◆安倍晋三首相が4月22日夕(日本時間同日夜)、インドネシアの首都ジャカルタで中国の習近平国家主席と約25分間会談した。2014年11月以来5か月ぶりだが、会談時間が「約25分」というのは、前回と同じだった。習近平国家主席は、笑顔を見せず、目線を安倍晋三首相に会わせず、いかにも「嫌々ながら会ってやっている」と意思表示している感じであった。またもや安倍晋三首相は、「大恥」をかかされた。小沢一郎代表しか日中外交はできないと痛感させられたに違いない。
ところが、読売新聞は4月23日付け朝刊で「日中関係改善で一致 首脳会談 戦略的互恵推進」(1面トップ)「日中首脳会談 穏やかムード」(3面)、朝日新聞は「日中、関係改善で一致 5カ月ぶり首脳会談」(1面左肩)「歩み寄り 日中に思惑 日本 緊張緩和アピール 中国 歴史認識主張の場」(総合2=2面)テレビ朝日系(ANN)は4月22日)「首脳会談に応じる中国側の狙いは?その背景を解説」などと報じた。
NHKNEWSwebは4月23日午後0時10分、「日中首脳会談 官房長官『対話継続に期待』」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「菅官房長官は午前の記者会見で、『日中関係の発展は両国国民の利益であり、戦略的互恵関係を進めていくうえで、地域や世界の安定と繁栄のために必要で、貢献していくことで両首脳は一致した』と述べました。そのうえで菅官房長官は、『大変有意義な会談を行うことができたと受け止めている。今後、両首脳が一緒になる国際会議でこうした意見交換をしていきたい』と述べ、対話の継続に期待へんかを示しました」
いかにも「日中首脳会談が実現できて、よかった、よかった」と小躍りしている感じだが、実際には、習近平国家主席との関係が、5か月前と比べてよくなったかと言えば、大して大きな変化はない。ところが、日本のマスメディアは、「本当のこと」を伝えていない。
◆時事通信は、「国旗、最側近同席なく=安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、「【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアやミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦書党中央弁公庁主任(共に政治局員)が同席しておらず、中国外交筋は『中国側は完全な公式会談と位置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表れだ』との認識を示した」と報じている。要するに、日本のマスメディアは、「安倍晋三首相にとってマイナス・イメージとなるような報道」を避けているということだ。これでは、「真実を報道する」ことが務めのマスメディアであるとは、とても言えない。
◆習近平国家主席や李克強首相が、日本の政治家のなかで、本当に心底から会いたがっているのは、だれあろう「小沢一郎代表」である。就任早々から小沢一郎代表に直接電話をかけてきて、「会って欲しい」と伝えてきている。当の小沢一郎代表は、「会いたい気持ち」を押さえて、「二重外交になるから」と言って、訪中を控えてきた。
だが、安倍晋三首相が、「わずか25分程度、形の上」にしろ、中首脳会談を2回日実現し、自民党の二階俊博総務会長が5月下旬に約3000人を引率して中国北京市を訪問した後ともなれば、小沢一郎代表は、2009年12月に「長城計画」として約600人を引率して訪中した以降、中断していた「長城計画」を今年秋以降にも目出度く復活させることができる。そのとき、日本国民のみならず、中国人民、米国民の多くは、「本当の日中外交を行える政治家は、小沢一郎代表をおいて他にいない」と改めて思い知らされることになる。マスメディアも然りだ。
【参考引用】
時事通信は4月23日午前8時34分、「国旗、最側近同席なく=安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアやミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦書党中央弁公庁主任(共に政治局員)が同席しておらず、中国外交筋は「中国側は完全な公式会談と位置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表れだ」との認識を示した。
人民日報によると、習主席が安倍首相と同じ22日に会談したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領とミャンマーのテイン・セイン大統領の場合には両国の国旗が掲げられ、王、栗両氏が同席した。一方、安倍首相との会談で同席者の序列トップは、昨年11月の首脳会談時と同様に楊潔篪国務委員(外交担当)だった。
中国の複数のニュースサイトは、国営新華社通信の配信した記事を掲載したが、見出しには「歴史問題は中日関係に関わることだ」という習主席の発言を掲げ、歴史問題の重要性を強調した。しかし日中関係に詳しい共産党筋は、習主席の「われわれは日本側と対話や意思疎通を強化したい」などの発言について「習主席は本気で日本と関係改善したいと思っている」と解説した。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
大島理森衆院議長就任の裏に「自民党2分裂」を促し、「小沢一郎総理大臣」を実現する壮大な計画がある
◆〔特別情報①〕
自民党の弱小派閥「番町政策研究所=三木武夫・松村謙三派→三木武夫派→河本敏夫派→高村正彦派→大島理森派→山東昭子派」の前会長を務めた大島理森衆院議長(4月21日就任=1946年9月6日生まれ、青森3区選出、当選11回)の裏には、「自民党2分裂」を促す壮大な計画が隠されているという。自民党最大派閥「清和政策研究会(清和会)=福田赳夫派→安倍晋太郎派→三塚博派→森喜朗派→町村信孝派→細田博之派」の前会長であった町村信孝元幹事長(1944年4月5日生まれ、北海道5区選出、当選12回)が脳梗塞で倒れ、健康状態が優れないとの理由で衆院議長を辞任したとあれば、後任のお鉢は、細田博之元幹事長(1944年4月5日生まれ、島根1区選出、当選9回)でなく、当選回数が2回多い二階俊博派領袖でもある長老の二階俊博総務会長(1939年2月17日生まれ、和歌山3区、当選11回)に回っていたのだが、なぜ、大島理森衆院議長となったのか?
