◆マレーシアで開催していた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉は7月25日終了した。23日から日本も参加、100人の交渉団を派遣していたが、これまでの交渉内容をまとめた1000ページ以上にわたる膨大なテキストを提供されたものの、これを解読するのに手間取り、「交渉」どころではなかった。というよりは、むしろ、TPP交渉は事実上、終わっており、日本はこれを受け入れるのみ。結局、100人の交渉団は、マレーシアに「観光旅行」しただけであった。
TPP交渉参加国(先行参加11か国=ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコと、2013年7月23日午後から初参加の日本の計12か国)は、2013年10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた会合で「基本合意」したうえで、年内の交渉妥結を目標に掲げて厳しい協議を進めている。TPP交渉は、21分野で実施されており、最終的に29章で構成する協定にまとめる計画だという。
◆しかし、日本は、TPP交渉参加表明が遅れたので、マレーシア東部コタキナバルで開かれた「TPP拡大交渉会合」(2013年7月15日~25日)で、米議会の承認手続きを経て、23日午後からやっと合流できた。このため「コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要5品目」を関税撤廃の対象から除外できるか否かが問われている。日本がルール作りに関与できないのでは、意味がないからである。
TPP参加により、日本は米国に確実に植民地化されてしまい、各産業分野で日本の慣行が否定されて大混乱に陥り、メチャクチャにされる。
安倍晋三首相が2013年3月15日、「TPP参加」を正式に表明したのに合わせて政府は、TPP参加が日本経済に与える影響について「GDP3.2兆円に拡大の政府資産、関税ゼロなら農業打撃」(朝日新聞16日付朝刊「1面」)だと発表した。けれども、これらの数字がどこまで信用できるかは、極めて疑わしい。そればかりか、最も大事なことについて安倍晋三政権は、何も説明しようとしていない。それは米国企業がTPP実現によってどんな戦略を立てているかである。米国企業は、強烈な目標を立てて「TPP推進の圧力団体である米国の業界」が、オバマ政権に対して猛烈に、アタックし続けているのだ。
◆ところでTPPに参加すると、日本は米国に「植民地化」されるといわれているけれど、実際、具体的にはどんなふうにされるのであろうか?
米国が、TPPに取り組む「世界戦略」とは、何か? 日本をどうしようとしているのか? その戦略推進母体とは。何か?
米国では民間企業連合が作られている。この米国民間企業連合は24の作業部会推進により様々な要求を米国政府(オバマ政権)に行ってきた。
オバマ政権は、「市場拡大」を目指しているこれらの企業の強い要求を受けて、それぞれの企業にとって有利に働く「ルールづくり」を行っている。だから、日本側は、個々の米国企業が、どんな「戦略」を描いて、オバマ政権に具体的に何を要求しているかを、よく見抜き、熟知する必要がある。そのうえで、交渉に参加して、「ルールづくり」の主導権を握られないようにしなくてはならなかった。
たとえば、米国最大手化学肥料会社モンサント社は、自社が開発した「F1」という種子(F=Family、1世代しか使えない種子)である。これを武器にして、「食糧支配」により、日本民族を「植民地化」しようとしている。米国が日本市場の自由化を求めて圧力をかけようとしているものの代表例なのだ。
製薬分野では、米国の製薬会社が開発し、米国の検査基準で認可した新薬を日本の検査基準を改めて検査しなくても売れるように規制緩和を求めている。ジェネリック薬品は販売させなくしようとしている。
保険分野では日本郵政が計画している簡易保険の販売を制限して、「ガン保険」などの事業をさせなくしたい。また、民間企業の「互助会」にも、参画したい。
米国企業が農地を取得して株式会社が日本農業に参入できるように「第2の農地解放」を要求している。学校経営も同様で、米国の株式会社が学校経営をしやすくするようにすることを求めている。
病院経営についても、いまの医療法人による経営のみでなく、米国株式会社が参入できるように圧力をかけてきている。米国側の要求は、これらに止まらない。
米国側は、日本に数々の「規制緩の撤廃」による門戸解放を求めているという。「非関税障壁」にことごとくクレームをつけ、「規制緩和・撤廃」を実現させようとしている。「市場開放」「門戸開放」とは聞こえは良いけれど、気づいたときは「後の祭り」ということになりかねない。
◆オバマ大統領は、自ら主導してTPPを成立させ、これをべースに、環太平洋地域での軍事的覇権(米海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が提唱した「シーパワー(海上権力論)」を再構築しようとしている。ズバリ、「中国包囲網」である。近年の中国共産党1党独裁の北京政府は、猛烈な勢いで軍拡を進めており、「太平洋覇権の再確立」を急いでいる。太平洋の覇者・米国は、これを見逃すわけにはいかないのである。
それ故に、日米安保条約により、同盟関係にある日本のTPPへの参加を強烈に求めているのだ。その先頭に米CIA軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージ元国務副長官ら対日工作者が立っている。
安倍晋三政権は、TPP参加11カ国がこれまでにどんな「ルールづくり」をして、「何を例外」として認めているのか、日本に対して「何を求めているのか」などを明らかにしていない。
しかも「交渉に参加してみないと分からない」などと無責任なことを言ってきた。しかし、米国でTPP推進をしている民間企業連合に参加している個々の企業に聞いてみれば、ある程度のことはつかめるハズであったのに、その努力している形跡はみられなかった。日本国民や企業の多くが、恐怖と不安を抱くのは当たり前である。
