安倍晋三首相の「アベノマヤカシ総選挙」、実があるなら今月今夜、「消費税5％に戻すのが最善手」

◆「アベノミクスは失敗か」と問われれば、答えは「失敗していない」ということである。だから、「アベノミクスは前進させるべきである」ということになる。だが、「消費税増税（５％→８％へアップ）は失敗だったのか」と問われれば、答えは「失敗だった」ということである。だから「消費税増税（８％→１０％へアップ）１年半先延ばしすることの是非」を問うのが、今回の総選挙の表面的な目的である。しかし、「１年半先延ばししても結局、消費税増税（８％→１０％へアップ）するということ」なので、答えは「失敗に終わる」ことは目に見えている。となれば、国民有権者に対する「まやかし」と言えるであろう。この意味で今回総選挙は「アベノマヤカシ総選挙」と称することができる。
　安倍晋三首相が、本気で「アベノミクス」を成功させようと思っているのであれば、すなわち、高杉晋作の言葉を借りれば、「実があるなら今月今夜」決断すべきなのである。それは、「消費税5％に戻すのが最善手」ということだ。
◆小泉進次郎復興政務官は、１１月２１日の衆院本会議場で、伊吹文明衆院議長が解散詔書を読み終え、「バンザーイ」の声が上がった際、万歳をしなかった。小泉進次郎復興政務官は、記者団に対して、「国民は、なぜ今解散なのか分からない。万歳することで、余計に国民との距離が遠ざかるのではないか」と理由を明かしていた。
　その小泉進次郎復興政務官が総選挙告示日の１２月２日午後２時、ＪＲ京浜東北線「浦和駅」西口のロータリーで自民党候補者応援のため街頭演説をした。このなかで、次のように発言していた。
　「私の地元の人が言いました。この４月、消費税が５％から８％に上がった。小泉さんは、５％から８％、３％の増税だと思っているでしょ？私も最初、そう思ったけれども、いま感じることは、５％から８％という３％の増税の感じというよりも、まるで０から８に負担が上がったようにさえ感じているんです。拍手がそこで出たように、恐らくそういった実感を持たれた方が多いとすれば、今回７月、８月、９月と、エコノミストといわれるプロの分析する方々も、政治家も、経済がプラスになると予想をしたにも関わらず、マイナスだった説明がつくんです。私たち自民党が見なきゃいけないのは、数字の上でこの２年間でここまで経済を良くしてきたことは説明すべきなんですが、そこにとどまらず、なぜ数字的にはよくなっているところと、皆さんに感じていただいている実感にギャップがあるのかを敏感に感じ取って、それを説明をしながら自民党に対して力を与えてくれるように訴えることが、いまの私たちに必要なことだと思っているのです」
◆朝日新聞１２月２日付け朝刊「１９面＝オピニオン面」で取り上げられた「２０１４衆院選　アベノミクスは正解か」というテーマについて、早稲田大学の若田部昌澄教授が、「第4の矢を加えて再起動せよ」と提案し、このなかで、以下のように力説している。
　「オリジナルのアベノミクスの方向性はよかった」「アベノミクスのプラスの効果は明らかにあります」
「本来のアベノミクスは、デフレ脱却を最優先課題として、そのもとで経済再生と財政　
再建を進めるものでした。それと矛盾するような動きが、消費税増税によってもたらされている。政策の優先順位が間違っているんです」「消費税増税で家計の消費を直撃してしまった」
「オリジナルのアベノミクスを再起動させるだけでなく、さらにバージョンアップしていくことが必要です」「大胆かもしれませんが、消費税を5％に戻すのが最善手です。消費税減税は、英国やカナダでも行われたことがある。海外で成功している政策は、日本でもうまくいく確率が高いといえます」
「『第４の矢』として、社会保障改革と一体となった所得再分配が必要です」「生活保護制度をどうするかも含めて、低所得者への対応が不可欠です。消費税増税はその逆をやってしまった」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野党体たらくのなか、自民党が「第２回の５５年体制」を築き、「国が亡びるまで政権与党の可能性が大」

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表は、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革、社民党など野党にホトホト呆れ果てている。せっかく衆院解散・総選挙という絶好のチャンスを与えられていながら、これを活かすことができず、「今回は、政権交代はしなくても結構でございます」と戦う前から敗北宣言している野党幹事長すらいる。こんな体たらくなので、自民党が「第２回の５５年体制」を築き、「国が亡びるまで政権与党であり続ける可能性が大」になってきているからである。これは、小沢一郎代表の政治家としての「最後の身の処し方」にも関連している。一体、どうなるというのであろうか。

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　①新しい法制度の問題
　　　―　地方分権推進法について
　　　２　行政手続法について
　　　３　ＰＬ（製造物責任）法について
　　　４　小選挙区比例代表制について

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『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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