安倍晋三首相は、米中両国から、自民党の「長男坊」として未だに認知されていない、何が原因か？

◆自民党単独政権下、総理大臣になれたのは、「自民党の長男坊」と言われた実力ある政治家だった。こうした政治家は、米国と中国の両方から認められる必要があった。だから、総理大臣に就任する前も、就任してからも、米中両国を訪問して挨拶をするのが、習わしであった。訪米することを「参勤交代」と言われたものである。
いまは、自民党単独政権ではなくなったとはいえ、やはり何をさておいても、米中両国を訪問しなければならない。それが長男坊の最大の務めというものである。
　ところが、安倍晋三首相は、いまのところ、米中どちらからも歓迎されているような感じはない。
◆米国オバマ大統領に訪米の打診をしても、いまだに日程が取れないのだ。その原因については、安倍晋三首相が、「ＴＰＰ交渉参加問題」で、「参加する」と表明していないので、米国オバマ大統領にしてみれば、「お土産なし」の手ぶらでこられても仕方がないと思っているために、日程を組めないとも解釈できる。安倍晋三首相としても、やはり手ぶらでは、とても訪米できない。これが最大のネックになっていると考えられる。まさか、もっと別な理由があろうとは、夢にも思たくないであろう。
　いま取り沙汰されているのは、日本の総選挙にかかわる疑惑である。安倍晋三首相としては、「まさかバレたか」といういやな気分かもしれない。
　中国との関係は、まだ尖閣諸島の問題がこじれたままで、改善の兆しは見られない。産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースは.1月8日午後０時49分、「領海侵入で厳重抗議　外務審議官が再発防止求める」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「外務省の斎木昭隆外務審議官は８日午前、同省に程永華駐日中国大使を呼び、７日昼頃から８日未明にかけて中国の海洋監視船４隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入したことに厳重抗議し、再発防止を求めた。程氏が尖閣諸島を中国領とする主張を繰り返したのに対し、斎木氏は『中国独自の主張は受け入れられない』と反論し、中国側に自制を要求した」
　要するに、安倍晋三首相は、二度目の首相就任にもかかわらず、米中両国から「長男坊」として認められていないということだ。
　それというのも、安倍晋三首相が、父・安倍晋太郎外相が手掛けたロシア外交に熱心で、最初に、森喜朗元首相を首相特使として訪ロさせて、プーチン大統領と会談させようとしたことに、米中両国が、気分を悪くしているのかも知れない。
　しかし、深刻に考えなくてはならないのは、いまの世界支配の構図、つまり覇権の所在についての認識である。
　世界支配は、国連の主導権をめぐって、２０１１年秋までは、米国最大財閥のディビッド・ロックフェラーが握り、国連正規軍がないなかで、米英両軍を中心とする多国籍軍により行われてきた。だが、それ以降は、欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルド（小沢一郎元代表の後ろ盾）に移っている。世界の金融秩序を混乱、破壊したとの理由で、ディビッド・ロックフェラー一派が、粛正されたのである。この世界支配の権力構造の変化がわからなければ、国際政治も国内政治もその深層部分は、理解できない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルド配下の米国ＣＩＡ要員８万人が、日本の総選挙開票を受託した「㈱ムサシ」に関する疑惑解明に全力を上げている

◆〔特別情報①〕
　米国ＣＩＡ要員８万人が、日本に派遣されて、活動を続けているけれど、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、その活動目的の１つが、総選挙の結果にまつわる「疑惑」の解明」にあるという。もう１つが、北朝鮮をめぐる日米両国政府要人に関する「不正疑惑」の解明にあるという。まず、総選挙の結果にまつわる「疑惑」とは何かについて、整理しておこう。

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第４章　行政制度をつくり直す ①

中央省庁を十五に再編成し、遷都を実行に移す

【小沢一郎の政策提言メモ】
　Ⅳ、行政制度をつくり直す
　明治以来の中央集権体制を改め、地方分権体制を確立する。そのために、国と地方の役割分担を明確に定める新しい地方分権基本法を制定する。

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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