介しているのが、前原誠司政調会長というが、果たしてこの作戦の成否は、如何に？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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朝日新聞は２月２９日付け朝刊「４面」で「首相公選制に慎重姿勢」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「民主党の小沢一郎元代表は２８日、国会内で講演し、首相公選制について『天皇制と国民主権との兼ね合い、あるいは論理をどう構築するか非常に法律的に難しいし、政治論的にも非常に大きな議論になる』と慎重な見解を示した。首相公選制導入は、橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が公約集に盛り込んでいる」
また、夕刊フジは３月１日付け紙面で「橋下に小沢がケチ」という見出しをつけて、朝日新聞が見出しで「慎重姿勢」としているのに対して、「実現は困難だとの認識を示した」ともっときつい言い方を示している。そのうえで、こう書いている。
「次期衆院選をにらんで、小沢氏は橋下氏との連携を模索していたが、何か、両氏の関係に変化でもあったのか」
おそらく、小沢一郎元代表は、橋下徹市長の身の上に起きている変化を感じているに違いない。だからこそ、日本の国体に最も関係の深い問題を取り上げたとも思われる。
◆この民主党からは、すでに内々に、「衆院議員１５人」が、次期総選挙に際して「民主党を裏切ることを決めている」という。いまのところ、「維新政治塾」には、現職の国会議員は入塾できない決まりだ。だが、「大阪維新の会」とか「維新政治塾」では、政党要件に必要な条件には相当せず、政党の資格はなく、選挙になれば、「諸派」扱い、つまり、候補者はおおむね「泡沫候補扱い」されるのが関の山だ。そのうえ、「大阪維新の会」の代表である橋下徹市長が、最高指導者でありながら、国政選挙、そのなかでも衆院議員選挙に立候補しないのでは、統率が取れない。
この状態で総選挙に臨めば、当選者はせいぜい３０人程度というのが、小泉純一郎元首相に名軍師として仕えた飯島勲元秘書官の見立てである。東京テレビの番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」(2月25日)に出演して断言していた。テーマは「政界の軍師」であった。
この番組に、小泉純一郎元首相の「名軍師」という触れ込みで登場して、まさしく、名言を披瀝していて、大変勉強になった。この名軍師から見て、いまの日本政治は、大変幼稚に映っているようである。
◆一方、野田佳彦首相は、民主党の勢力維持に必死である。「大阪維新の会」の絶大なる人気に恐怖心を抱いている国会議員は、少なくない。とくに選挙地盤の弱い民主党議員は、次期総選挙での「落選確実」を予感している者が、かなりいる。このなかから、「維新政治塾」に入塾を申し込んだ政治家もいた。とりわけ、選挙区を持たない「比例代表」の「当選組」は、民主党の支持率低下から、ますます「落選確実」を痛感させられている。
にもかかわらず、民主党執行部は、極めて苛刻な「踏み絵」を個々の衆院議員に迫っているというのだ。個別面接して、「消費税増税に賛成か反対か」を答えさせている。反対者には、「公認証書」を渡さないと脅しているのだ。仕方なく、賛成しても、心までは変えられない。そこで、仕方なく、面従腹背で切り抜けようとする者が、多く出てくる。
党執行部が消費税増税でしっかり活動してくれる国会議員には、追加の活動費３００万円を３月末に支給すると通達したにもかかわらず、この甘いエサに乗ってくる国会議員は、極めて少数という。３００万円を追加支給されても、落選しては元も子もないと打算している国会議員がいかに多いかを示している。小沢一郎元代表に着いて行った方が、得ということなのだろう。