TPPに参加することに、日本国民の多くが恐れ、心配していることの1つに、「ISDS条項」(Investor State Dispute Settlement)」というのがある。
投資家は、投資受入国を相手方として、当該国の措置により損害が生じたことを理由として国際投資紛争解決センター (ICSID) という仲裁機関に直接申立てを行い、その補償を求めることができると言う条項だ。
米国側は、「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」と主張しているという。
ICSIDは国際投資紛争の調停と仲裁を行う場を提供することで、外国投資の促進に貢献している。ICSIDの存在は、国家と外国投資家が信頼関係を育む一助となっており、国際投資協定の多くはICSIDを仲裁機関に指定。また、紛争解決や外国投資法に関する出版物も発行。これがTPPにおいて実現すると、投資企業が加盟国の政府や地方自治体を相手方として仲裁を申し立て、補償を得ることも可能になるのだという。
TPPに参加すると、米国の世界戦略に組み込まれた日本がどう変化させられるかを予測し、日本民族の「アイデンティティ(自己同一性)}」をいかにすれば、保つことができるか、日本の伝統文化と美しい日本を守り、順風美俗とも言える「日本独特の共同体」をいかにすれば、再生できるか。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界支配層が「ポスト安倍」に小沢一郎代表を決定、「民主党の命運は生活の党の小沢一郎代表の手中にある」
◆〔特別情報①〕
世界支配層(主要ファミリー)の情報によると、「民主党の命運は、生活の党の小沢一郎代表の手中にある」という。安倍晋三首相が、世界支配層との約束を果たせず、自民党解党に追い込まれた後、小沢一郎代表が、民主党に復党して「ポスト安倍」を担うことになっているからである。このため、世界支配層は、海江田万里代表ら親小沢派を温存し、前原誠司前戦略担当相(元外相)ら「反小沢派」の徹底排除を密かに小沢一郎代表に命じているという。
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第20回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年8月3日(土)
世界を支配するイスラエルの
国際戦略と日本の進路
~どうなる日本政治、どう動く日本経済
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
7月開催の勉強会がDVDになりました。
参議院議員選挙と今後の政局~TPP参加で日本はどう変わるか?
その他過去の勉強会9種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第6章 盲点を突く型破り選挙の猛威
――選挙戦の分析から戦いをすすめた中川秀直氏の勝利 ①
衆参同日選挙が予想された六十年暮れころから、六十一年七月六日の選挙前まで、私は、全国の選挙区を縦断的に選挙情勢を調査して回った。そのなかから、広島二区を紹介しよう。私はこの選挙区のなかにある呉市の生まれで、土地勘があったけれども、普通に生活したり、帰省してのんびりしたりするときの目で郷里を見ていたのと、選挙情勢の調査という仕事の観点から観察するのとでは、大きな違いがあることに気づいた。それまではおよそ気にもとめていなかったことも数多く知ることができた。
つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
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TPP交渉参加国(先行参加11か国=ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコと、2013年7月23日午後から初参加の日本の計12か国)は、2013年10月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた会合で「基本合意」したうえで、年内の交渉妥結を目標に掲げて厳しい協議を進めている。TPP交渉は、21分野で実施されており、最終的に29章で構成する協定にまとめる計画だという。
◆しかし、日本は、TPP交渉参加表明が遅れたので、マレーシア東部コタキナバルで開かれた「TPP拡大交渉会合」(2013年7月15日~25日)で、米議会の承認手続きを経て、23日午後からやっと合流できた。このため「コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要5品目」を関税撤廃の対象から除外できるか否かが問われている。日本がルール作りに関与できないのでは、意味がないからである。
TPP参加により、日本は米国に確実に植民地化されてしまい、各産業分野で日本の慣行が否定されて大混乱に陥り、メチャクチャにされる。
安倍晋三首相が2013年3月15日、「TPP参加」を正式に表明したのに合わせて政府は、TPP参加が日本経済に与える影響について「GDP3.2兆円に拡大の政府資産、関税ゼロなら農業打撃」(朝日新聞16日付朝刊「1面」)だと発表した。けれども、これらの数字がどこまで信用できるかは、極めて疑わしい。そればかりか、最も大事なことについて安倍晋三政権は、何も説明しようとしていない。それは米国企業がTPP実現によってどんな戦略を立てているかである。米国企業は、強烈な目標を立てて「TPP推進の圧力団体である米国の業界」が、オバマ政権に対して猛烈に、アタックし続けているのだ。
◆ところでTPPに参加すると、日本は米国に「植民地化」されるといわれているけれど、実際、具体的にはどんなふうにされるのであろうか?
