朝日新聞は、東日本大震災の被災地の惨状を他所にトンチンカン、チンプンカンプンな社説を書き続けている。

◆読売新聞が５月１５日付け朝刊「総合面」（３面）で「がれきの山撤去進まず　地元任せ　　
人手・重機不足」－「広域連携　国の関与不可欠」という見出しをつけて、東日本大震災の被災地が「瓦礫の山」に埋もれている惨状を伝えている。
　これに対して、朝日新聞は相変わらず、トンチンカン、チンプンカンプンな社説を書き続けている。５月１５日付け朝刊の社説は、その最たるものだ。「復興基本法案　『現場感覚』で歩み寄れ」と題して、「政治のもたつきが歯がゆい」と嘆いている。ならば、どうすればいいのかについては、「菅直人首相が全責任を引き受けて、与野党を統率せよ」とでも主張するのかと思えば、そうでもない。「与野党が十分に力をあわせられないからだ。貴重な時間を空費した責任は、与野党双方にある」などと寝ぼけた言い方をしている。「与野党が十分に力をあわせられない」のは、「国家最高責任者である菅直人首相が全責任を引き受けること」であるにもかかわらず、朝日新聞論説委員ば「与野党による責任共有、ないし分担」論に立った無責任な論説を続けているのである。
　ここのところに、大変大きなカン違いがある。与党は、国政の枢要を担い、そのトップである首相が、全責任を担うからこそ、政権を担当できるのであって、その責任を全うする覚悟や自信がないのであれば、下野するしかない。あるいは、与党内で新たな指導者に交代すべきである。
◆この日の社説で、さらに奇妙奇天烈なのは、国民新党の亀井静香代表の動きを批判していることだ。亀井静香代表は、菅直人首相が与野党も、官僚組織を動かせない「無能さ」を見かねて、与野党幹部が加わる「復興実施本部案」を提案、「私が竜宮城に連れて行って上げますから」と言われて、菅直人首相は、これに乗り、「お任せします。よろしくお願いします」と言い、その実現に期待していた。だが、自民、公明両党が拒否したため、頓挫してしまった。
　これに対して、朝日新聞論説委員は「与野党幹部で方針を決め、内閣が従う亀井構想では、首相や閣僚の責任が不明確になる。元々無理があったと言わざるを得ない。菅直人首相は、亀井氏の誘いに乗るべきではなかった」と論じている。菅直人首相が、「全責任」を担って、強力な統率力を発揮していれば済む、簡単なことなのである。それができないのを見かねてしゃしゃり出てきただけにもかかわらず、朝日新聞論説委員にバカにれて、亀井静香代表は、「そりゃないぜベビー」と言いたいところであろう。
　朝日新聞論説委員が、責任感のない菅直人首相や閣僚たちの肩を持ち、「亀井案では、首相や閣僚の責任が不明確になる」と言うのは、変である。これでは、与野党幹部の方が、菅直人首相や閣僚たちよりも、統率力や実力があるように聞こえてしまう。達磨さんが、逆立ちしたような形になるのが、よほどは心配なのだ。
　だったら、どうすればいいと、朝日新聞論説委員は、考えているのか。それが、この社説では、論じられていない。「船頭多くして船山に登る」のがいいのか、それとも、「学級委員長なきホームルーム」が望ましいのか。よく分からない。もっと分からないのは、責任感もなく、統率力ない菅直人首相を支持し、弁護し続けている朝日新聞論説委員の真の意図である。
◆何はともあれ、この社説を、以下引用しておこう。
　「菅内閣が、東日本大震災からの復興の理念や実行体制を定める基本法案を国会に提出した。震災から２カ月余り。阪神大震災の時の基本法に比べ、１カ月遅い提出だ。その結果、復興に臨む体制作りも遅れる。政治のもたつきが歯がゆい。直接の理由は、全閣僚が参加する『復興対策本部』を設ける基本法案に対し、与野党幹部が加わる『復興実施本部』案を亀井静香国民新党代表が提唱し、野党側に打診したことだ。結局野党側は応じず、対策本部を設ける案に戻った。与野党幹部で方針を決め、内閣が従う亀井構想では、首相や閣僚の責任が不明確になる。元々無理があったと言わざるを得ない。菅直人首相は、亀井氏の誘いに乗るべきではなかった。こんな話が出てくるのは、震災を経てなお、与野党が十分に力をあわせられないからだ。貴重な時間を空費した責任は、与野党双方にある。基本法案の審議を、出直しの一歩としなければならない。各党とも、基本法の必要性や、復興を担う組織を設けることには異論はなかろう。必要があれば与野党で修正を加え、早く成立させるべきだ。対立点のひとつは、組織のあり方だ。閣僚の合議体である本部か、各省庁と並ぶ復興庁・復興院か。そこは方針の立案や各省との調整にあたるのか、事業の実施まで担うのか。だが、それは深刻な違いだろうか。省庁の縦割りを排そうと各省をまたぐ組織を設けたけれど、組織の中に縦割りが生まれた――。霞が関ではしばしばそんな話を耳にする。どんな組織にしても、それだけで縦割りがなくなるわけではない。かぎは、復興に携わる一人ひとりが被災者の立場に立ち、『縄張りや省益にこだわっている場合ではない』と思えるかどうかにある。そのために大切なのは『現場感覚』ではないか。基本法案は、対策本部のもとに現地対策本部を置くと定めている。これを充実させ大胆に権限を委ねる。自治体と連携し、現地で即決できるようにする。本部長となる副大臣、政務官や職員はしばらく交代させず、被災地で腰を据える。後手に回りがちな状況を改めるには、そんな姿勢が必要だろう。衆院に復興や原発問題を審議する特別委員会が設置される。ここでも現場感覚が問われる。委員は被災地に泊まり込み、会議も現地で開くくらいのことをしていい。被災者の思いを肌で感じれば、足の引っ張り合いどころではなくなるだろう」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東日本大震災の復旧・復興の陰で、東京地検特捜部が、有名ｊ私立大学の背任罪、補助金適正化法違反告発事件を強制捜査中だ

◆〔特別情報①〕
　東日本大震災の復旧・復興に大半の国民の意識が集中しているなかで、一般的な事件やニュースが、片隅に追いやられている感が強い今日このごろである。
　ところが、世の中は、様々な事件が生起している。私の事務所にも、時々、刑事事件に関わるＦＡＸが送信されてくる。つい最近も、まだ報道されていないけれども、東京地検特捜部がタッチしている事件についてのＦＡＸが送られてきたので、紹介しておこう。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



終章　新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント

　ポイント12 野次馬・観客席

　日本人は、お祭りや事件・事故、火事場さわぎが三度の飯よりも大好きだ。連合政権VS自民の「権力闘争」をおもしろがって見ている。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.109

第七章　シオン長老會議

前回からの続き

　千九百三十三年(ヒツトラー登場の年)の六月二十六日瑞西國ユダヤ協會及べルンのユダヤ人組合は訴訟を提起し・テオドル・フリッツ氏の発行した「シオン團の議定書」は文字通りの廃品であるから爾今発行禁止の命令を発布することを請求。訴へられたのは「瑞西國民戦線」及ハイマートウエール」の五名である。

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