安倍晋三首相の「アベノミクス」は、米国資本に日本の農地の買占めを許す結果になる

◆安倍晋三首相の「アベノミクス」が、次第にその正体を現し始めている。
　日本テレビの報道番組「ウェーク」(２月１６日午前８時から)に政府の「産業競争力会議」メンバーの１人である竹中平蔵元総務相(慶応大教授)が出演し、「規制緩和」の必要性について力説していた。このなかで「農地法を改正して株式会社が参入できるようにすべきである」という趣旨の発言をしていた。
　日本の農地は大東亜戦争に敗北して連合国軍最高司令部(GHQ)が占領して断行した、いわゆる農地解放で大地主から小作人に渡されたのである。農地法に守られて、農家から一般国民や企業などに農地が転売されるのを防いでいる。このため耕作放棄地は全国的に笛、その規模は、埼玉県の広さに相当する面積になっている。その根底には、農家の高齢化、後継者不足などの原因がある。
　このため、農業の国際競争力が伸びない元凶にもなっている。これらの問題を指摘したうえで、竹中平蔵元総務相は、農地法を改正して、農家のための農地の保護という「既得権益保護」を目的とした規制を緩和・撤廃することを強調していた。これが産業競争力強化に資するという考え方なのである。
◆だが、株式会社が農地を取得できるようにするのは、農業の国際化、産業競争力強化にとってプラスになるといえば聞こえは良いけれと、問題はその先にある。
　株式会社に「外国資本」が入り込んで来れば、一体どうなるか。株式の過半数を取得すれば、日本の農地が事実上、外国資本のものとなる。日本全国の農地が外国資本に牛耳られると、これは事実上の「植民地化」を意味する。ひいては、日本民族の奴隷化にもつながりかねない。
　戦後の農地解放の際、山林解放は行われなかった。山林の大半を天皇家(宮内庁管轄)が所有していたからである。最近、民間所有の山林に対して、中国人投資家や米国資本などが買い占める動きが活発化した。これに対して、外国人に買い占められないよう規制を強化しようと法制化が叫ばれた。山林は天皇家が所有していることで大半は守られてきたのに対して、農地は一般の農家が所有しているため、農地法を改正して株式会社が買い取れるようにしてしまうと、たちまち、「外国資本」に食いつぶされることになる。
◆それでなくても、農家が使っている「種子」の多くが、すでに米国の化学肥料会社「モンサント社」が開発した「Ｆ１」(Ｆ＝family、１世代しか使えない遺伝子組み換え種子)が、日本全国の農家に浸透してきている。
　「モンサント社」の「Ｆ１」しか使えなくしているので、日本の農家は、モンサント社の「食糧支配」戦略によってがんじがらめにされているのだ。
　そのうえに、農地まで買い占められると、農家は、完全に「奴隷化」してしまうことになる。
　竹中平蔵元総務相が、米国の市場原理主義者であるブッシュ政権の大統領経済諮問委員会のグレン・ハーバード委員長の直弟子であり、米国の意向を受けて活動していることを見逃してはならない。

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米国オバマ大統領は、「日本経済の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」というが、この策動に安倍晋三首相は、まんまと協力させられているというのか？

◆〔特別情報①〕
モスクワで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した麻生太郎財務相(副総理)は、「アベノミクスに賛否なし」と記者団に説明したという。一体、これは何を意味しているのか。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、「アベノミクスはじめ安倍晋三首相の経済・景気政策からＧ２０財務相・中央銀行総裁会議まで、すべてのシナリオは、米国が作っているので、だれも反対できなかった」という。「米国オバマ大統領の目的」について、「日本経済の中枢に入り込み、日本を乗っ取ろうとしている」と説明している。この策動に安倍晋三首相は、まんまと協力させられているというのか?

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