ゴミ処理めぐり、東京都の石原慎太郎知事が大英断と小金井市の佐藤和雄市長が大失態

◆「ゴミ処理」は、現代文明社会における最大の政治的問題である。東京都の石原慎太郎知事の大英断が、このことを改めて、痛感させてくれている。東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故によって出来上がった「瓦礫の山」は、大震災発生から８か月が経過しているのに、約２４００万トン（普通の年の３０年分）が放置されたままで、これを処理しなければ、復旧はもとより、復興すら始まらない。
　そこで、石原慎太郎知事は、岩手・宮古市から震災瓦礫５０万トンを受け入れ、実施させた。だが、東京都に苦情約３０００件が寄せられたので、これに対して、 石原慎太郎知事は、「黙れ」と一喝したという。東京都以外に、瓦礫を引き受ける道府県はないとのことだが、実に残念なことである。仮に２４００万トンを４７都道府県で分割処理するとすれば、単純計算して１県当り５１万トンで、現在、東京都が引き受けている５０万トンにほぼ匹敵する。日ごろ、東北地方の山中などにゴミを廃棄させてもらってきた自治体は、この際、「恩返し」すべきだろう。
　ところで、瓦礫の山を第１次処分場に移して、そこで分別したゴミを第２次処分場に移して、さらにこれを細かく分別する。一口にゴミと言っても、家庭ゴミなどを中心とする一般廃棄物、工場や建設現場などから出る産業廃棄物、さらに、医療ゴミ（使用済みの注射針、放射線を用いるレントゲンなど）の特定管理廃棄物を分別する。情報産機器の廃棄物や産業廃棄物からは、有用なレアメタルなどを取り出すことができる。
◆ゴミ処理をめぐりミソをつけたのが、東京・小金井市の佐藤和雄市長だった。「ゴミ処理の費用はムダ」と断じる選挙公約を掲げて当選したものの、この公約により、自らのクビを締めることになり、それこそ自らクビを宣言するハメになったのだ。「ゴミは政治だ」ということの重大性を理解せず、住民有権者に媚びようとしたのが、アダとなったのである。しかも、小金井市が自前でゴミ処理していたのならともかく、焼却処理場がポンコツ化して使い物にならなくなったために、近隣４市に処理を委託していたにもかかわらず、その費用がムダと公約したのだから、近隣４市の市長が怒るのは、当たり前だ。「だったら勝手にしろ」とゴミ処理をボイコットされてしまった。小金井市の市民が、ゴミの海で溺れる惨状となった。ゴミを侮るとゴミに報復されるという見本である。ゴミ処理に、費用をケチると、とんでもないことになるのだ。
　その後の顛末について、朝日新聞asahi．comは１１月４日午後３時８分、「東京・小金井市のごみ、市長辞任で近隣４市受け入れへ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「東京都小金井市の可燃ごみの処理がパンク寸前に陥っている問題で、引責辞任を表明した佐藤和雄市長が４日、多摩川衛生組合（稲城、狛江、国立、府中の４市で構成）の会合に出席し、従来の対応を謝罪してごみの受け入れを要請した。４市の市長らは『辞任の決断は重い』とし、千～２千トンのごみを受け入れる方針を固めた。これにより、今月中旬に迫っていたごみ収集の停止は当面は免れることになった。ただ、新たな受け入れ量は小金井市の排出量の１～２カ月分にしかならず、同市の『ごみ危機』は依然として続いている。老朽化で自前の処理施設が停止した小金井市は、可燃ごみの処理のすべてを市外に委託している。こうした中、４月に初当選した佐藤市長は選挙戦で従来のごみ処理費を『ムダ使い』と主張し、近隣自治体が態度を硬化させていた」
◆ゴミ問題は、古くて新しい問題である。住民というのは、身勝手なものだ。ゴミ処理場建設問題は、全国各地のどこでも反対運動が起こる。
　東京都では、とくに１９５０年代後半から１９７０年代にかけて江東区と杉並区の間で、ゴミの処理・処分に関する紛争が起きた。当時の美濃部亮吉知事が「ゴミ戦争宣言」を行ったことから、「ゴミ戦争」の名がクローズアップされた。、以後、各地のゴミ紛争が「ゴミ戦争」と言われるようになり、今日に至っている。
　住民による反対運動は、ゴミ処理場建設反対に止まらず、葬儀場や火葬場などの施設建設でも多発している。だが、人間だれでも、最後にはお世話になる施設であるだけに、反対ばかりしているわけにはいかない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本の電力会社の反乱を疑い、米、英、仏、中、ロなど外国勢が１０電力支配を画策する

◆〔特別情報①〕
　「日本の１０電力を分割管理させよ」という要求と圧力が、政府と電力業界に襲ってきている。これは、いままで日本の原子力発電の開発を厳重管理してきた米国の圧力ではない。具体的には、米国以外の核保有国の超大国である英国、仏両国のほか、やはり核保有国の中国、ロシアだ。

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