安倍晋三首相は、米国に武器を買わされ「オケラ」のサウジアラビアを「金塊の力」で支援し、原発も売る

◆安倍晋三首相は、ロシア訪問に続いて、サウジアラビアを訪問、「カネばら撒き外交」を続けている。何と言っても日本は「黄金の国ジパング」だ。「潤沢な金塊」を武器に、強気の外交を展開している。
　サウジアラビアは、「石油はあるが、カネがない。オケラだ」と言われているだけに、カバンにたっぷり現金を詰め込んだ「セールスマン」サウジアラビアさながらの安倍晋三首相の訪問を大歓迎だ。
　サウジアラビアが気の毒なのは、米国に石油を売っても、代金のドルは、有無を言わせず、米国の銀行に預けさせられて、厳重に管理されて、自由に出し入れすることもできず、監視されているという。
それだけならまだしも、米国から支払われた石油代金で、武器を買わされ続けている。つい最近でも、米国は「イスラエル、サウジアラビア、ドバイ」の3国に、それぞれ何億ドルもの巨額の武器を買わせる契約を結ばせているという。
　米国は、軍産協同体を維持し、国防総省の軍人・文官と軍需産業（ロッキード・マーチン社をはじめ６０００社）の従業員と家族を食わせるため、１０年に１度の大戦争と武器・弾薬の大量消耗をしなければ、成り立たなくなっている。
この犠牲にされている国の１つが、サウジアラビアであり、この国の財政は、いつも「オケラ」状態だという。だから「石油はあっても現金がない」ということになる。
　米国は、サウジアラビアに米軍を駐留させて、「サウジアラビアを守ってやる」と言いながら、本当は、サウジアラビア軍の軍事行動を厳重に監視している。それは、サウジアラビア軍が、勝手にイスラエルに攻撃しては困るからである。そして、防衛を口実に武器を買わせ続けてきたのである。
　もちろん、サウジアラビアは、国内で過激派が「王制打倒」を叫んで反体制運動を起こすことを極度に警戒しており、いざというときのために駐留米軍を頼りにしている。アフガニスタンに義勇戦士として駆けつけたオサマ・ビンラディンが、ソ連軍撤退の後に帰国して、「反政府運動」に乗り出して、王制を揺るがした記憶が、未だに残っているからである。
◆サウジアラビアにとって最大の収入源である石油も、いまや「枯渇」が迫ってきているので、次のエネルギー源について真剣に取り組まなければならなくなってきている。米国は、石油代金でいつまでも非生産的な武器を買わせ続けることの限界を感じ、いまは「太陽光発電システム」を買わせることに懸命になっている。
　しかし、発電量の規模では、原子力発電に劣ることから、サウジアラビアは日本の原発導入に目をつけている。これに素早く呼応したのが、安倍晋三首相だった。最新鋭の原発を売り込もうとしたのである。サウジアラビアは、広大な国土を有しており、原発で発電する電気を周辺諸国に売って、財政を支えることもできる。
一方、日本は、当面必要な石油をサウジアラビアからも輸入、確保できる。いまは、アベノミクス政策により、急激なドル高＝円安が続き、輸入している石油代金も高くなっているので、何とか安価で安定輸入したい。もちろん、日本としては、サウジアラビアに経済援助することも考えているから、サウジアラビアにとっては、有難い。
◆考えてみれば、米国に武器を買わされて「オケラ」になっているサウジアラビアの財政の窮状を救うのが、日本の金塊ということになる。これがめぐりめぐって、米国の財政を間接的に助けているという構図になっている。
　その米国は、最新鋭大型輸送機「オスプレイ」１２機を沖縄米軍基地に配置することを決めたという。しかし、米軍に詳しい専門家筋の情報によると、この「オスプレイ」１２機は、神奈川県横須賀の米軍基地に配備されるばかりでなく、日本に売却されるのだという。何のことはない、体のいい「押し売り」である。
【参考引用】
東京新聞が5月１日付け夕刊に「首相サウジ訪問　原発輸出　協議開始へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ジッダ＝金杉貴雄】サウジアラビア入りした安倍晋三首相は四月三十日深夜（日本時間一日未明）、ジッダでサルマン皇太子と会談した。首相は原発輸出を可能にする原子力協定の締結を提案。皇太子は前向きに応じ、事務レベルでの協議入りで一致した。原子力協定は、今回の歴訪でトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の両国とそれぞれ調印する予定。国内では原発再稼働、海外では原発輸出を進める安倍政権の姿勢がより鮮明になった。同協定は、原子力関連技術や核物質などの移転に関する二国間条約。サウジアラビアは二〇三〇年までに十六基の原発をつくる計画があり、首相は『東京電力福島第一原発事故後、原発の安全性を高めている』と強調した。両首脳は、両国の外務・防衛当局による新たな安全保障対話を始めることでも合意。自衛隊とサウジ軍の防衛交流を強化していくことを確認した。サウジ東岸のペルシャ湾入り口にあるホルムズ海峡は、日本向けタンカーが往来する海上輸送路。安保対話は不測の事態への対応力を高める狙いがある。サウジアラビアは日本にとって最大の原油供給国で、日本は年間輸入量の三割を依存している。会談終了後、両首脳は合意内容などに関する共同声明を発表。首相はアブドラ国王とも電話会談した」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「セールス外交」に忙しい安倍晋三首相が公邸に住まないのは、何かよほど都合の悪い事情があるためだ

◆〔特別情報①〕
　どことなく、薄氷の上を踏み歩いているような危うさが、漂っている。余りにも忙しく分、秒刻みで動いているせいか、「疲れ」が、「目のクマ」に表れているのだ。
「セールス外交」に忙しい安倍晋三首相が、ロシア、サウジアラビア、ＵＡＥ、トルコを駆け足で回り、一定の成果を上げようとしており、さらに驀進していくかに見える。
　だからこそ、政界内外から、「首相に就任してから４か月以上すぎるのに、どうして首相公邸に引っ越していないのか」と怪しむ声も出始めている。何かよほど都合の悪いことでもあるのであろうか

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第１７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年５月１１日（土）
～アベノミクス相場を食い物にする博徒
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）

目次

第１章　東京協和信用組合・安全信用組合、イ・アイ・イ疑惑 ①

＊イ・アイ・イの高橋治則逮捕の予告

　平成六年十二月十四日、竹下登元首相にごく近い情報通のA氏から、次のような情報が、私の事務所にもたらされた。
　「東京協和信用組合と安全信用組合の一本化の件で明日、三重野康・日銀総裁が辞めるよ。鈴木都知事も、もしかしたら武村大蔵大臣もやめるかもしれんな。イ・アイ・イの高橋治則が、四百億円の金を吸収した。この資金が、自民党と新進党の政治家へ流れている」

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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