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投稿者 愉快通快 日時 2012 年 3 月 01 日 09:26:07: aijn0aOFbw4jc
(回答先: 日航ジャンボ１２３便 高浜機長は、数ヶ月前の１９８５年イラン法人脱出の際、唯一救援に名乗り出ていた。しかし外務省に睨まれ 投稿者 愉快通快 日時 2012 年 2 月 29 日 18:41:13)
基本的に、JAL123便は、
実質的にソ連であるイランによって、
レーガン大統領が裏切られたということですから、
高浜機長イラン邦人救助 ～ 日本の裏政府はソ連イラン側、
という側面があぶりだされてくることは大きいのです。
参考＞イランゲート事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%A9%E4%BA%8B%E4%BB%B6
そうなりますと、
日本の裏政府（台湾）により、自衛隊とソ連が、日航JAL123便に襲いかかっていることが辻褄が合います。
アジア向け武器輸出利権がアメリカイスラエルから、日本台湾ソ連に移ったということです。
なぜ科学万博期間中にJAL123便に対し、多数多様の国産核ミサイルが浴びせられたかということですが、
イランへの武器販売が想定されます。
イランゲート事件でイスラエルアメリカから武器の供給が途絶えたイランに
日本の裏政府から武器供与という構図が見えてきます。
すると、道理で、
米国が深夜の時間帯にJAL123便が勃発したことも納得がいきます。
なお、１９８５年頃から現在でも、
イランと日本（台湾）というのは、特に、埼玉県と静岡県内の事業者を通じて、
武器の密輸が行われています。当方は事業者名等まで内情をよく知っています。
なぜに１９８５年頃より日本からイランに武器輸出が行われていたのか疑問でしたが、ゲート事件とJAL123便を再考いたしますと、納得がいくわけです。
これは、１９８５年から、武器の流れに変化が出て、現在も継続しており、
今月の、イスラエルのイラン攻撃構想の要因のひとつとなっていますから無視できない問題と思います。
世も末となってきましたので、
台湾、中国、ソ連、自衛隊（日本神道）連合による、日本からの資源略奪手口を遺憾無く暴露させていただく。
・まず、地形図で、岩船型の地形を特定する。
・災害や除染、砂防ダム残土といったかたちで、地中や表土が持ち出される。
・産廃業者から日本の富が廃棄物として持ち出される。
・手のかかった自衛隊を中心とする部隊が、連中の護衛及び内情を知る方に圧力をかける。
こうして、日本人及び地元住民には全く恩恵無く、宝が収奪され続けている。
略奪の中心になっているのは台湾と日本神道である。
そもそもが、神社というのは、神の宝の場所を結界で封印して台湾に持ち出すための略奪の仕組みである。
基本的に、古代岩船が目をつけられる場合が多い、
岩船地形の真ん中が掘られたり、
岩船地形の周囲に、異常に多量大規模な砂防ダム群をつくり、地質調査ということで真ん中を盗掘する。
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/7689.jpg
例えば、
１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便の際、夜間に光っていた箇所に、異常に多量な砂防ダム群ができている。これは、古代燃料及び、秩父金を目的とした略奪工事である。
また、１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便の近傍がパパっと光り、原爆のようなきのこ雲が上がった近くの金山沢付近では、これまた異常な砂防ダム群が見られる。典型的な武田の隠し金を狙った略奪工事である。
