「ウィキリーク」が暴露した米国公電から、米韓両国が「北朝鮮崩壊」を画策していることが鮮明に

◆民間告発サイト「ウィキリーク」が暴露した米国の公電によって、米韓両国が「北朝鮮崩壊」を画策していることが、鮮明になっている。朝日新聞は１１月３０日付け夕刊１面で「暴露された北朝鮮関連の米外交文書の骨子」を、こうまとめている。
　・中国指導部内で韓国主導の朝鮮統一がされるべきだとの考え浮上
　・金正日総書記の死後、北朝鮮は「２、３年で体制崩壊」　
　・中国の北朝鮮への影響力は「信じられているよりずっと弱い」
　・中国は難民３０万人の流入に対処可能。軍事的な国境封鎖も検討。
　「韓国主導の朝鮮統一」「体制崩壊」「軍事的な国境封鎖」というキーフワードから、米韓共同作戦により、北朝鮮を体制崩壊させ、その過程で、難民が発生、これに対して、中国が中朝国境線を突破して北朝鮮領内になだれ込み、難民に銃口を向けて阻止、一斉射撃により、大量虐殺することも排除していないというイメージである。順序は、「体制崩壊」「軍事的な国境封鎖」から「韓国主導の朝鮮統一」ということになる。
◆黄海における米韓合同演習（１１月２８日から１２月１日）は、終了した。これは、北朝鮮を「体制崩壊」させるための第一段階にすぎない。だから、その後、どういう作戦を展開するのかと思っていたところ、読売新聞が１２月1日、ソウルの仲川高志特派員の記事として】以下のように報道した。
　「韓国軍合同参謀本部は１日、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受けて黄海上で行われている米韓合同軍事演習が同日午後終了するのを前に、年内にも再び合同演習を行う方向で米国と協議中であると明らかにした。北朝鮮の追加的挑発を抑止する目的だが、具体的な時期や場所は未定だという。一方、韓国軍が６日から１２日まで、延坪島を除く全国２９か所の島や沿岸部で砲撃訓練を行うことも１日分かった。韓国軍関係者は、今後、延坪島での訓練実施もあり得るとしている」
◆問題は、米韓両軍の共同演習の先にある「北朝鮮崩壊」のプロセスである。どのようにして、崩壊させるのか。
　北朝鮮から韓国への反撃による被害を最小限に食い止めるには、間髪入れずに、猛攻撃して、アッという間に体制崩壊させるしかない。米韓共同演習は、そのための予行演習と言える。
◆ちなみに、黄海は日本にとって、因縁深い海である。大日本帝国海軍連合艦隊は１８９４年（明治２７年）9月１７日、清国北洋艦隊と黄海で戦った。黄海海戦である。江海戦とも呼ばれ、日本が初めて近代的な装甲艦を実戦に投入した戦いとしても知られる。この結果、清国海軍は大損害を受けて制海権を失い、無力化された。北洋艦隊司令官・丁汝昌提督（１８３６年１１月１８日～１８９５年2月１２日）は、太平天国の乱に反乱側として参加した後、清朝に帰順して首相・李鴻章の下で働き、北洋艦隊の提督に就任し、日清戦争中に艦隊戦敗北の責任をとって自決している。
　日露戦争が１９０４年（明治３７年）より始まり、大日本帝国海軍は、黄海を北へ深く入り込み、旅順港閉塞作戦を敢行した。ロシア艦船が黄海に出てくるのを阻止する作戦である。この作戦に広瀬武夫少佐も従事し、第2回の閉塞作戦において、閉塞船福井丸を指揮していた。ところが、撤退時に部下の杉野孫七上等兵曹（戦死後兵曹長に昇進）が行方不明となり、これを助けるため船内を3度捜索した後、救命ボート上で頭部にロシア軍砲弾の直撃を受け戦死した。享年３６歳。即日中佐に昇進し、「軍神」として崇められた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、自ら政治資金を若手政治家や政治家志望の青年たちに注ぎ込む現代では極めて稀有な政治家である

◆〔特別情報①〕新聞、テレビ各社が１２月１日、２００９年分政治資金収支報告書（総務省所管中央分）を一斉に報じた。このなかで、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の「政治資金」に照準を当てて分析、その流れについてメスを入れて、あれこれ論評している。
　政治活動、選挙活動に巨額の資金がかかることを度外視して、まるで「疑惑の巣窟」でもあるかのような「浮世離れ」した加熱報道ぶりである。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.46(第五章　小沢に求められるもの)

第五章　小沢に求められるもの

「小沢のためなら死んでもいい」

　人心収攬術、操縦術に長けていること、また根回し上手であることも重要である。
　小沢は、「分配の政治家」と評されている。田中角栄と同じように、カネを手当り次第かき集めて、それを派閥のメンバーばかりでなく、必要とあれば野党の政治家にまで気前よく分配する。美味しい蜜があるところには蟻が寄ってくるように、カネがあるところには、人が自然に集まる。この手法によって、権力の維持を図るのだ。カネは、人心収攬術の強力な武器になる。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」～板垣英憲が解説～No.40

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『カルロス・ゴーンの言葉』カルロス・ゴーンには日本人経営者にない魅力がある―まえがきにかえて―②小泉純一郎首相に「改革の極意」を伝授する

カルロス・ゴーンには日本人経営者にない魅力がある
―まえがきにかえて

小泉純一郎首相に「改革の極意」を伝授する

　ゴーンは来日以来、これまでに数々の「名言」を発してきた。そのつど、多くの日本人の耳目を刺激し、意識改革を促し、「企業再生」の具体的なノウハウを教え、大きな変化をもたらしてきた。
　また、日本の経済人や財界人ばかりでなく、政治家をも強く感化した。その代表者が小泉純一郎首相であった。まさに「改革の極意」を伝授したのである。
　ゴーンは、２００１年６月２６日、塙義一会長とともに首相官邸を表敬訪問し、訪れ、小泉純一郎首相と会って懇談した。そのときゴーン社長は同月２１日の株主総会後の取締役会で、社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）から社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格して主導権を握り、名実ともに日産自動車の総帥となり、リーダーシップを発揮できる立場を確立したばかりだった。

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