中国や韓国からいつまでも「謝罪しろ」と言われ続けたくなければ、日本は「次の戦争」で勝つしかない

◆安倍晋三首相は４月２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会上下両院合同会議で演説し、「歴史認識」について、どう発言するかが注目された。とくに中国、韓国が、神経質に耳目をそば立てていた。
　だが、大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争）について「deep repentance（深い悔悟）」「deep remorse（痛切な反省）」と述べた。「remorse」は「強い後悔」という意味合いも含むため、「謝罪」というニュアンスにつながると解釈されている。
これに対して、中国、韓国両政府は、歴史認識に関して、「謝罪がなかった」と強く批判している。とくに、韓国のマスメディアは、韓国勢が執拗に求めていた「侵略」や「おわび」の文言は使わず、慰安婦問題すら一言も触れなかったため、これまでの朴槿恵大統領の「告げ口外交」が失敗に終わったと受け止め、「2年あまりの無能と無気力」と逆に非難する論調を強めているという。
しかし、今回、安倍晋三首相が米議会上下両院合同会議に招かれて演説するという情報をキャッチした韓国政府と韓国系米国人らが「大枚を叩いて」ロビーストを雇い、激しく、かつ、えげつなく妨害していたので、日本外務省、駐米日本大使館が総がかりで、韓国勢の上手を行って、安倍晋三首相の演説を成功させた。工作資金は、韓国どころではない。それこそ、官房機密費、外交機密費を大量投入したのである。
韓国勢は、「慰安婦像」を各地に建造して、日本を徹底的に貶めてきた。ロビー活動もしつこく、上下両院の与党米民主党、野党共和党の各議員は、ほとほと呆れ果て、疲れてきていた。「過ぎたるはなお及ばざるが如し」というのは、万国共通である。韓国勢を裏切り、安倍晋三首相支持に寝返った議員が、続出したようである。
安倍晋三首相の演説文作成に当たって、内閣官房国家安全保障局（日本版ＮＳＣ）の谷内正太郎局長（内閣特別顧問。外務事務次官、政府代表、内閣官房参与などを歴任）とスピーチライターの谷口智彦内閣官房参与（１９５７年生まれ、東大法学部卒、慶大大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授。株式会社日経BP編集委員室主任編集委員、外務省外務副報道官、明治大学国際日本学部客員教授などを歴任）が、オバマ大統領側と事前に演説内容や文言を精密に擦りあわせしていたと言われている。日米合作の演説文に仕上がったことから、安倍晋三首相は、約４７分間の演説中、満席の議場からスタンディングオベーションを送られる場面が１０回もあったという。
◆しかし、同盟国である日米両国が、新たに「希望の同盟」関係に進むためのケジメとして、安倍晋三首相の演説は、必要であったかも知れないけれど、これはあくまで「日米友好のための虚構の演説」であったことを忘れてはならない。
　日本の保守層の本音は、「大東亜戦争肯定論」である。大東亜戦争中、「欧米列強からアジアを解放する」との大義名分を掲げた「聖戦」を信じて多くの将兵が、歓呼の声に送られて、勇ましく出兵した。フィリピン、インドネシア、カンボジア、タイ、ベトナム、ビルマなどの戦地で、終戦を知らず、知っていてもなお「アジア解放」のために居残り各地での独立運動や反政府ゲリラなどに参加し、作戦指導をして戦った元日本兵は少なくなかったと言われている。この歴史観を「極東軍事裁判観」「サンフランシスコ講和条約史観」で修正されたくないという階層は、根強く、しぶとく生き続けている。
◆かたや、米国側では、連合国軍最高司令部のダグラス・マッカーサー最高司令官（元帥）は、朝鮮戦争で勝手な行動をしたとして、最高司令官をクビになり、本国に召還された。そのマッカーサー最高司令官（元帥）は、１９５１年５月３日、上院軍事外交合同委員会の公聴会で、「日本の皆さん、先の大戦は、アメリカが悪かったのです。日本は何も悪くはありません。日本は自衛戦争をしたのです。イギリスのチャーチルに頼まれて、対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込んだのです」と証言している。（詳しくは、拙著「吉備太秦が語る『世界を動かす本当の金融のしくみ』ヒカルランド刊、２０１５年２月２８日」を参照）
　しかし、「勝てば、官軍」である。負ければ、泣いても喚いても、だれも弁護はしてくれない。これが「戦後の日本」の姿なのである。「正義」の「正」とは、「勝った者が正しい」ということを示した言葉である。中国や韓国からいつまでも「謝罪しろ」と言われ続けたくないと思うのであれば、「次の戦争」で勝つしかない。残念ながら。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は米議会上下両院合同会議で演説し、日本民族を「地球規模の戦争」に巻き込むことを宣言！

◆〔特別情報①〕
　「日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます」
　安倍晋三首相は４月２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会上下両院合同会議で演説し、大見得を切った。これは、日本民族を「地球規模の戦争」に巻き込むことを宣言したことに等しい。「戦後、初めての大改革です」とは、そういうことである。

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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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