◆朝日新聞が9月18日付け朝刊の社説(11面=オピニオン面)で「経済連携戦略―TPPが欠かせない」という見出しをつけて論説している。「経済的、外交的」な視点のみで、TPP交渉参加を促しているけれど、米国政府・企業の国際戦略(米国の食糧による日本支配=新しい植民地化)や日本国民・消費者の健康への悪影響などの視点が欠落しており、日本民族の将来に禍根を残す。
社説は「TPPへの積極的な姿勢を示すことは経済的にも、外交的にも局面を打開する糸口になりうる。TPPには『実態がわからない』『農業や医療制度が崩壊する』など反対論が根強い。 正確な情報を集めるためにも交渉に加わり、ルール作りに日本の主張を反映させる。そう粘り強く説得していくことが政治のつとめだ」という。
◆朝日新聞の論説委員は、TPP交渉参加に反対している人々や団体が主張している「実態がわからない」、「農業や医療制度が崩壊する」など反対論について、深く掘り下げてみる努力を怠っている。「正確な情報を集めるためにも交渉に加わり、ルール作りに日本の主張を反映させる」というが、「正確な情報を集める」のは、新聞社などメディアの基本的な務めであるはずである。「ルール作りに日本の主張を反映させる」と言うならば、日本国内の反対論をよく理解していなければ、米国主導のルールづくりに押し切られてしまうのが、オチである。
朝日新聞の社説は、「TPP交渉参加→加盟」に国民を誘導しようとする宣伝としか読めない。はっきり言えば、朝日新聞の論説委員は、米国の手先か、世界屈指のバイオ化学メーカー「モンサント社」(ベトナム戦争のとき、枯葉剤を大量製造)=世界最大穀物商社「カーギル社」=化学肥料会社「住友化学」(米倉弘昌会長=経団連会長)のパシリとしか見えない。
◆ここでも、改めて、「TPP=米国の食糧による日本支配、新植民地化」の関係図を掲示しておこう。
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中国はいままさに、「革命前夜」、中国共産党1党独裁の北京政府は、ソ連東欧諸国崩壊から23年遅れで、ようやく崩壊の危機に陥っている
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、中国はいままさに、「革命前夜」にあるという。これは歴史の必然である。1989年、共産主義国のソ連東欧諸国崩壊、天安門事件から、23年遅れでようやく中国共産党1党独裁の北京政府が、崩壊の危機に陥っている。権力闘争が激化し、国内が北京派勢力と上海派勢力に大分裂し、さらに全体が7分裂状態となり、この機に乗じて、新疆ウイグル、チベット、内モンゴル、東北部(旧満州)が独立するという。この大分裂は、フリーメーソン・イルミナティによる策謀でもある。
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『中国 革命前夜』
~中国共産党1党独裁・北京政府の崩壊
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】新連載を始めました。
『ブッシュの陰謀-対テロ戦争・知られざるシナリオ』(2002年2月5日 KKベストセラーズ刊)
目次
第6章 アフガニスタンとサウジアラビア ②
米国CIAに歓迎されたオサマ・ビンラディン
志願兵となってアフガニスタンに馳せ参じた若者たちのなかに、オサマ・ビンラデインもいた。富裕な出身であった二十代のビンラディンも、一九八〇年代、このキャンペーンに応じ、快適なサウジの自宅を離れ、アフガン聖戦に参加した。そして自らアフガニスタンに乗り込むとともに、資金も注ぎ込んでいったのである。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
社説は「TPPへの積極的な姿勢を示すことは経済的にも、外交的にも局面を打開する糸口になりうる。TPPには『実態がわからない』『農業や医療制度が崩壊する』など反対論が根強い。 正確な情報を集めるためにも交渉に加わり、ルール作りに日本の主張を反映させる。そう粘り強く説得していくことが政治のつとめだ」という。
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091911190018-n1.htm
【関連情報】
【人権擁護法案反対の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj5.cgi
支那や朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミが、反日売国民主党と結託して1億2000万人の日本民族
を騙して日本国民を支那人や朝鮮人の奴隷に仕立て上げる法案を閣議決定しました。 これが次期総選挙の目玉と
しても日本国民の賛同を得られる物ではないことは明確であります。 この閣議決定は日本人1億2000万人を
だまし討ちにするとんでもない民主党売国政権です。
打倒支那朝鮮の傀儡民主党政権。
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
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