米国が、TPPに取り組む「世界戦略」とは、何か? 日本をどうしようとしているのか? その戦略推進母体とは。何か?
米国では民間企業連合が作られている。この米国民間企業連合は24の作業部会推進により様々な要求を米国政府(オバマ政権)に行ってきた。
オバマ政権は、「市場拡大」を目指しているこれらの企業の強い要求を受けて、それぞれの企業にとって有利に働く「ルールづくり」を行っている。だから、日本側は、個々の米国企業が、どんな「戦略」を描いて、オバマ政権に具体的に何を要求しているかを、よく見抜き、熟知する必要がある。そのうえで、交渉に参加して、「ルールづくり」の主導権を握られないようにしなくてはならなかった。
たとえば、米国最大手化学肥料会社モンサント社は、自社が開発した「F1」という種子(F=Family、1世代しか使えない種子)である。これを武器にして、「食糧支配」により、日本民族を「植民地化」しようとしている。米国が日本市場の自由化を求めて圧力をかけようとしているものの代表例なのだ。
製薬分野では、米国の製薬会社が開発し、米国の検査基準で認可した新薬を日本の検査基準を改めて検査しなくても売れるように規制緩和を求めている。ジェネリック薬品は販売させなくしようとしている。
保険分野では日本郵政が計画している簡易保険の販売を制限して、「ガン保険」などの事業をさせなくしたい。また、民間企業の「互助会」にも、参画したい。
米国企業が農地を取得して株式会社が日本農業に参入できるように「第2の農地解放」を要求している。学校経営も同様で、米国の株式会社が学校経営をしやすくするようにすることを求めている。
病院経営についても、いまの医療法人による経営のみでなく、米国株式会社が参入できるように圧力をかけてきている。米国側の要求は、これらに止まらない。
米国側は、日本に数々の「規制緩の撤廃」による門戸解放を求めているという。「非関税障壁」にことごとくクレームをつけ、「規制緩和・撤廃」を実現させようとしている。「市場開放」「門戸開放」とは聞こえは良いけれど、気づいたときは「後の祭り」ということになりかねない。
◆オバマ大統領は、自ら主導してTPPを成立させ、これをべースに、環太平洋地域での軍事的覇権(米海軍兵学校のアルフレッド・マハン校長が提唱した「シーパワー(海上権力論)」を再構築しようとしている。ズバリ、「中国包囲網」である。近年の中国共産党1党独裁の北京政府は、猛烈な勢いで軍拡を進めており、「太平洋覇権の再確立」を急いでいる。太平洋の覇者・米国は、これを見逃すわけにはいかないのである。
それ故に、日米安保条約により、同盟関係にある日本のTPPへの参加を強烈に求めているのだ。その先頭に米CIA軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージ元国務副長官ら対日工作者が立っている。
安倍晋三政権は、TPP参加11カ国がこれまでにどんな「ルールづくり」をして、「何を例外」として認めているのか、日本に対して「何を求めているのか」などを明らかにしていない。
しかも「交渉に参加してみないと分からない」などと無責任なことを言ってきた。しかし、米国でTPP推進をしている民間企業連合に参加している個々の企業に聞いてみれば、ある程度のことはつかめるハズであったのに、その努力している形跡はみられなかった。日本国民や企業の多くが、恐怖と不安を抱くのは当たり前である。
TPPに参加することに、日本国民の多くが恐れ、心配していることの1つに、「ISDS条項」(Investor State Dispute Settlement)」というのがある。
投資家は、投資受入国を相手方として、当該国の措置により損害が生じたことを理由として国際投資紛争解決センター (ICSID) という仲裁機関に直接申立てを行い、その補償を求めることができると言う条項だ。
米国側は、「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」と主張しているという。
ICSIDは国際投資紛争の調停と仲裁を行う場を提供することで、外国投資の促進に貢献している。ICSIDの存在は、国家と外国投資家が信頼関係を育む一助となっており、国際投資協定の多くはICSIDを仲裁機関に指定。また、紛争解決や外国投資法に関する出版物も発行。これがTPPにおいて実現すると、投資企業が加盟国の政府や地方自治体を相手方として仲裁を申し立て、補償を得ることも可能になるのだという。
