◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」をめぐり、法務省が、元東京地検特捜部の田代政弘検事（現在、法務総合研究所教官、虚偽有印公文書作成・同行使罪で告発）を停職の懲戒処分に、上司である特捜部長だった佐久間達哉検事（現在、法務総合研究所国際連合研修協力部長）も監督責任を理由に戒告の懲戒処分にする方向で最終調整しているという。読売新聞が６月２０日付け朝刊「１面」で、「陸山会事件 検事停職へ 元特捜部長戒告も検討 虚偽報告書」という見出しをつけて報じている。
しかし、これらの処分は、「秋霜烈日」のバッチを胸につけている検察官（検事）に対する処分としては、あまりにも甘すぎる。少なくとも田代政弘検事と佐久間達哉検事の２人は、「懲戒免職処分」（退職金なし）、この他に、この「ウソの捜査報告書作成事件」に関与した数人の検事も厳しい処分にすべきである。
とくに佐久間達哉検事については、単なる上司ではなかった。小沢一郎元代表を何としても「逮捕→起訴→有罪（実刑＝禁固刑）判決→政界からの追放したい」という明らかに政治的意図を持ち、予断と偏見に満ちた捜査を開始した形跡がある。しかも、背後に「自民党（小泉純一郎元首相＝米ＣＩＡ＝米最大財閥のディビッド・ロックフェラー＝２０１２年秋に失脚）」の影が蠢いていた。これは、仕組まれた明白な「政治事件」であった。
そのうえ、佐久間達哉検事は、田代政弘検事が作成した「ウソの捜査報告書」を引用して別の報告書を自ら執筆し、これに部下の東京地検特捜部副部長名で東京第５検察審査会（小沢一郎元代表の強制起訴を議決）に提出していたという、とんでもない事実まで明るみに出ている。朝日新聞が６月１９日付け朝刊「社会面」（３９面）で、「特捜部長執筆と判明 小沢氏再捜査 副部長名の報告書」という見出しをつけて報じている。
佐久間達哉検事が、東京第５検察審査会の審査員１１人の判断を狂わせた罪は、極めて重い。しかも検察権力の中枢にいた検事として、「検察の威信」を失墜させた罪は、文字通り「万死に値する」と言っても過言ではない。江戸時代の武士なら「切腹」は免れない。
さらに、田代政弘検事、佐久間達哉検事、その他の検事を告発した市民は、検察審査会に申し立てて、強制起訴の議決を勝ち取り、全員有罪（実刑）判決を得て、刑務所送りとするべきである。
◆検察当局は、東京地検特捜部の部長、副部長、取り調べ検事による組織的犯罪である「ウソの捜査報告書作成事件」が、よほどショックだったらしい。甘い刑事処分により、安心しているサディスティックな検事が、犯罪的取り調べをしたり、ウソの捜査報告書作成事件が再発したりし、挙句の果てに、「冤罪事件」が多発し、検察権力の権威が地に落ちるのを恐れているのであろう。「供述調書とは別に取り調べ状況についてまとめる捜査報告書を、今後は原則として作成しないことを決めた」という。朝日新聞が６月２０日付け朝刊「社会面」（３８面）で「取り調べの報告書禁止 検察方針 小沢氏捜査巡り防止策」という見出しをつけて報じている。
しかし、この手の事件は、「取り調べの報告書禁止」程度では、完全になくすことはできない。やはり、「取り調べの可視化」「取り調べ室での弁護士同席」などの制度を確立することが、絶対に必要である。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、いまの政局を次期総選挙、参院議員選挙の前哨戦と位置づけ、まず「消費税増税法案」採決を１枚目のリトマス試験紙として取り組んでいる
◆〔特別情報①〕
財務省御用達の野田佳彦首相が、強引な政治手法を連発して、すでに死亡して解体状態の民主党を事実上、バラバラ事件さながらに四分五裂にさせている。民主党の命日（６月１５日）、さしずめ葬儀は６月２１日ということになるのであろうか。
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平成２４年７月１４日（土）
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊
目次
おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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板垣英憲マスコミ事務所
