米英仏はチンケな武装集団の人質事件に過剰な反応、アルジェリア軍を突入させお粗末さを露呈

◆北アフリカのアルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で発生したイスラム武装勢力による人質事件は、１月１７日から１８日にかけて、アルジェリア軍が戦車軍団まで繰り出して行なった作戦が終結したと思いきや、なお続いていた。そうした中で、日本人２人を含む３０人が死亡したとの情報も飛び交った。
　インドネシアを訪問中だった安倍晋三首相は１８日、滞在を切り上げて帰国の途についた。首相就任初のベトナム、タイ、インドネシア３国を訪問中に、人質事件に見舞われて、落ち着かないＡＳＥＡＮ外交となったうえに、イスラム圏との外交関係がいかに手薄であるか、イスラム過激派との交渉ルートも持たない日本外交がいかに頼りないものであるかを世界中にさらけ出した。
　日米安保体制の下、同盟国である米国は、財政上の理由から、思い切った軍事行動が取れず、欧州勢の尻っ尾あたりから、人質事件の成り行きを見守るのが精一杯で、全く頼りにならなかった。さりとて、正規軍を持たない日本は、特殊部隊を編成して、人質となっていた日本人を救出に行くこともできず、お手上げ状態だった。それどころか、安倍晋三首相がアルジェリアの大統領に「人命第一」と要請したものの、イスラム過激派との死闘を繰り返しているアルジェリアには迷惑がられて、相手にされなかったのである。
◆イスラム政界の軍事情勢に詳しい筋の情報によると、武装集団が立ち上げているwebサイトを見る限り、報道ではアルカイダ系の武装組織ということになっているが、大きな組織ではなく、わずか数人程度のチンケなグループで、金銭目的に行動を起こしたということのようだ。政治的テロ行動が目的ではなく、イスラムの人たちの同情や支持を得て資金を集めるのが目的だったとみられる。
　イスラム世界では、日本に対し好意を持つ人が多く、今回の武装グループも、日本人に危害を加えようとする考えはなかっただろうという。
　今回の人質事件でも、イスラム過激派が敵視している相手は、米国、英国、フランスで、これらの国々は宗教的、政治的な意味から言っても「永遠の敵」であり強い憎しみの感情を持っている。そうした憎しみから米国人、英国人、フランス人が殺されてしまうことがあっても不思議ではない。そうした背景の中、今回の武装グループが「順番に殺していく」といった言葉を発していたらしいが、その順番の中には日本人は含まれていないはずだと言い、日本人は全員助かるだろうと見られていた。またもっと言えば、仮に金銭的な交渉が不調に終わったとしても、日本人は生きて解放されるだろうとも見られていた。
　もっとも、人質とはいえ、拘束している間は武装グループと長い時間、寝食をともにするわけで、そうした時間を共に過ごすうちに、武装クループにとって日本人は「客人」のような存在になっていただろうという。イスラムでは宗教的な教えから、旅人をとても大切にするからである。
　しかし、日本が米国と一体であると見なした場合、日本人も容赦なく米国と同じ敵とみなされることになるのだそうだ。
　この意味で、日本はいま、微妙な立場に立たされている。日本は、イスラム圏との友好関係をしっかりと堅持して外交関係を深めていく必要がある。
◆今回のような人質事件は、今後も繰り返される可能性が大きいという。しかし、安倍晋三首相は、麻生太郎副総理とともに、日米同盟に偏った外交に傾斜している。米国と一体であるということが露骨に彼らの目に映るなり、そうした情報が耳に届けば、イスラム圏で働く日本人が事件に巻き込まれた場合、これまでのような特別扱いはされず、生命の危険にさらされることになる可能性が大である。
　アルジェリア軍の攻撃は、人質をとられた各国に対して、何の報告もなく突然の行動だったと伝えられているが、そうではなく、米・英・仏から「早く人質を救出しろ」と強い圧力があっての行動だという情報もある。
　しかし、アルジェリア軍が人質を捕らえることに成功したとしても、恐らくイスラムの国の人々、イスラム過激派の感情に配慮し、彼らを殺すことはないだろうという。
　情報が錯綜する中で、日本人の死者も出たとの報道の信憑性については、イスラムの人は、日本人ほど死亡報道の発表を慎重に扱わないため、ガセの可能性があっても深く考えないでとにかく発表するのだそうだ。あとでそれが誤報であったとしても、たいした問題には考えない。
　またイスラム国の軍隊は、十分な訓練をされていない組織なので、このような状況の中では、指揮系統など統制がとれない中での行動により、時には誤爆や誤射なども起こり得るので、死者が出たとしたらそうした流れ弾の被害である可能性が高い。しかし、その場を目撃している人がいなので、恐らく、武装グループによるものと発表される可能性が高いだろうという。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ユダヤ系資本が日本の株式市場で「仕手戦」展開、「大暴落の危機」迫る

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、ユダヤ系資本が、日本の株式市場で「仕手戦」を演じているという。このため株価は激しく上下運動を繰り返しており、「大暴落の危険」が迫っていると警告している。

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※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第８章　小沢一郎を支える民間軍団のパワー
小沢一郎君を党首にしよう

　平成七(一九九五)年十二月七日の晩に、赤坂プリンスホテルの910号室で、新進党の議員が集まって再度立候補要請をした。そのころ新進党の議員数人から、心話會東京本部の山本善心代表のところに、
　「小沢幹事長を党首として推すということで、民間を代表して出てくれないか」
　と連絡があった。

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所