最近忙しくて長周新聞記事のタイプする暇がなかったけど、そうしてる間にもアメリカ軍のマスゴミ緘黙令下の日本人民虐殺略奪策謀を、野田ブタ首相もどきアメポチスパイテロリストが臭い鼻息も荒く息巻いて大気汚染公害発生させながら、憲法違反棄民テロ政策をどんどん実行してくるので、もう一踏ん張りしてマスゴミの米軍関連報道無視スクラムにタイプ転載で対抗しましょう。
野田が小泉竹中愉快犯詐欺師テロリストタッグ時代の憲法破り米軍ベッタリアメポチスパイ棄民テロ政策の数々を、さながら残飯を息つく暇もなく貪り喰らうが如き勢いで次々と実行に移している事実を報じる長周新聞記事を、2012年2月22日付（２）面から2題、（3）面「時評」から1題続けてタイプ転載します。
野田は菅や前原と同じく隠れ公明党員米政翼賛会テロリスト小泉純一郎まさしく直系の、憲法が禁じる戦争無差別大量殺人をも私利私欲を満足させ自分だけ保身保命できるなら嬉々としてなんの自省も無く強行する、全身イカサマ公約破り詐欺師アメポチスパイ棄民テロ日本国破壊凶悪犯罪者であることが、これらの記事だけでも青天白日のもと明々白々に、いとも簡単にくっきりと証明されました。
１．【陸自南スーダンへ】石油利権狙うアメリカの要請
PKO派遣「危険な紛争地帯」
▼野田政府が国連平和維持活動（PKO)として陸上自衛隊を派遣しているアフリカの南スーダンでは、昨年7月の独立以前からの紛争が継続している。安全確保ができないことを理由に、ロシアのPKO部隊は4月1日までに完全撤退することになった。自衛隊の施設隊の主力約120人は20日に現地入りした。紛争地といえる南スーダンへの自衛隊派遣は、現地の石油資源の利権を持つアメリカの要請であるため、いかに危険であろうと政府は派遣注視はおろか、一時見合わせの命令すら出すことができないありさまだ。
▼スーダンと南スーダンが分離する以前から、南部に集中する石油資源の配分や一部地域の帰属問題、各種反政府勢力への対応などをめぐる対立、それに部族間対立まで存在した。しかもその背後には石油資源をめぐるアメリカと中国の争奪戦が絡んでいる。
▼最近では、南スーダンが石油輸出に使っているスーダン領内を通るパイプラインの使用料をめぐって、緊張が高まっている。スーダン側は使用料滞納を理由に南スーダン産の石油を接収した。南スーダン側はそれに対抗して石油生産を全面的に停止した。内陸国である南スーダンは、スーダン経由でなくエチオピア経由の石油輸出の道を探っているが、おいそれとそのルートが出来るわけではない。
▼使用料のほか、アビエイの帰属を決めて、１９００ｋｍにおよぶ国境線を画定する問題がある。また、スーダンは南スーダンに対して、独立前の外債380億ドルの支払いを求めている。
▼南の独立以前は、スーダンの国家収入の９０％を石油輸出に依存していた。このため昨年、南が独立するとスーダンの原油生産はたちまち4分の3も激減し、経済困難に陥った。国家予算の3割に穴が空いた。他方、南スーダンも独立後、インフレ率が上昇、一時は17％に達した。
▼両国の経済困難に加えて、長年にわたる複雑な部族対立や反政府武装勢力の襲撃なども後を絶たない。そのたびに、各地で数万人規模の難民が発生する。さらに、スーダン軍が時刻の反政府武装勢力を追って南スーダン領内に入ったり、その難民キャンプを爆撃、一時国境の町を占領したりするなど、一触即発の事態があちこちに生まれている。そのなかで、国連の調査でも昨年11月末までにスーダンの国内避難民は33万人に達し、紛争による死者数も昨年だけで1000人を超えた。
▼国連南スーダン派遣団（UNMISS)のPKO部隊として、ロシアはヘリコプター8機、兵員170名を派遣。兵員や物資輸送、偵察、救援活動に従事していた。だが、昨年11月にはヘリ部隊が南スーダン治安部隊の攻撃を受けて、ヘリ4機を引き揚げた。1月24日、ロシア軍部隊の安全が確保できないとして、全部隊を4月1日までに完全撤退させる大統領令を公布した。（了）
[タイプ者註：小泉戦争推進米政翼賛会テロリストが空けたアメリカの対イラク侵略戦争戦闘中危険地域への自衛隊偽PKO派遣憲法違反軍事利権の穴に、野田ブタ政府が同じ米国死の商人武器売却利権のキックバックを求めて遮二無二むしゃぶりつく狂態を晒して、小泉が始めたテロ犯行をそのまま継承している現行犯事実がよくわかる。]
