民主党の岡田克也代表、菅直人前代表ともに「天皇の生前退位」が招く危険性を熟慮すべきだ

昭和天皇、時期見て退位すべきだった…岡田代表 (読売新聞) - goo ニュース

　朝日新聞の１２日付朝刊、４面に「『天皇退位』で岡田氏『あってもよかった』という見出しの記事が掲載されている。民主党の岡田克也代表が、早稲田大学大学院で特別講義、学生の質問に「どこかの段階で、次に譲ることもあってよかったと思う」と答えたという。
　昭和天皇陛下の退位をめぐって、菅直人前代表が８日、フジテレビの報道番組で「退位した方がよかった」と語っている。岡田代表は「終戦直後は（混乱を裂けるため）退位すべきではなかった」と言い、菅前代表との間での考え方の違いを示している。
　しかし、岡田代表、菅前代表ともに、大きな誤解をしている。それは、日本が敗戦により無条件降伏を受諾して独立を失い、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）の占領下で、国家主権を喪失し、天皇陛下も「自由」を拘束されている状況のなかでは、「自由意思」を表明することすらできなかったということである。従って、「終戦直後は退位すべきではなかった」「退位した方がよかった」などと下らない意見を述べても無駄というものである。
　もう一つ、岡田代表も菅前代表も決定的なことを忘れている。それは、「明治典範」が「天皇の生前退位」を許していなかったということである。「天皇の生前退位」を認めると、政治の混乱を招く危険があるという深い配慮からである。
　日本史を紐解くまでもなく、様々な政治勢力や軍事勢力が、「天皇の利用」を画策して、むりやり天皇を退位に追い込んだり、ときには「暗殺」したりして、内乱を引き起こした例がある。「天皇の奪い合い」「新天皇の擁立」などが起きては困るのである。また、生前退位した場合、「後白河法皇」のような「院政」を招く危険もある。現在、ＮＨＫの大河ドラマ「義経」を見るがよい。「源平合戦」という内乱は、「後白河法皇」の陰謀によって惹起された面もある。７００年も前の古い話と思って、侮ってはならない。明治維新前夜、孝明天皇が「暗殺」されたのではないかという話がある。討幕派による「宮廷内革命」（クーデタ）である。
　今後、日本国憲法が改正され、自衛隊が自衛軍なり、陸海空軍なりの「正規軍」に昇格されると、自信を持った「軍人」たちが、戦前のような「軍閥」として息を吹き返し、「軍事クーデタ」に打って出てくる危険が皆無とは言えない。今日のように、政治が甚だしく劣化し、自衛隊がいまだ市民の自衛隊に成りきっておらず、乖離が生じている現状を見れば、これは単なる杞憂ではないのだ。
　皇位の継承については、皇室典範（昭和二十二年法三号）に規定されている。宮沢俊義東大教授は、「日本国憲法」（コンメンタール１）のなかで、「天皇の生前退位」について、以下のように解説している。
　「皇位継承の原因は、天皇の崩御（死亡）だけで、天皇が生前に退位することは、許されない（皇室典範４条）。天皇の生前退位をみとめるべきや否やは、皇室典範制定の際、ことに貴族院で大いに争われたが、結局、明治典範の例にしたがい、これをみとめないことにしたのである」
　もちろん、皇室典範は、一つの法律であるから、今後、「女帝問題」を含めて、改正する場合には、「生前退位」についても、改正される余地はある。だが、「天皇」が政争の具にされたり、内乱を惹起する元凶にされたりしないよう十二分に検討する必要がある。いずれにしても、日本の「政治的安定」をしっかりさせておくことを大前提に、「天皇の地位」はどこまでも「堅固」にしておかなくてはならないのであり、民主党の岡田代表や菅前代表は、こうした点の思慮が甚だしく足りない。
　天皇制を嫌う共産党はどうしようのないけれど、大政党の党首らは、いまの天皇制が、日本の政治の安定のために、いかに重要な機能を果しているかをよく噛みしめて、それぞれの意見を開陳してもらわなくては、国民が大迷惑する。「天皇制」という「国体」は、ガッチリしておかなくてはいけない。