菅直人首相が、米国の「福島原発廃炉」要請を無視、東電首脳陣の「廃炉反対」に応えるのはなぜか？

◆「我々が技術と材料を提供するから、福島第１原発（１号機～６号機）を一刻も早く廃炉にせよ」と米国が、盛んに要請しているのに、菅直人首相は、頑として首をタテに振ろうとしないという。
　原発を廃炉にするには、チェルノブイリ事故で放射性物質の拡散を防ぐため原発をコンクリートで覆う措置が取られたのを参考にせざるを得ない。現在の同発電所は、炉を廃炉にする作業と、石棺（4号炉を覆うコンクリートの建造物）の管理をしており、こうした措置により、発電所周辺は、自然が戻り緑の森と化しているそうである。
　共同通信社は３月１９日、「福島原発は封鎖の可能性と英紙 チェルノブイリと同方式」との見出しをつけて、以下のように報じている。
　「【ロンドン共同】英紙タイムズ（電子版）は１８日、福島第１原発について、１９８６年に事故が起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発と同じように、最終手段としてコンクリートで封鎖される可能性があると報じた。東京電力の技術者の話として伝えた。チェルノブイリ事故では、放射性物質の拡散を防ぐため原発をコンクリートで覆う措置が取られた。同紙は『最悪の場合の手段だが、そうなった場合、原発の周辺は事実上、数十年間立ち入り禁止になるとみられる』としている」
　朝日新聞ａｓａｈｉ．cｏｍも3月21日5時30分、「福島第一原発全６基の廃炉、東電も「不可避」の見方」との見出しをつけて、こう配信している。
.　「東京電力内で、福島第一原発の廃炉は避けられないとの見方が強まっている。東電関係者によると、建屋の爆発や炉心溶融が問題になっている１～４号機は、技術的に再稼働が難しい状態。損傷のない５、６号機についても『地元の住民感情を考えると再開は厳しく、６基とも廃炉にせざるを得ない』とみている。１～３号機は水素の発生状況から、炉内の核燃料棒の損傷が激しいと推測される。そのため、事故が収束した後も核燃料棒を取り出せない可能性が高いという。放射線量が高いため、処理には長期間を要し、『廃炉には１０年近くかかるだろう』（東電の原子力関係者）としている」
◆ところがである。菅直人首相は、一体何を考えているのか、頑として首をタテに振ろうとしない。それどころか、まったくチグハグな対応を示している。
　福島第１原発を廃炉にして、放射性物質の拡散を防ぐ決断をして、速やかに実行に移すべきなのに、何の手立てを施さず、放射性物質の拡散を許しているのだ。
　そのクセ、野菜や原乳の放射性物質による汚染を放置していながら、野菜や原乳などの出荷制限、摂取制限を指示して、農家に大打撃を与えているのだ。まさに菅直人首相自身が、「風評被害」を撒き散らす「元凶」となっている。文字通りの疫病神だ。ＮＨＫニュースが、3月２３日 午後１時１９分、以下のように報じた。
　「菅総理大臣は、農産物から国の基準値を超える放射性物質が検出されたことを受けて、福島県内で生産された、ほうれんそうやキャベツなどの野菜について、当分の間、食べないよう、摂取制限を指示しました。また、こうした野菜に加えて、福島県内で生産されたかぶと、茨城県内で生産された原乳とパセリについて、当分の間、出荷を制限するよう指示しました。枝野官房長官は、『一時的に食べても健康に害を与えるものではないが、こうした状況が長期にわたって継続することが想定されるなかで、念のため、早い段階から出荷を控えて摂取しないことが望ましいとして指示した』と述べました。福島県で生産されたキャベツやブロッコリーの野菜などからは、国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたことが分かり、菅総理大臣は知事に対して、原子力災害対策特別措置法に基づいて、当分の間、摂取制限や出荷制限を指示しました。このうち、摂取制限が指示されたのは、福島県内で生産された、▽ほうれんそう、▽キャベツ、▽小松菜、▽茎立菜（くきたちな）、▽信夫冬菜（しのぶふゆな）、▽山東菜（さんとうな）、▽ちぢれ菜、▽アブラナ、▽紅菜苔（こうさいたい）、▽ブロッコリー、▽カリフラワーなどの野菜です。また、摂取制限とした野菜に加えて、▽福島県内で生産されたかぶと、▽茨城県内で生産された原乳とパセリについて、新たに出荷制限が指示されました。国の基準値を超える放射性物質が検出された農産物を巡っては、２１日、菅総理大臣が、福島、茨城、栃木、群馬の各県で生産された、▽ほうれんそうと▽かきな、それに、福島県内で採取された原乳について、出荷制限を指示しています。枝野官房長官は、午前の記者会見で、『一時的に食べても健康に害を与えるものではないが、こうした状況が長期にわたって継続することが想定されるなかで、念のため、早い段階から出荷を控えて摂取しないことが望ましいとして指示した』と述べました」
◆一説によると、菅直人首相は、東京電力の意向を最優先に考えて、「廃炉」決断に踏み切らないのではないか、と疑惑の目を向けられている。
　前述の朝日新聞ａｓａｈｉ．Ｃｏｍの「福島第一原発全６基の廃炉、東電も「不可避」の見方」との見出しをつけて報じた記事の「東電の原子力関係者」というのは、「東電の経営首脳陣」ではなく、現場の技術者たちのことだろう。
　「東電の経営首脳陣」は、別な見解を示している。産経ニュースが３月２１日午後９時３２分、「福島第１原発廃炉か『先のこと言う段階ではない』東電副社長」という見出しをつけて、以下のように伝えている。
　「東京電力の武藤栄副社長（原子力・立地本部長）は２１日夜、都内の東電本社で会見し、損傷が深刻な福島第１原子力発電所について、『一刻も早く設備を安全な状態に戻すことに全力をあげる』としたうえで、廃炉の可能性については『その後のことは今は申し上げる段階ではない』と言及を避けた。今後、同原発から放射性物質がどの程度飛散するかについて、『シミュレーションするシステムはある』としながらも『必要なデータが限られている。必ずしも十分な精度をもっていない』とし、試算値などは示さなかった。政府が、同原発から２０キロメートル圏内の地域に避難指示、３０キロメートル圏内は屋内待避指示を出していることについては、『さまざまなデータを総合的に判断して決められたこと』として妥当性についての評価は避けた。武藤副社長が会見するのは、１４日以来」
　要するに、菅直人首相は、放射性物質による多大の被害を被る国民の被害、損害ではなく、東京電力の経営首脳陣の意向を重視して、政治を行っているとしか思えないのである。恫喝的に「政治献金」をせしめたと言われている噂が正しいとすれば、菅直人首相が、米国の強い要請を無視してでも、「廃炉」に踏み切ろうとしない理由が、よく分かるというものだ。
　
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力は、福島第１原発内の大爆発で放射性物質に被曝した社員や作業員を、東北大学付属病院に送り隔離、多数の死者を極秘裏に始末、菅直人首相も知っているらしい

◆〔特別情報①〕
　福島第１原発（１号機～６号機）で起きた爆発事故で、放射性物質を含んだ水蒸気や使用済み核燃料貯蔵プールの水などを浴びて「被曝」した現場の作業員たちが、救急患者として東北大学医学部付属病院にどんどん送り込まれ、隔離されて、密かに始末されているという。これまでに約１８０人が搬送されており、まだまだ日々、増え続けているらしい。これは、東北大学医学部付属病院関係者からの「極秘情報」である。

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