２．【宇宙の軍事利用に拍車かける法改定】
「野田政府が今国会で」
▼野田政府は宇宙空間を軍事目的に利用するために２月１４日、内閣府設置法改正案を閣議決定し、宇宙航空研究開発機構（JAXA)設置法を改定することを決めた。両法案は今国会で成立を目指すとしている。
▼内閣府設置法改定案は、これまで文部科学省で宇宙の研究・開発方針を審議してきた「宇宙開発委員会」を廃止し、新たに学識経験者による「宇宙政策委員会」を首相の諮問機関として内閣府に設置するという内容だ。同委員会には、首相などに宇宙開発に関して意見を出し、勧告する権限を持たせる。
▼また、これまで宇宙開発関連が文部科学省はじめ国土交通、総務、環境、防衛、外務など１０近くの省庁に分散していたものを、内閣府に「宇宙戦略室（仮称）」を設置して、一元的に宇宙政策を管轄する司令塔の役目を持たせる。
▼改定後の眼目は、衛星の打ち上げや追跡業務などをおこなう宇宙航空研究開発機構の業務を「平和の目的に限る」とした規定を削除し、「軍事目的も可」とすることだ。
▼国会は２００８年、自民・公明・民主三党がグルになって「宇宙基本法」を採択した。１９６９年に国会を通貨した宇宙開発関連法律が規定した「非軍事分野」の制限をとり払い、研究開発の中心を軍事利用に変えることだった。
▼しかし、衛星打ち上げをおこなうJAXAの業務規程は依然、「平和目的」に限られていた。このため、野田政府と財界は「宇宙開発戦略専門調査会」を設置し、今年１月、「宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制について」と題する報告を出させた。
▼今回の内閣府設置法改定案は、それにもとづいてJAXAを「国家戦略たる宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関」と位置付け、「宇宙基本法と整合」させて、軍事衛星の開発など宇宙の軍事利用に拍車をかけようとしている。
▼日本の偵察衛星の保有は、９８年８月の北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」を口実に、アメリカの指示で始まった。現在では、地上を走る車のナンバーを盗撮するほか、車に積んだ貨物も盗撮する。比較的精密な地形図を制作し、巡航ミサイルの誘導にも使う。太陽の光でできた影を利用して建物の外形や戦車の大きさを確認できるといい、精密誘導弾の誘導が可能になっているとも言われる。
▼最近では商業マスコミがしきりと、日本には長期の宇宙開発戦略がないから、アメリカとの提携をより積極的に進め、安全保障を強化して、中国の急速な宇宙開発に対応すべきだとの論陣を張っている。
▼野田首相自身も自著のなかで、「偵察衛星を開発できれば、海底のレアメタルを大量に発見できるから、中国に頼らなくてもいい」などと主張している。中国封じ込めを核心とするアメリカの新国防戦略にそって、宇宙開発においても中国に対抗する姿勢を見せている。（了）
[タイプ者註：日本のロケット・衛星宇宙開発技術は国内民間技術の分野ですでに世界最先端であり、アメリカの内政干渉の開発妨害がなければ気象衛星でも地上観測高解像度精密写真撮影衛星でもSPEEDIレベルの放射能リアルタイム実測静止衛星でも平和目的に限った宇宙利用衛星を自力だけでいくらでも打ち上げられる。
それをわざわざ憲法違反の軍事目的宇宙開発に政府が変更統合限定するというのは、先の３１１人災福一爆発政府官災放射能棄民テロでの菅犯罪者内閣（野田は財務大臣）政府が一体で犯したSPEEDI情報隠秘という未曽有の凶悪犯罪を、事後法で「宇宙戦略室」に憲法違反立法させて宇宙情報を軍事機密化して、「３１１のときSPEEDI情報を隠蔽したのは軍事衛星情報がすべて軍事機密だからである」と国民に対して後出しの言い訳するためという卑怯卑劣な下心も含んでいる。