しかし、これらの処分は、「秋霜烈日」のバッチを胸につけている検察官（検事）に対する処分としては、あまりにも甘すぎる。少なくとも田代政弘検事と佐久間達哉検事の２人は、「懲戒免職処分」（退職金なし）、この他に、この「ウソの捜査報告書作成事件」に関与した数人の検事も厳しい処分にすべきである。
とくに佐久間達哉検事については、単なる上司ではなかった。小沢一郎元代表を何としても「逮捕→起訴→有罪（実刑＝禁固刑）判決→政界からの追放したい」という明らかに政治的意図を持ち、予断と偏見に満ちた捜査を開始した形跡がある。しかも、背後に「自民党（小泉純一郎元首相＝米ＣＩＡ＝米最大財閥のディビッド・ロックフェラー＝２０１２年秋に失脚）」の影が蠢いていた。これは、仕組まれた明白な「政治事件」であった。
そのうえ、佐久間達哉検事は、田代政弘検事が作成した「ウソの捜査報告書」を引用して別の報告書を自ら執筆し、これに部下の東京地検特捜部副部長名で東京第５検察審査会（小沢一郎元代表の強制起訴を議決）に提出していたという、とんでもない事実まで明るみに出ている。朝日新聞が６月１９日付け朝刊「社会面」（３９面）で、「特捜部長執筆と判明 小沢氏再捜査 副部長名の報告書」という見出しをつけて報じている。
佐久間達哉検事が、東京第５検察審査会の審査員１１人の判断を狂わせた罪は、極めて重い。しかも検察権力の中枢にいた検事として、「検察の威信」を失墜させた罪は、文字通り「万死に値する」と言っても過言ではない。江戸時代の武士なら「切腹」は免れない。
さらに、田代政弘検事、佐久間達哉検事、その他の検事を告発した市民は、検察審査会に申し立てて、強制起訴の議決を勝ち取り、全員有罪（実刑）判決を得て、刑務所送りとするべきである。
◆検察当局は、東京地検特捜部の部長、副部長、取り調べ検事による組織的犯罪である「ウソの捜査報告書作成事件」が、よほどショックだったらしい。甘い刑事処分により、安心しているサディスティックな検事が、犯罪的取り調べをしたり、ウソの捜査報告書作成事件が再発したりし、挙句の果てに、「冤罪事件」が多発し、検察権力の権威が地に落ちるのを恐れているのであろう。「供述調書とは別に取り調べ状況についてまとめる捜査報告書を、今後は原則として作成しないことを決めた」という。朝日新聞が６月２０日付け朝刊「社会面」（３８面）で「取り調べの報告書禁止 検察方針 小沢氏捜査巡り防止策」という見出しをつけて報じている。
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小沢一郎元代表は、いまの政局を次期総選挙、参院議員選挙の前哨戦と位置づけ、まず「消費税増税法案」採決を１枚目のリトマス試験紙として取り組んでいる
◆〔特別情報①〕
財務省御用達の野田佳彦首相が、強引な政治手法を連発して、すでに死亡して解体状態の民主党を事実上、バラバラ事件さながらに四分五裂にさせている。民主党の命日（６月１５日）、さしずめ葬儀は６月２１日ということになるのであろうか。
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事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
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目次
おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
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転載開始＞
斧、振り回しそうな市議会か、スプラッターですね。
でも、今回の「つるし上げ議会」で桐生市議会が地方議会のワーストランキングに
入ったのは事実だと思います。東北から避難して来たお母さんたちが「がれき受け入れ」に
反対したら「へんな人たちが反対運動してる」って暴言はいた北九州市も最低だと思ったけど
桐生市議会も負けてないと思います。私も議会を買いかぶってました。
投稿： | 2012年6月20日 (水) 23時30分
北九州市に秀ちゃんはいません。北九州市のほうが桐生市より格段にひどいです。月とすっぽんです。
投稿： 通りがけ | 2012年6月20日 (水) 23時54分
