朝日新聞社説は「ＴＰＰが欠かせない」というが、米国の手先バイオ化学メーカー「モンサント社」のパシリか

◆朝日新聞が９月１８日付け朝刊の社説（１１面＝オピニオン面）で「経済連携戦略―ＴＰＰが欠かせない」という見出しをつけて論説している。「経済的、外交的」な視点のみで、ＴＰＰ交渉参加を促しているけれど、米国政府・企業の国際戦略（米国の食糧による日本支配＝新しい植民地化）や日本国民・消費者の健康への悪影響などの視点が欠落しており、日本民族の将来に禍根を残す。
　社説は「ＴＰＰへの積極的な姿勢を示すことは経済的にも、外交的にも局面を打開する糸口になりうる。ＴＰＰには『実態がわからない』『農業や医療制度が崩壊する』など反対論が根強い。 正確な情報を集めるためにも交渉に加わり、ルール作りに日本の主張を反映させる。そう粘り強く説得していくことが政治のつとめだ」という。
◆朝日新聞の論説委員は、ＴＰＰ交渉参加に反対している人々や団体が主張している「実態がわからない」、「農業や医療制度が崩壊する」など反対論について、深く掘り下げてみる努力を怠っている。「正確な情報を集めるためにも交渉に加わり、ルール作りに日本の主張を反映させる」というが、「正確な情報を集める」のは、新聞社などメディアの基本的な務めであるはずである。「ルール作りに日本の主張を反映させる」と言うならば、日本国内の反対論をよく理解していなければ、米国主導のルールづくりに押し切られてしまうのが、オチである。
朝日新聞の社説は、「ＴＰＰ交渉参加→加盟」に国民を誘導しようとする宣伝としか読めない。はっきり言えば、朝日新聞の論説委員は、米国の手先か、世界屈指のバイオ化学メーカー「モンサント社」（ベトナム戦争のとき、枯葉剤を大量製造）＝世界最大穀物商社「カーギル社」＝化学肥料会社「住友化学」（米倉弘昌会長＝経団連会長）のパシリとしか見えない。
◆ここでも、改めて、「ＴＰＰ＝米国の食糧による日本支配、新植民地化」の関係図を掲示しておこう。




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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国はいままさに、「革命前夜」、中国共産党１党独裁の北京政府は、ソ連東欧諸国崩壊から２３年遅れで、ようやく崩壊の危機に陥っている

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国はいままさに、「革命前夜」にあるという。これは歴史の必然である。１９８９年、共産主義国のソ連東欧諸国崩壊、天安門事件から、２３年遅れでようやく中国共産党１党独裁の北京政府が、崩壊の危機に陥っている。権力闘争が激化し、国内が北京派勢力と上海派勢力に大分裂し、さらに全体が７分裂状態となり、この機に乗じて、新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、東北部（旧満州）が独立するという。この大分裂は、フリーメーソン・イルミナティによる策謀でもある。

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目次

第６章　アフガニスタンとサウジアラビア ②

米国ＣＩＡに歓迎されたオサマ・ビンラディン

　志願兵となってアフガニスタンに馳せ参じた若者たちのなかに、オサマ・ビンラデインもいた。富裕な出身であった二十代のビンラディンも、一九八〇年代、このキャンペーンに応じ、快適なサウジの自宅を離れ、アフガン聖戦に参加した。そして自らアフガニスタンに乗り込むとともに、資金も注ぎ込んでいったのである。

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