小沢一郎代表の「暗黒人民裁判」が、「控訴棄却＝無罪」判決、日本維新の会の橋下徹代表と堂々「連携」へ

◆小沢一郎代表に対する「暗黒人民裁判」の東京高裁（控訴審＝小川正持裁判長）は１１月１２日、「控訴棄却＝無罪」判決を下した。完敗した検察官役の指定弁護士（大室俊三弁護士ら３人）が最高裁への上告を断念するまでは、無罪は確定しないので、小沢一郎代表は、この日予定していた記者会見を「お預け」にした。
　だが、マスメディアは２０１０年１月１５日から2年１０か月（２００８年１１月の西松事件から数えると４年）にわたる長期間、「暗黒人民裁判」をフレーム・アップして近代刑法の根幹である「推定無罪の原則」を無視したセンセーショナルな報道により、「人権侵害」を続けてきた。
しかし、第１審の東京地裁が下した「無罪判決」を支持する「控訴棄却判決」が下されても、これまでの「間違い」を悔いることもなく、無責任な消極的報道で、逃げ切ろうとしている。このところ、「冤罪事件」が次々に暴かれているけれど、これらマスメディアは、自らが「冤罪事件の加害者」になっていることに、未だに気付いていないのである。その分、罪は重い。
弁護士である大阪市の橋下徹市長（日本維新の会代表）は、こうしたマスメディアの度し難い「犯罪性」について、厳しく批判している。
時事通信は 11月12日午後０時41分、「メディアの責任重い＝維新・橋下大阪市長」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は12日午前、『国民の生活が第一』の小沢一郎代表が資金管理団体『陸山会』の土地取引をめぐる東京高裁の控訴審判決で無罪となったことについて『推定無罪の中でああいう報道をやり続けたメディア（の責任）は重い』と述べ、報道機関を批判した。市役所で記者団の質問に答えた。橋下氏は『無罪になって（報道機関は）どう総括するのか。捜査機関側の一方的な発言をあれだけやったら、国民が有罪の心証を抱くのは間違いない』と語った」　
◆マスメディアは、とかく「陰謀家」に惑わされて、使われやすい。今回の「暗黒人民裁判」は、中国寄りの小沢一郎代表を手玉に取れない米ＣＩＡ対日工作者の「陰謀」によって、仕組まれた「冤罪事件」であったことを見逃してはならない。
　駐日大使館内「日本管理委員会」（戦略国際問題研究所ＣＳＩＳジョン・ハムレ所長、ＣＳＩＳ理事でハーバート大学のジョセフ・ナイ教授、リチャート・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長ら米ＣＩＡ対日工作者）＝下請け機関「東京地検特捜部」＝自民党「清和会」、小泉純一郎元首相＝竹下登元首相創設の「三宝会」（小沢一郎批判のマスコミ操作機関、共同通信の後藤謙次元編集局長ら）＝読売新聞（渡辺恒雄会長）、文藝春秋社、週刊現代、夕刊フジなど。
　しかし、いまは、マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長が小沢一郎代表を軍門に下しているうえに、米ＣＩＡ対日工作者の大ボスであった米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーが２０１１年秋に失脚したことから、小沢一郎代表の立場が、好転してきている。
◆確かに最近のマスメディアは、日本国憲法が保障する「基本的人権」について、文字通り基本的認識が欠けている。「人権派」と見られてきた朝日新聞傘下の「週刊朝日」自身が、大失態を犯してしまったのであるから、世の中は「真っ暗闇」だ。
産経新聞社ｍｓｎ産経ニュースは11月12 日午後５時58分、「橋下氏『全て納得できた』
朝日新聞出版の検証結果を評価」という見出しをつけて、次のように配信した。
「日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を題材とした『週刊朝日』の連載記事問題で１２日、朝日新聞出版の篠崎充社長代行らから掲載の経緯に関する第三者機関の検証結果の報告や謝罪を受けた橋下市長は『全て理解し、納得できた』と述べ、受け入れる考えを示した。橋下氏は『僕の言いたかったことを理解した上で対応策も検討していただいている』と評価。一方で、記事について『出自や先祖、血の論理を持ち出して全人格を否定するのは違う。僕の子供や孫に至るまで全ての血脈を否定するようなことは、あってはならない』と改めて批判した」
「暗黒人民裁判」の東京高裁で、「控訴棄却＝無罪」判決となった小沢一郎代表が、日本維新の会の橋下徹代表と、堂々「連携できる環境」が出来上がってきている。水面下で橋下徹代表は、小沢一郎代表に盛んにアプローチしていたのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎が「逆襲」を開始、「第３極の結集」を目指して、強烈な行動に打って出ている。

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎代表が、「暗黒人民裁判」の足かせが外され、事実上、「刑事被告人」のイヤな肩書が取れて、晴れて自由の身になるのを心底から喜び、早速本格的な「逆襲」を開始した。国会では、衆院解散に向けて大車輪が動き出し、もはや止めるのが難しくなっているので、かねてからの予定通り、いわゆる「第３極の結集」を目指して、強烈な行動に打って出ている。

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平成２４年１２月８日（土）　『どうなる衆院解散・総選挙とその後』
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。



『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

目次

第３章　すべては「小沢調査会」からはじまつた二つの政策の実現に向けて ②

「基本的書え方」で軍事的役割を明記

「普通の国」の実現を強く欲する小沢一郎の政治的思想と行動は、小沢調査会が行った提言によって、より鮮明にされはじめたといってよいだろう。見方によれば、本性を現したと言ってよいのである

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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