TPPに参加すると、米国の世界戦略に組み込まれた日本がどう変化させられるかを予測し、日本民族の「アイデンティティ(自己同一性)}」をいかにすれば、保つことができるか、日本の伝統文化と美しい日本を守り、順風美俗とも言える「日本独特の共同体」をいかにすれば、再生できるか。
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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この支配構造を解明しなければ何も
理解できません。民族とは日本語であって、ヨーロッパのどの言語にもありません
国民の間違いではないでしょうか。日本民族など存在しません。勿論漢民族など
架空の概念です。天皇家のルーツはシュメールに非ず遼東半島にあった百済国
こそが日本人のルーツです。満州朝鮮族が、日本と支那の原型です。
モンサントのくだり。F1は同社が開発した特定の種子ではなく、種苗業界で「雑種一代」あるいは「一代かぎり」と呼ばれるカテゴリにすぎません。ホームセンタで買える種子は、ほぼ全てこのF1種といってよい。F1種は、これまでは伝統的な交配による品種改良の産物ですが、今問題となっているのは遺伝子組み換えによる品種改良でしかも意図的に一代限りにしたものです。
http://www.aixin.jp/AJI6.cgi
富士山ビューシステム
http://www.pref.shizuoka.jp/~live/
富士山写真の定番「難波館」
http://www.3776m.com/
山中湖(富士山麓富士五湖)観光情報
山中湖 情報 山中湖観光協会
富士伊豆箱根ペンション・ネットワークのご利用ありがとうございます。
【宿をお探しの方は宿泊希望地をクリックしてください】
(1)富士ブロック・ペンション一覧
(2)伊豆ブロック・ペンション一覧
(3)箱根ブロック・ペンション一覧
詳細は
富士伊豆箱根ペンション・ネットワーク
http://www.aixin.jp/AJI5.cgi
日本国憲法に従う公職選挙法では立候補者の要件として選挙公報に学歴と職歴を偽りなく記載することを求めておりこれを偽ると当選取り消し刑事処罰する。しかるに安倍は現在小学校4年生の漢字の読み書きも正しく出来ないいわゆる文盲である。
日本の義務教育全科目教科書は漢字仮名交じり文の日本語で書かれており、小学校漢字の読み書きが出来なければ国語のみならず全科目履修不能である。当然中学校普通課程進学卒業も不能であり、高校も進学できない。大検に合格しなければ成蹊大学の受験資格もないのである。すなわち安倍晋三は親が国会議員だったからすべて裏口不正入学裏口不正卒業の学歴詐称者である。
国会議員の仕事は日本語での立法であり法案審議である。日本語の読み書きが出来ない者にはつとまらない仕事であるから、安倍晋三の義務教育修了学歴詐称は明らかに公選法違反である。
憲法99条最高法規によって「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 」と定められており、日本人義務教育修了者は全員憲法条文を読みかつ書け万人に条文通り声に出して読み聞かせることが出来る。この日本国憲法の読み書き朗読が出来ない者は明らかに学習障害者であり立法と法案審議の国会議員職務すら遂行できない公選法違反学歴詐称者である。
安倍容疑者の日本語無能力は国会冒頭で安倍晋三総理に日本国憲法前文(短いので2,3分で読了出来る)を高らかに宣誓朗読してもらえばすぐに明らかになることだ。
公選法は憲法に従って作られており、昨年1216衆院選で公選法の規定を破って虚偽学歴記載で不正に立候補し不正に国政選挙の被選挙人となったことは、憲法99条総理国会議員憲法遵守義務に明らかに違反した内乱罪現行犯である。
国会閉会中の今不逮捕特権を持つ日本国籍所有者は一人も居ない。直ちに安倍晋三内乱罪容疑者を逮捕し刑事裁判緊急開廷せよ。
憲法70条については別途述べる。
第70条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQIU5L6K50YP01.html
アベノミックス第3の矢の援護射撃インフレ・ターゲット2%に快進撃の安倍内閣、第3の矢の
評価は失業率の低下で確認される。 移民促進ではないのだ、的違いの感も否めない、TPPは見合わせた方が良い。
【経済・政治の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj.cgi
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