安倍晋三首相は、習近平国家主席に「大恥」をかかされ、小沢一郎代表しか日中外交はできないと痛感！

◆安倍晋三首相が４月２２日夕（日本時間同日夜）、インドネシアの首都ジャカルタで中国の習近平国家主席と約２５分間会談した。２０１４年１１月以来５か月ぶりだが、会談時間が「約２５分」というのは、前回と同じだった。習近平国家主席は、笑顔を見せず、目線を安倍晋三首相に会わせず、いかにも「嫌々ながら会ってやっている」と意思表示している感じであった。またもや安倍晋三首相は、「大恥」をかかされた。小沢一郎代表しか日中外交はできないと痛感させられたに違いない。
　ところが、読売新聞は４月２３日付け朝刊で「日中関係改善で一致　首脳会談　戦略的互恵推進」（1面トップ）「日中首脳会談　穏やかムード」（３面）、朝日新聞は「日中、関係改善で一致　５カ月ぶり首脳会談」（１面左肩）「歩み寄り　日中に思惑　日本　緊張緩和アピール　中国　歴史認識主張の場」（総合２＝２面）テレビ朝日系（ANN）は４月２２日)「首脳会談に応じる中国側の狙いは？その背景を解説」などと報じた。
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは４月２３日午後０時１０分、「日中首脳会談 官房長官『対話継続に期待』」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「菅官房長官は午前の記者会見で、『日中関係の発展は両国国民の利益であり、戦略的互恵関係を進めていくうえで、地域や世界の安定と繁栄のために必要で、貢献していくことで両首脳は一致した』と述べました。そのうえで菅官房長官は、『大変有意義な会談を行うことができたと受け止めている。今後、両首脳が一緒になる国際会議でこうした意見交換をしていきたい』と述べ、対話の継続に期待へんかを示しました」
いかにも「日中首脳会談が実現できて、よかった、よかった」と小躍りしている感じだが、実際には、習近平国家主席との関係が、５か月前と比べてよくなったかと言えば、大して大きな変化はない。ところが、日本のマスメディアは、「本当のこと」を伝えていない。
◆時事通信は、「国旗、最側近同席なく＝安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、「【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアやミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦書党中央弁公庁主任（共に政治局員）が同席しておらず、中国外交筋は『中国側は完全な公式会談と位置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表れだ』との認識を示した」と報じている。要するに、日本のマスメディアは、「安倍晋三首相にとってマイナス・イメージとなるような報道」を避けているということだ。これでは、「真実を報道する」ことが務めのマスメディアであるとは、とても言えない。
◆習近平国家主席や李克強首相が、日本の政治家のなかで、本当に心底から会いたがっているのは、だれあろう「小沢一郎代表」である。就任早々から小沢一郎代表に直接電話をかけてきて、「会って欲しい」と伝えてきている。当の小沢一郎代表は、「会いたい気持ち」を押さえて、「二重外交になるから」と言って、訪中を控えてきた。
　だが、安倍晋三首相が、「わずか２５分程度、形の上」にしろ、中首脳会談を２回日実現し、自民党の二階俊博総務会長が５月下旬に約３０００人を引率して中国北京市を訪問した後ともなれば、小沢一郎代表は、２００９年１２月に「長城計画」として約６００人を引率して訪中した以降、中断していた「長城計画」を今年秋以降にも目出度く復活させることができる。そのとき、日本国民のみならず、中国人民、米国民の多くは、「本当の日中外交を行える政治家は、小沢一郎代表をおいて他にいない」と改めて思い知らされることになる。マスメディアも然りだ。
【参考引用】
時事通信は４月２３日午前８時３４分、「国旗、最側近同席なく＝安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアやミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦書党中央弁公庁主任（共に政治局員）が同席しておらず、中国外交筋は「中国側は完全な公式会談と位置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表れだ」との認識を示した。
　人民日報によると、習主席が安倍首相と同じ２２日に会談したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領とミャンマーのテイン・セイン大統領の場合には両国の国旗が掲げられ、王、栗両氏が同席した。一方、安倍首相との会談で同席者の序列トップは、昨年１１月の首脳会談時と同様に楊潔篪国務委員（外交担当）だった。
　中国の複数のニュースサイトは、国営新華社通信の配信した記事を掲載したが、見出しには「歴史問題は中日関係に関わることだ」という習主席の発言を掲げ、歴史問題の重要性を強調した。しかし日中関係に詳しい共産党筋は、習主席の「われわれは日本側と対話や意思疎通を強化したい」などの発言について「習主席は本気で日本と関係改善したいと思っている」と解説した。　

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大島理森衆院議長就任の裏に「自民党２分裂」を促し、「小沢一郎総理大臣」を実現する壮大な計画がある

◆〔特別情報①〕
　自民党の弱小派閥「番町政策研究所＝三木武夫・松村謙三派→三木武夫派→河本敏夫派→高村正彦派→大島理森派→山東昭子派」の前会長を務めた大島理森衆院議長（４月２１日就任＝１９４６年９月６日生まれ、青森３区選出、当選１１回）の裏には、「自民党２分裂」を促す壮大な計画が隠されているという。自民党最大派閥「清和政策研究会（清和会）＝福田赳夫派→安倍晋太郎派→三塚博派→森喜朗派→町村信孝派→細田博之派」の前会長であった町村信孝元幹事長（１９４４年４月５日生まれ、北海道５区選出、当選１２回）が脳梗塞で倒れ、健康状態が優れないとの理由で衆院議長を辞任したとあれば、後任のお鉢は、細田博之元幹事長（１９４４年４月５日生まれ、島根１区選出、当選９回）でなく、当選回数が２回多い二階俊博派領袖でもある長老の二階俊博総務会長（１９３９年２月１７日生まれ、和歌山３区、当選１１回）に回っていたのだが、なぜ、大島理森衆院議長となったのか？

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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