中国「もうどうにも止まらなくなった」爆発事件、習近平国家主席・李克強首相ら「中国4分裂」回避できず

2013年11月07日 01時57分00秒 | 政治
◆中国全国で毎年30万件に上る「デモ、暴動」が発生している深刻状況下で、これまで以上に過激な騒乱事件が連続発生している。中国共産党1党独裁北京政府・地方政府の高級幹部による汚職腐敗、蓄財、富裕層の海外逃亡、貧富格差、少数民族弾圧、基本的人権無視、厳しい報道規制などによる、人民の不満が爆発し、もはや止められなくなってきているのだ。まさしく、「革命前夜」の様相を示している。
 中国には古来、「易姓革命」〈姓を易(か)え命を革(あらた)む〉という説が伝えられてきた。「王室が天命にそむき失政が続けば,天はその地位を奪い,他姓の有徳者を天子とするという思想」に基づいている。この説に従っても、現在の中国共産党1党独裁北京政府は、「失政」「暴虐」の限りを尽くしているのであるから、その地位は奪われて当然である。つまり、習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、総退陣して、「中国共産党1党独裁政治」を改める必要がある。
◆ソ連東欧の共産主義体制が崩壊、自由と民主主義を目指し始めて23年を経ているというのに、8512.7万人の共産党員の「前衛」というごく少数のエリート集団が、依然として公称13億人(実態は20億人説)の人民を支配し、憲政、人民の選挙権を認めず、議会制民主主義、基本的人権思想も否定する体制を維持し続けるのは、もはや無理であり、不自然である。GDP世界第2位の経済大国に成長発展し、経済体制だけは疑似資本主義体制を採っているのは、いかにも異様であり、異形である。
 政治体制は共産主義、経済体制は疑似資本主義という矛盾した体制の下で、人民が耕す農地は私有財産ではないため、地方政府の命令で農地を奪われた人民の不満と不安は、高まっている。都市部の人民も同様、住まいから突然追い出される例が少なくない。私有財産制を原則にしないで、資本主義体制を維持していくことはできない。中国全国で毎年30万件に上る「デモ、暴動」が発生している元凶は、ひとえにこの点にある。
◆さらに、中国は、北京市、上海市という大都市部出身の実力者、富裕層が、巨大な派閥を形成して、まるで別々の国であるかのように覇権を競っている。これに中国四川省の省都である成都市(古くから「天府の国」と呼ばれる)、東北部・遼寧省の省都である瀋陽市も実力をつけている。これらを背景に、世界支配層(主要ファミリー)は、「中国4分割」を策動している。
中国共産党人民解放軍「七大軍区・三大艦隊」(瀋陽軍区・北京軍区・蘭州軍区・済南軍区・ 南京軍区・広州軍区・成都軍区、北海艦隊・東海艦隊・南海艦隊)は、決して一枚岩でまとまっているわけではない。第2次世界大戦前の「八路軍」以来、「自力更生」の軍隊であり、いわゆる「軍閥」の伝統も引きずっており、必ずしも北京政府の指揮命令通り動いているのではない。2012年秋、胡錦濤国家主席、温家宝首相の後継者をめぐり北京派閥をバックとする北京軍区と上海派閥をバックとする南京軍区が、激しく対立し、あわや「核戦争」が勃発しかかったのを見逃してはならないのである。
中国は、いよいよ「暴動→内乱→内戦→中国分裂」に向けて、ピッチを速めている。北京政府が、いくら情報規制、報道規制を行っても、もはや食い止めることは不可能である。これを何よりも象徴している現象が、「最近の中国における騒乱事件」である。以下の通りだ。 
 1997年、グルジャ市で大規模な官民衝突に匹敵する犠牲者。
 2008年3月、ホータン市で抗議デモ事件。
 2009年6月、広東省の工場でデマを発端としてウイグル族が漢族に襲撃され多数が殺傷されたが襲撃側の刑事処分が曖昧にされたことからウイグルでの不満が高まる。
 7月5日に、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で騒乱事件発生。死者192人、負傷者1721人。(亡命ウイグル人組織の世界ウイグル会議は、中国当局や漢族の攻撃により殺されたウイグル人は最大3000人と発表)
 2013年10月28日、北京の天安門前にウイグル族とみられる3人が乗った車両が突入し、炎上する事件発生。(2009年7月5日ウルムチ市で騒乱事件から4年目)10月31日、国内線の旅客機4便に「爆弾を仕掛けた」という脅迫電話、緊急着陸。脅迫電話は2013年に入って80件。
 11月6日早朝、中国北部の山西省太原市中心部にある中国共産党山西省委員会の庁舎付近で、連続爆発、1人が死亡、8人が負傷。
【参考引用】ロイターが11月6日午後1時51分、「中国山西省の共産党委員会前で連続爆発、1人死亡=報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「[北京 6日 ロイター] -中国の国営メディアによると、中国山西省太原市の共産党委員会施設前で6日、連続して爆発が起き、これまでに1人が死亡し、8人が負傷した。爆発は複数の小型爆発物によるものという。新華社は『小型の金属球が散らばっていたことから、簡易の爆発物によるものとみられる』と指摘。新華社は爆発が7回起きた後、人々がその場を離れた様子を住人の目撃情報として伝えた。人民日報のミニブログ上の情報によると、1人が死亡し、8人が負傷した。負傷者のうち1人が重症という」
産経新聞msn産経ニュースが11月6月午前11時39分、「共産党ビル前で連続爆発 中国山西省 『自家製爆発物』使用」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信などによると、6日早朝、中国北部の山西省太原市中心部にある中国共産党山西省委員会の庁舎付近で、連続爆発事件が起きた。爆発は「自家製の小型爆発物」によると伝えられ、これまでに1人が負傷した。治安当局は現場周辺の道路を封鎖しており、共産党機関を狙ったテロの可能性を視野に捜査に乗り出したもようだ。爆発は午前7時40分(日本時間同8時40分)ごろ、7回程度連続して起きたもよう。現場では大きな爆発音とともに閃光や煙が目撃された。付近では、割れたガラス片などが散乱している。負傷者が複数いる可能性もある。現場では、パチンコ玉のような小さな鋼鉄球が多数散らばっていることから、新華社通信は自家製の爆発物との見方を報じた。同通信が伝えた目撃情報では、共産党委員会の施設ゲート付近でマイクロバス1台が爆発したとしている。これとは別に、施設付近の花壇で爆発が起きたとの情報もある。地元当局では車両2台が破損したとしているが、中国中央テレビのニュースサイトは約20台の車が巻き込まれたとしている。現場は、太原市内の中心部にあり、爆発当時は党委施設前の迎沢大街を通行する車両などで混み合っていた。中国では10月28日、北京の天安門前にウイグル族とみられる3人が乗った車両が突入し、炎上する事件が起きている」 