つくづく見下げ果てた憲法違反の下司売国奴人間もどきの嘘吐き卑怯者が揃いも揃ったニセ政府であることだ。]
３．【「普天間返還」のペテン許すな】（「時評」からタイプ転載わずかに推敲あり）
▼沖縄米海兵隊員による女子高生強姦事件で米軍基地撤去、「日米安保」破棄の斗争が全国的に巻き起こり、米日支配層が「普天間基地返還」の大ペテンをうち上げたのが１９９５年、いまやその売国的詐欺は全国民の前にさらけ出されている。「普天間を切り離してグアム移転を先行する」というのがそれである。アメリカに従う民主党・野田政府のかいらいぶりは極まっている。
▼アメリカは８０００人移駐計画を４７００人に縮小、残りを岩国やハワイなどに分散移駐するなどといいたい放題である。
バネッタ米国防長官は２月１５日、連邦議会公聴会で日本政府が約束していたグアム移転経費の日本側負担６０億９０００万ドルについて「日本政府は非常に寛大で、計画にどのような変更があろうと支援するといっている」と公言した。さらにメイバス米海軍長官は２月１６日、「代替施設が完成するまで、海兵隊の航空部隊は現在の普天間飛行場を使い続けることを意味する」と、連邦議会内で記者団に明言した。
▼野田首相は２月１７日の衆院予算委員会で、普天間基地返還切り離しで一部グアム移転を先行する日米合意を「膠着状態からの脱却のため」と答弁したが、対中戦略から海兵隊グアム移駐を急ぎ（？ママ）、沖縄駐留を固定化するアメリカの政策に従っただけである。
▼政府は米海兵隊グアム移転経費として２００９年に３４５億円、２０１０年４６３億円を提供、２０１１年にも１４９億円を計上している。国民に向いては「金がない」と消費税１０％に突っ走る一方で、国民が納めた血税を湯水のように米軍へと注ぎ込んでいる。普天間、岩国をはじめ米軍基地を撤去し、「日米安保」を破棄し、日本の真の独立と平和、民主、繁栄を実現することが最重要課題である。（了）
[タイプ者註：国民の誰一人として首相選出に投票しなかった菅棄民テロ犯罪者首相とその二匹目のドジョウ野田嘘つき三百代言棄民テロ犯罪者が先日沖縄を訪れたとき、会談した仲井真知事はほんの少し苦言を呈したあとは終始にこやかにこのテロリストブタが持ちかける沖縄県民棄民政策に思いやりと理解を示したという。蛇の道はヘビの以心伝心の詐欺師同士が茶番を演じてみせただけであり、こんな下手くそな狐と狸の同病相哀れむ猿芝居に税金から見料を払う国民などいない。テロリストブタに同情する知事もまた米軍スパイの餓鬼道を歩くテロリストと見なされてブタと一蓮托生にお縄を受けてしまうよ、仲井真くん。沖縄県知事はテロリストブタのおこぼれにありつこうてなこそ泥には到底務まらんぞ]
野田といえば違憲の限りを尽くした就任直後から消費増税とTPPしか言わない出来の悪い米国製笑い袋みたいなバカ議員でしたが、昨年11月11日付けの長周新聞HP記事が野田の本質をすっかり見抜いた内容で面白いので全文転載しますことをお許し下さい。
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/rondankuniwotubusunodakairaiseihunohouwotatakitubusou.html
＜論壇＞国をつぶす野田かいらい政府の方を叩きつぶそう ２０１１年１１月１１日付
▼民主党野田首相は、国会への説明も、国民への説明もせず、民主党多数の反対も聞き置くだけで、ＴＰＰ参加の表明をしようとしている。自民党小泉政府の構造改革といい今度といい、国民が知らない間にとんでもないことをやってしまうのがはやっている。これは一面では国民主権などクソくらえのファッショ政治であるが、他面では日本国民を納得させ動員する力などまったくなくなった政治の衰退ぶりを示している。
