安倍晋三首相や猪瀬直樹知事は、「2020年夏季五輪開催」までに関東大地震が発生しないという確信があるのか

◆関東大震災から９０年となる「防災の日」の９月１日、安倍晋三首相は、政府が首相官邸で実施した「南海トラフの巨大地震を初めて想定した総合防災訓練」を指揮した。その安倍晋三首相は、9月５日から７日までの日程により、ロシアのサンクトペテルブルクで開幕される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の最終日、会議を抜けて、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる2020年夏季五輪開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席する。
　一方、東京都の猪瀬直樹知事は８月３１日午後（日本時間１日早朝）、２０２０年夏季五輪の開催都市を決めるアルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席する経由地である米ニューヨークのセントラルパークでジョギングしていた。関東大地震から９０年の「防災の日」に、最高責任者である東京都知事が、米ニューヨークのセントラルパークでジョギングしているとは、どう見ても無責任である。その誹りは免れない。
　だから、この２人の指導者を冷静に見つめると、何か奇妙な感じを受けざるを得ないのである。東京電力福島第1原発の放射能汚染水漏れ事件が、丸で「継続犯」のように続いていて、これを早急に防がなくてはならない安倍晋三首相が、その責任を果たそうとしていない。福島第1原発からは、放射能がいまだに空中に飛散しており、東京都も飛んできているので、東京都民ばかりか、首都圏民は日々、恐怖のなかで生活している。
　加えて、関東大地震（直下型）が、いつ起こってもおかしくないいま、世界的な祭典「オリンピック」に浮かれているとしか見えない。東京が夏季五輪開催をしようとしているのは、「２０２０年夏」、これから７年後までに関東大地震が起こらないと「極めて楽天的に考えている」ということだ。安倍晋三首相や猪瀬直樹都知事は、「2020年夏季五輪開催」までに関東大地震が発生しないという確信があるのか？
◆もちろん、「２０２０年夏」までの間に、関東大地震が起こらなければ、それに越したことはない。しかし、「関東大地震が予測されている」なかで、夏季五輪開催を望むのは、危険すぎるのではないか。
　１８５５年１１月１１日（安政2年１０月2日）、安政江戸地震が発生した。その６８年後の１９２３年9月1日１１時５８分３２秒、関東大地震が起きた。震源は、神奈川県相模湾北西沖80km。マグニチュード7.9。甚大な被害は、神奈川県を中心に千葉県・茨城県から静岡県東部までの内陸と沿岸に至る広範囲に及び、「日本災害史上最大級の被害」と言われた。関東大地震から、９０年を経過していて、また起こるのではないかと恐れられている。
　毎日新聞が8月29日付け東京夕刊で「どうすれば安全安心:地震のプロ『その時』のための対策　『予知不能』前提に準備を」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　「南海トラフ巨大地震に首都直下地震。明日にも私たちを襲うかもしれない大地震に目を光らせる専門家は、日ごろどんな備えをしているのだろう。折しも９月１日の「防災の日」は死者１０万人を数えた関東大震災から９０年の節目。餅は餅屋。地震のプロに取るべき対策の伝授を請うた。【吉井理記】」
　この記事は、最後のところで、こう述べている。
　「政府の地震調査委員会によると、南海トラフを震源とするマグニチュード（Ｍ）８〜９の巨大地震が３０年以内に発生する確率は『６０〜７０％』。だが国の中央防災会議の作業部会は今年５月、『予知は困難』と結論づけた。なかでも、南海トラフ巨大地震の一部で国が唯一『直前予知できる可能性がある』として観測体制を整えてきた東海地震の予知にも否定的見解を示したことは衝撃を与えた。地震研などが『３０年以内の発生確率は７０％』とするＭ７級の首都直下地震も現在の地震学では『予知は不可能』とされる」
◆大地震発生の予測に関しては、ＮＨＫ総合テレビが９月１日午後９時からの番組「ＮＨＫスペシャル」で「巨大地震メガクエイク　南海トラフで“予兆”謎の震動の正体とは？大津波が首都圏にも・・・」と題して、地殻変動から大地震が起きるメカニズムを解析、近未来に大地震が起こる予測を立てていた。