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第41回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年5月9日 (土)
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
~習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(「アーミテージ・レポート」から読み解く)
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第40回 板垣英憲『情報局』勉強会
出版記念講演
二度目の55年体制の衝撃!
あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
(平成27年4月5日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第五章 新型「族」・リゾート議員の誕生
―福田、中曽根両氏に挟み打ちされる小淵恵三氏の選挙戦 ③
小淵氏は、群馬県の中で、福田、中曽根両陣営に圧迫され、満足な組織もつくれなかったが、一つだけ、例外があった。それは、特定郵便局だった。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
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ところが、読売新聞は4月23日付け朝刊で「日中関係改善で一致 首脳会談 戦略的互恵推進」(1面トップ)「日中首脳会談 穏やかムード」(3面)、朝日新聞は「日中、関係改善で一致 5カ月ぶり首脳会談」(1面左肩)「歩み寄り 日中に思惑 日本 緊張緩和アピール 中国 歴史認識主張の場」(総合2=2面)テレビ朝日系(ANN)は4月22日)「首脳会談に応じる中国側の狙いは?その背景を解説」などと報じた。
NHKNEWSwebは4月23日午後0時10分、「日中首脳会談 官房長官『対話継続に期待』」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「菅官房長官は午前の記者会見で、『日中関係の発展は両国国民の利益であり、戦略的互恵関係を進めていくうえで、地域や世界の安定と繁栄のために必要で、貢献していくことで両首脳は一致した』と述べました。そのうえで菅官房長官は、『大変有意義な会談を行うことができたと受け止めている。今後、両首脳が一緒になる国際会議でこうした意見交換をしていきたい』と述べ、対話の継続に期待へんかを示しました」
いかにも「日中首脳会談が実現できて、よかった、よかった」と小躍りしている感じだが、実際には、習近平国家主席との関係が、5か月前と比べてよくなったかと言えば、大して大きな変化はない。ところが、日本のマスメディアは、「本当のこと」を伝えていない。
◆時事通信は、「国旗、最側近同席なく=安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、「【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアやミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦書党中央弁公庁主任(共に政治局員)が同席しておらず、中国外交筋は『中国側は完全な公式会談と位置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表れだ』との認識を示した」と報じている。要するに、日本のマスメディアは、「安倍晋三首相にとってマイナス・イメージとなるような報道」を避けているということだ。これでは、「真実を報道する」ことが務めのマスメディアであるとは、とても言えない。
◆習近平国家主席や李克強首相が、日本の政治家のなかで、本当に心底から会いたがっているのは、だれあろう「小沢一郎代表」である。就任早々から小沢一郎代表に直接電話をかけてきて、「会って欲しい」と伝えてきている。当の小沢一郎代表は、「会いたい気持ち」を押さえて、「二重外交になるから」と言って、訪中を控えてきた。
だが、安倍晋三首相が、「わずか25分程度、形の上」にしろ、中首脳会談を2回日実現し、自民党の二階俊博総務会長が5月下旬に約3000人を引率して中国北京市を訪問した後ともなれば、小沢一郎代表は、2009年12月に「長城計画」として約600人を引率して訪中した以降、中断していた「長城計画」を今年秋以降にも目出度く復活させることができる。そのとき、日本国民のみならず、中国人民、米国民の多くは、「本当の日中外交を行える政治家は、小沢一郎代表をおいて他にいない」と改めて思い知らされることになる。マスメディアも然りだ。
【参考引用】
時事通信は4月23日午前8時34分、「国旗、最側近同席なく=安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアやミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦書党中央弁公庁主任(共に政治局員)が同席しておらず、中国外交筋は「中国側は完全な公式会談と位置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表れだ」との認識を示した。