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表と親密な米ジョン・デイビソン・ロックフェラー4世上院議員が「旭日大綬章」受章の意味とは

◆〔特別情報①〕
 秋の叙勲で外国人7人が「旭日大綬章」を受章、このうち米国人は、ジョン・トーマス・シーファー元駐日米大使(米民主党員だが、共和党のブッシュ政権下、在任2005年4月から2009年1月まで)とジョン・デイビソン・ロックフェラー4世上院議員(米民主党、国際金融機関ゴールドマン・サックス社オーナー)の2人が受章した。シーファー元駐日米大使は、「日米の友好親善及び相互理解の促進に寄与した」、ロックフェラー4世上院議員は「日米の経済関係の強化、相互理解の促進に寄与した」と功労が認められた。一方、日本銀行関係者によると最近、米国と欧州の経済支援を目的に「天皇の金塊」の一部が放出されたという。

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第23回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年11月10日(日)
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まえがき
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第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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目次

第1章 情報流出はこうして起こる ⑥

◎処分したパソコンから漏れる


 情報しかし、記録メデイアやパソコンから情報が漏洩するのは、盗まれたり、置き忘れたりした場合だけではない。いま、中古PCからとんでもない個人情報が漏洩していることが大きな問題となっている。これらのPCは盗まれたりしたものではなく、古くなって不要になり、捨てられたPCから流出しているのである。そのPCは、個人所有のものはもとより、企業のものまである。漏洩している情報は、個人のクレジットカード情報から、会社の名簿、社外秘の企画書や報告書、医療機関の詳細なデータなども流出しているという。

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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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ウイグルの悲劇 中国の狙いは民族絶滅 (愛信)
2013-11-07 14:09:24
ウイグルの悲劇 中国の狙いは民族絶滅
http://youtu.be/-OEHLUtYk2U
(動画)

 反日売国テレビ局・マスコミが隠蔽して来た情報です。
 支那朝鮮に支配されたテレビ局・マスコミが日本民族絶滅
と日本侵略の為に支那朝鮮勢力に加担させられているの
です。 支那が日本の水源地を買収しているのもウイグル
の農業を破壊した手口と同じです。 これを見ている方は自
分の目と耳で確認してみて下さい。 インターネットに乗っ
ているいろいろな記事やニュースを調べて自分の考えを整
理してみましょう。 創価学会公明党や支那朝鮮の反日売
国勢力の支配するテレビ局やマスコミを信じてはなりません。

詳細は
【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
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IAEA、汚染水問題で福島沖で調査 (愛信)
2013-11-07 19:02:41
IAEA、汚染水問題で福島沖で調査
http://sankei.jp.msn.com/science/news/131107/scn13110716160005-n1.htm

【関連情報】
【東日本関東大震災の真相は!の掲示板】
( ttp://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj13.cgi#8月7日_15時39分10秒 )
福島沖の海底に放射性セシウムが高濃度の場所が点
在  東北地方太平洋沖の海底が放射能に汚染されて
いて放射能による汚染原であるのである。 
この様な問題は東北地方太平洋沖大地震が起きた時
に判っていた事である。   関連情報で判ることは、
斯くも簡単な調査をしなかった訳は犯罪行為の証拠を
隠蔽するためである。 反日売国民主党韓(菅)内閣は
創価学会と東電の犯罪行為を隠蔽した。  そして政
権交代した自民党安倍内閣でも海底爆発の核テロを
隠蔽している。 その理由は両政権に共通して係わっ
ているのが犯罪の主犯者創価学会公明党の反日売国
政党の存在を認識しましょう。

詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
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NSC法案が衆院通過、月内成立へ 秘密保護法案も審議入り (愛信)
2013-11-07 20:56:05
NSC法案が衆院通過、月内成立へ 秘密保護法案も審議入り
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/plc13110714240015-n1.htm

 この法案がスパイ天国と嘲られていた日本に必要な
法案である。 反日売国勢力が日本の官庁組織に張り
巡らしている諜報網を一網打尽に壊滅させよう。 
皆さんはご存知でしょうか、創価学会公明党のマイナ
ンバー法案で大変厳しい罰則が付いていますが、しか
し第三十五条第四項にはこんなのがあります。
四 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)
の用に供する目的には罰を適用しない。
特定機密保護法案にこのような条項が付かないように
厳しく監視しなければなりません。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
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【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
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