自然現象が引き起こす大変化に対する予知、予測について、安倍晋三首相や猪瀬直樹都知事ら国家、東京都の最高指導者は、決してないがしろにはできない。具体的な施策にしっかりと反映し、活かしていくべきなのである。
　世界支配層（主要ファミリー）の中核にいる重要な筋は、天文学の立場から、次のような予兆を得ているという。
　「中国・ロシア、ヨーロッパ、アメリカ、バチカン、日本のそれぞれを近未来の大変革を乗り越える過程で考えると、中国は北京と上海とその沿岸部を失う。ロシアは極移動から穀倉地帯が五分の一となり食料輸入国に転落する。そして国民に食料を供給することに困窮することになる。ヨーロッパとアメリカの大西洋側はケツアルコアトルが引き起こす約100メートルの津波に洗われる。その場合EUはアメリカ以上の混乱を引き起こす。
　バチカンはペテルギウスに伴うシューマン共振の上昇に伴う人々の意識の変容で人々が直接、神と繋がるようになるために神の代理としての役割は終わる。日本はケツアルコアトルの通過面の反対側で被害は少ないが、列島のいびつな隆起で港湾と空港の大部分を失う。しかし列島は浮上する古代のムー大陸と接続されて大きな大陸となる。ヨーロッパとロシアと中国とアメリカは極移動で寒冷化するが日本だけは大規模な隆起で暖かい大睦とも接続される。これらの事は２０１５年6月に天の岩戸が開いて八百万神が世界中に拡散することによって起きる。関束は一時的に沈むが、２０１６年には再び隆起してムー大陸と繋がる」
【参考引用】産経新聞ｍｓｎｘ産経ニュースが9月1月午後６時10分、「関東大震災から９０年…巨大地震に備え南海トラフ想定の訓練」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「１９２３（大正１２）年の、政府は南海トラフの巨大地震を初めて想定した総合防災訓練を首相官邸で実施し、安倍晋三首相は訓練での記者会見で、『命を守る行動を直ちに取ってほしい』と呼び掛けた。静岡県は富士山噴火を初想定、東日本大震災の被災地を含め各地で訓練が行われた。総務省消防庁のまとめでは、参加予定人数は４３都道府県で約１３３万人。政府の訓練は午前６時５分、静岡県から宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード（Ｍ）９．１、最大震度７の巨大地震が起きたと想定。閣僚が次々と官邸に集まり、緊急災害対策本部会議などを開催後、安倍首相と古屋圭司防災担当相が記者会見した。安倍首相は『助け合いながら、落ち着いて行動してください』と繰り返し述べ、食料などの確保に全力を尽くすとし、物資の買い占めを控えるよう求めた」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大東亜戦争終結、降伏文書調印後６８年、天皇家はいまや、世界支配層（主要ファミリー）の頂点に立っている

◆〔特別情報①〕
　天皇家は、大日本帝国が大東亜戦争に敗北したにもかかわらず、廃止されることもなく、厳然と存続してきた。その秘密は６０００年にも及ぶ皇統を連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）が無視できなかったばかりか、昭和天皇陛下を戦犯にして処刑してしまえば、天皇家に伝わる莫大な資産（財宝）を伝える源泉が不明になることを恐れたことにあった。その一部がこれまで「国際運用資金」という名前で運用され続けてきた。これが日本の国力の大本にもなっている。1945年（昭和20年）9月2日の降伏文書調印から６８年を経て、日本民族は、「天皇家の力」を改めて再認識する必要がある。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
目次
　
第１章　新しい実力政治家集団の誕生

「族議員」とはどんな種族か

　自民党の「族議員」という言葉が、定着した政治用語のひとつとして政界内外で語られるようになったのはここ数年の現象である。それまでは極端にいうならば、太陽族とか、竹の子族とか、六本木族とかなどの若者たちの群衆の風俗的な呼称とあまり大差のない言い方であった。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
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