北九州市市長は試験焼却用瓦礫搬入の当日市長室にこもって市警に個人警備を要請しました。警察は個人警備をしてはならない組織ですが北九州市市警署長は警察法に違反して市長室へ個人警備のための警官を派遣したのです。
市長と市警署長がともに憲法を知らない北九州市が日本いや世界最低の地方自治体であることはこの事実によって明々白々に証明されました。よって桐生市とは月とすっぽんです。
投稿： 通りがけ | 2012年6月21日 (木) 00時06分
＜転載終わり
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kikumiminakubousousurudokusaikoltuka.html
聞く耳なく暴走する独裁国家
野田政府巡る記者座談会
国民守らぬ米国・財界の道具 ２０１２年６月１３日付
【自民党がたたきのめされた後に登場した民主党も、野田政府まできて圧倒的な国民から見限られ、宙に浮いた権力が消費税増税や原発再稼働、米軍再編やＴＰＰなど何事をやるにも国民のいうことなど聞く耳なく突っ走りをやっている。国政が国民のために動くという信頼はなくなってしまっている。そういう国政の現状をどう見るか、どうすればそういうものにいうことを聞かせることができるか、記者座談会をもって論議した。】
▼戦後日本支配の欺瞞力失う
Ａ 原発再稼働や消費税、米軍再編など野田政府による聞く耳なしの突っ走りが目立っているが、大衆世論はどうなっているかからまず出してみよう。
Ｂ 福島であれだけの原発事故をやって、しかも終息もせず、検証もされず、対応策もなにもないのに再稼働を押し切ろうとしている。反省がないし、住民の生命や安全を守るというような姿勢がまるでない。消費税もこの不景気のなかで、みんなの貧困がひどくなって産業も衰退しているなかでやろうとしている。米軍再編もアメリカからいわれるままに、国はいくらでも金を出す。オスプレイ配備も強行だ。「沖縄に配備されるまで一時的に岩国にいる」といって山口県や岩国市は実質的に容認していく流れだ。沖縄は「来るな」といっているのだから岩国常駐のコースだ。以前から浮上していた構想の普天間の海兵隊を岩国に移転させるコースだ。大インチキの突っ走りだ。
Ｃ 下関市政を見ていても、大震災が起きても消防庁舎の海岸埋め立て地移転をごり押しする。リーマン・ショックが起き、今では欧州危機と円高、大企業の海外移転・工場閉鎖があいつぎ市民が極端に貧乏になっても、２００億円規模の市庁舎建設事業、駅前開発などそれ以前の計画をあくまで突っ走る。これでもかというほど箱物散財を続けようとしている。市民はこれほど貧乏になって、さっぱり地元経済が回っていないなかで、そんな市内状況の大変化などお構いなしだ。市民の生命の安全とか生活をどう守るかなど考える市政ではないのだ。説得しようといっても聞き入れる相手ではないという評価に立たなければことはすすまない。
Ｄ 下関でもこれだけ貧困と失業が深刻ななかで大企業は海外移転であるし、生活が苦しいのに国は消費税をいう。ごり押しすればとんでもない貧乏社会になるし、失業や倒産が激増する。どこを回っても消費税に賛成する人物を見たことがない。このご時世に５％を１０％に引き上げたらどうなるかはわかりきったことだ。増税したら中小企業も経営が成り立たず倒産が増えると企業関係者や税理士は口を揃えて言う。政治が国民生活の息の根を止めるようなものだ。
Ｅ 商店に行くと年金支給の前というのもあるだろうが、とくに年寄りは出費を控えていて閑古鳥が鳴いている。客が来ないという。「これで消費税を上げられたら壊滅しかねない」「生きていくのが精一杯なのに、政治家はなにを考えているのか」と怒りが出される。
Ｂ 日本医師会が消費税反対を打ち出しているが、医療関係者に聞くと３割負担の今でも外来受診は減っているという。消費税を上げたらますます来なくなる。そうすると早期発見、早期治療ができなくなる。病状が深刻になってからでは治療も大変でお金もかかる。しかし少しのことなら我慢して、あるいは市販の薬で対処したり、みなが安上がりで済むように出費を抑制しているのが特徴だ。医療機関の診療報酬は決まっていて、消費税を転嫁する先がない。今はまだしのいでいるが、１０％になれば小さい診療所ほどやっていけなくなるといわれている。閉院に追い込まれかねない。入院患者の受け入れをやめていく医療機関も増えているが、ますますこの流れに拍車がかかる。患者が高負担でかかれないだけでなく、医療機関そのものが減っていく。