▼ＴＰＰ参加は「東アジア市場への輸出にたち後れたら日本がつぶれる」などといっているが、それは大インチキであり、リーマンショックのあと、オバマが輸出を倍増し雇用を増やすという方針にもとづいて出してきたものである。つまり日本からの輸入を増やさせずに日本への輸出を増やし、日本の雇用を減らすことがあからさまな目的である。ＴＰＰはまた、中国をふくめた東アジアの経済連携を強める動きに対抗する形で、アメリカが日本を巻き込んでブロック化をはかる動きとしてあらわれている。したがってＴＰＰ参加は、最大の貿易相手である中国・東アジア市場を失うことを意味している。それだけではなくアメリカの代理となって中国を敵とする戦争の前面に立たされることを意味している。
▼ＴＰＰは関税撤廃によって日本の農業を壊滅的危機に陥らせるだけではない。これはアメリカ型の貿易と投資のルールをさらに徹底して、日本の富を根こそぎアメリカが奪い取って日本社会を食いつぶしてしまうというものである。それは新自由主義、市場原理主義にもとづく小泉構造改革でなしえなかった課題をやってしまおうというものである。東日本大震災と福島原発事故からの復旧のめどが立たないなかで、これをチャンスにして被災地だけではなく日本全体を食いつぶす改革をやってしまおうというもので、今度は陸からの第二の大津波としてあらわれている。
▼ＴＰＰの問題点は何かは、小泉構造改革で日本はどうなったかが証明している。日本は倒産と失業、貧困がうっ積する貧困大国となった。この根源はアメリカが日本の富を吸いとって国内に金が回らないようにしたからである。この間地方自治体などの予算はさんざんに削られたが、削った国家財政の９０兆円ほどはアメリカ国債の購入に当てられた。
▼また輸出優先、国際競争力こそ命綱のごとく騒いできたが、競争力が強まれば円高になるばかりで、さらに大企業が輸出でもうけたドルは国内に回るのではなくアメリカ国債の購入に当てられた。個別の企業はもうけて内部留保は２５０兆円にも及んでいるが、国民経済としては貿易黒字がいくら出ても何の利益にもならなかった。アメリカが日本の富を吸い上げ、大企業だけがもうけをため込んだことが国民が貧乏になった根本の原因である。
▼国際競争力の最大の問題は関税などではなく円高である。リーマンショック後、円高が急激に進んだが、それは欧米が量的金融緩和でドル札やユーロ札の増刷をやりまくって通貨安競争をやりながら、日本にはデフレ政策をやるように強制してきたからである。円高によって買いこんだ米国債は３分の１が紙クズになった。
▼小泉構造改革からつづく野田のＴＰＰ参加は、リーマンショックまで来て破たんした市場原理主義、金融資本主義をさらに徹底し、泥船状態となったアメリカに引きずられて日本を無理心中させるものとしてあらわれている。
▼８０年代のアメリカから続く新自由主義なるものは、再生産に投資することのできなくなった膨大な余剰資金をつかった金融資本の野蛮きわまりない世界の略奪であった。株価至上主義を強制して目前の大競争を強制して産業資本を追い立て、競争原理一本槍で国内の農漁業と農漁村の共同体をつぶしてきた。それは金もうけ唯一、効率第一、コスト削減をバカの一つ覚えのように唱えて、自然と共同の労働力に依存した生産活動を破壊するものであった。
▼ＴＰＰ参加は日本の国益を丸ごと投げ捨てる売国奴の政治である。政治家も官僚も、メディアも御用学者も、検察も自衛隊もアメリカに認められることが出世の条件で、いかに国民を欺き、ないがしろにするかを競う有様である。まさに植民地従属国のかいらい政府である。
▼事態の進展は、諸政党は革新系を装う勢力をふくめてあてにならないことを暴露している。ひ弱な野田政府の暴走に対して、かれらに依存した間接民主主義にゆだねるということではらちはあかない。今農民や医療従事者などの大きな動きになっているが、必要なことはイカサマ革新勢力を乗り越えた大衆自らの全国的な直接の政治行動である。
▼戦後日本の原水爆禁止運動は世界的に突出した位置を占める大運動となった。そのながれは６０年安保改定阻止の一大政治斗争となった。その後、大きな政治支配の枠組みを認めた中で部分的な改良を求め、経済的で自分たちだけの生活要求だけを求める潮流が長年はびこってきた。そしてそれはレーガン、サッチャーと組んだ中曽根が国鉄民営化・すなわち新自由主義改革をやるに及んでたたかう力を失い、多くの労働組合もさまざまな左翼勢力も与党への加担になだれを打ってすすんできた。