人民日報によると、習主席が安倍首相と同じ22日に会談したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領とミャンマーのテイン・セイン大統領の場合には両国の国旗が掲げられ、王、栗両氏が同席した。一方、安倍首相との会談で同席者の序列トップは、昨年11月の首脳会談時と同様に楊潔篪国務委員(外交担当)だった。
中国の複数のニュースサイトは、国営新華社通信の配信した記事を掲載したが、見出しには「歴史問題は中日関係に関わることだ」という習主席の発言を掲げ、歴史問題の重要性を強調した。しかし日中関係に詳しい共産党筋は、習主席の「われわれは日本側と対話や意思疎通を強化したい」などの発言について「習主席は本気で日本と関係改善したいと思っている」と解説した。
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◆〔特別情報①〕
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小淵氏は、群馬県の中で、福田、中曽根両陣営に圧迫され、満足な組織もつくれなかったが、一つだけ、例外があった。それは、特定郵便局だった。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
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米ニューヨーク・タイムズ紙は23日、ロシアの原子力企業ロスアトムが2009年から13年にかけてカナダのウラン生産会社を買収した時期に、ウラン生産会社の会長から、ビル・クリントン元米大統領の一家の「クリントン財団」に対して計235万ドル(約2億8千万円)が寄付されたと報じた。
ウラン生産会社は米国内に産出拠点を持つ。ウランは国家安全保障に密接に関わる戦略資源とされ、買収には米国政府の委員会の承認が必要となる。委員会には、元大統領の妻ヒラリー・クリントン氏が当時長官をつとめていた国務省が含まれてい
る。報道は、寄付が買収の承認にどんな役割を果たしたかは不明だとしながらも、「倫理的な問題だ」と指摘した。
ロスアトムは、カナダのウラン生産会社ウラニウム・ワンを3回に分けて段階的に買収した。ウラニウム・ワンの会長は、自らの家族の財団を使って4回寄付したという。
ヒラリー・クリントン氏の広報担当者は「ヒラリー氏が国務長官として寄付者の利益を助ける行動をとったという説を支持する証拠はまったくない」とした。
チベット仏教の指導者、ダライ・ラマ法王は、2015年4月2日から13日間、日本各地を訪れた。
79歳という高齢ながら、講演や法話の合間に、日本の人々との交流にも積極的に応じる中で、こんなエピソードもあったようだ。
9日早朝、岐阜市を後にしたダライ・ラマ法王は、途中、岐阜県郡上市にあるひるがの高原サービスエリアで休憩をとった。白山連峰を望む展望台では、雪を抱いた山々を見た。チベットは、別名をカワチェン(雪の国)という。法王は、故郷のチベットを少し思い出したかもしれない。
サービスエリアの売店をのぞき、法王が手に取ったのは「かりんとう」だった。公式サイトの説明によるとチベットには、小麦粉を練って油で揚げた「カプセ」という、かりんとうによく似た菓子があるらしい。お祝いごとにはつきものなのだという。
米ハーバード大学は、石油・銀行業界で幹部としての勤務経験があるトーマス・ホリスター氏を財務担当責任者に指名した。学生と卒業生らの間では同大による化石燃料への投資に対する非難の声が高まっている。
ハーバード大の22日の発表によると、ホリスター氏は米石油物流会社グローバル・パートナーズで業務・財務担当責任者を7年間務めた経歴を持ち、5月半ばに同大の財務担当バイスプレジデント兼最高財務責任者(CFO)に就任予定。
ハーバード大の学生らは今月、同大が化石燃料への投資停止を拒否したことに対して1週間にわたる抗議行動を起こし、ドルー・ファウスト学長のオフィスを封鎖した。同大の寄付基金からの投資はスティーブン・ブライス氏率いるハーバード・マネジメントが管理している。
化石燃料からの投資撤回を求める学生グループ「ダイベスト・ハーバード」の設立を支援した4年生のクロエ・マクスミンさんは「この大学は引き続き気候変動を引き起こす現状と化石燃料業界を容認している」と指摘。「その行動はわれわれが日々この大学の教室で教えられているモラルと矛盾している」と述べた。
浦和は23日、株主総会で2014年度の事業収支が承認され、純利益は前年度比2600万円増の1億1800万円で4期連続の黒字になった。
昨年3月の差別的横断幕事件でJリーグから無観客試合の制裁を受けたが、シーズン後半の優勝争いによる入場料収入の増加やJリーグ準優勝の賞金獲得などで、営業収入は前年度比6800万円増の58億5400万円を確保し、2年連続の増収となった。
また、ホームゲームの平均入場者数は3万5516人と前年度を下回ったが、無観客試合の1試合を除くと、3万7736人で前年度より636人増えた。
臨時取締役会も同日行われ、淵田敬三代表の重任が決まった。