▼ＴＰＰは、国をつぶすのかどうか、日本の国としての進路をかけた共通問題としてあらわれている。あらゆる階級、階層、諸地域のさまざまな生活要求は、ＴＰＰに象徴される日米同盟に根源がある。今や全人民共通の政治課題をたたかう力をいかに結集するかが重要課題となっている。
（転載終わり）
まあ私としてはTPP参加後でも地位協定を破棄すればただちに日本国憲法が独立国家の主権とともに発効して、理不尽な内政干渉をすべて国会の不批准決議で跳ね返せるから対米国外交に関しては余り心配はしていません。
それよりも憲法違反常習の日本国籍国家反逆者をすべて断罪することのほうが内政的には大事だと考えます。この犯罪者どもを現実に断罪するためには、こいつらが虎の威を借りて犯行やり放題の後ろ盾である虎の皮米軍治外法権の法的根拠（違法な根拠ですがw）「日米地位協定」を、公式に国家として破棄することが必要であり、それゆえの「ただちに日米地位協定破棄と福一石棺桶化を実行しよう」なのでありますことを転載者註として付記させていただきます。
「小沢一郎がズバッと指摘 ～天皇制と首相公選制は論理が矛盾する」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/02/post_2307.html
＞＞橋本は論理で考える訓練をしてきてないのだろう＜＜
そのとおりでしょう。橋下は昔から憲法と民主主義の根本を理解していません。義務教育レベルでも道徳哲学と社会科科目すべて落第点ですね。こんなのが簡単に合格する司法試験がいかにデタラメな嘘つき法匪選抜試験かという生き証人です。
長周新聞HP掲載記事に橋下批判（つうより揶揄嘲笑かな、事実だからしょうがないけどｗ）が出てたので紹介します。今回は一部抜粋で。
＞橋下「維新の会」フィーバーの正体
新自由主義改革の二番煎じ
米国と財界の代理人が担ぐ ２０１２年２月２７日付
大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹率いる「大阪維新の会」が関西で勢力を拡大し、自民党もダメ民主党もダメだといって明治維新に匹敵する大改革をやるのだと騒ぎ、時代を象徴する一つのブームのようにもてはやされている。公務員たたきや労組、教組の制裁や懲罰化にはじまり、行革や増税、憲法改定、ＴＰＰ推進や米軍再編を掲げて次期衆院選で国政に進出するのだと鼻息を荒くしている。この橋下徹と「維新の会」フィーバーの正体は何なのか、記者座談会をもって論議した。
・・・（中略）・・・
「黒船の会」が本当の姿 吉本以上のお笑い話
Ｂ 「維新の会」とか「船中八策」とか坂本龍馬にあやかっているが吉本以上のお笑い話だ。菅直人が「奇兵隊内閣」といったり、小泉が高杉晋作が眠る下関の東行庵に来たが、みんな明治維新にあやかって、やることは井伊直弼と同じアメリカいいなりだ。龍馬というのは勝海舟の弟子で、土佐勤王党を弾圧した後藤象二郎と組んで、天皇をかついで徳川慶喜を首班とする政府をつくろうというのが「船中八策」だ。高知県では裏切り者といわれている。６０年代の駐日大使のライシャワーが龍馬を見込んで、司馬遼太郎が産経新聞に連載して名が知れただけだ。「大阪黒船の会」、ないしは「大阪新撰組の会」が本当の姿だ。
Ａ リーマンショック破綻後にもっと徹底した新自由主義改革で突っ走ろうとしているのがアメリカだ。自民、民主の破産を「大阪維新」が受け継いでやる格好だ。これに対して、既存政党の議会を当てにはできない。それを叩きつぶして市民生活を守る力は、労働運動であり、市民各層が団結した統一戦線の力だ。（了）
（転載終わり：全文は長周新聞HPで閲覧できます。）
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/