▼国政への怒り沸騰 貧困進むなかで散財 社会を潰す政治（略）
▼大収奪のための国家 戦後民主主義の幻想が崩壊 最先端の下関（略）
▼懲罰化の方向露骨 むき出しになる本性 戦後社会の本質（略）
▼主人公は生産人民 突っ走るが風前の灯火の権力者 全国団結に活路（略）
＜転載終わり
野田はすべてわざとやっています。
野田はこれらの暴虐弾圧冷酷無慈悲棄民テロ政策によってユダ金の野望「世界史上最大の版図を獲得した覇王ジンギスカン（源義経）の元帝国へ黄禍の復讐をして中国大陸を軍事侵略征服虐殺略奪し優秀な黄色人種を核兵器（原発も兵器です）で皆殺しにして元をしのぐ世界ユダ金悪魔帝国を地上に打ち建てる」を達成するために「不退転の覚悟で生命を懸けて殉じ」て協力しているのです。ドラキュラに血を吸われた者がゾンビドラキュラとなって生き血を吸うが如くに。
ムー超古代先進文明の遺民であり扶桑の島時代からつねに同時代世界最高の技術と徳を示す君子民族として地球を指導し守り続けてきた日本人は君子民族の伝統に遵い暴力を一切用いずに、直ちに野田内閣投獄倒閣し海外派遣自衛隊をロシアに頼んで帰国させ、日米地位協定を破棄して「得手に帆上げて」福一石棺桶化を達成せねばならないことは明々白々です。
http://7fukuzin.at.webry.info/201110/article_9.html
３１１テロ初心者のみなさんへ：
海底で核を爆発させると海底土が汚染します。
関連記事をよく読んでみてください。
ここにも反日売国テレビ局・マスコミによる偽装報道・捏造報道の証拠があります。
不思議ですね、考えて見て下さい！
真実拡散！！！
詳細は
【東日本関東大震災の真相は！の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj13.cgi
証拠記事を集めた簡約版はこちらをカッチとね
http://ameblo.jp/205102/entry-11281945104.html
【拡散希望】不衛生な韓国産食品【K-FOODを食べてはいけない】 http://youtu.be/ffqz1ctYnjI
(動画)
【関連情報】
食の安全をも犯す民主 そのⅠ 韓国産キムチ・ヒラメが検疫免除になっていることをご存じですか？
http://tomchiyo.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/10/post_ab69.html
反日売国テレビ局・マスコミは大切な局面に差し掛かってる解散含みの国会審議
も報道しないで、朝鮮食品の「人糞に汚染」問題を隠蔽して、実際にはたいした
被害も発生していない偽造台風の捏造被害報道ばかりです。
【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。
北九州市の関門海峡を挟んだ対岸下関市も瓦礫焼却の影響をもろに受けます。長周新聞の記事をご紹介します。序盤の部分に野田政府が世界史上にも先例のない究極の売国暴走をしてそれが日本国民を極限まで圧迫している指摘があるので少しだけ転載します。それでも長いけど、参考にしてください。
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kikumiminakubousousurudokusaikoltuka.html
聞く耳なく暴走する独裁国家
野田政府巡る記者座談会
国民守らぬ米国・財界の道具 ２０１２年６月１３日付
【自民党がたたきのめされた後に登場した民主党も、野田政府まできて圧倒的な国民から見限られ、宙に浮いた権力が消費税増税や原発再稼働、米軍再編やＴＰＰなど何事をやるにも国民のいうことなど聞く耳なく突っ走りをやっている。国政が国民のために動くという信頼はなくなってしまっている。そういう国政の現状をどう見るか、どうすればそういうものにいうことを聞かせることができるか、記者座談会をもって論議した。】
▼戦後日本支配の欺瞞力失う
Ａ 原発再稼働や消費税、米軍再編など野田政府による聞く耳なしの突っ走りが目立っているが、大衆世論はどうなっているかからまず出してみよう。
Ｂ 福島であれだけの原発事故をやって、しかも終息もせず、検証もされず、対応策もなにもないのに再稼働を押し切ろうとしている。反省がないし、住民の生命や安全を守るというような姿勢がまるでない。消費税もこの不景気のなかで、みんなの貧困がひどくなって産業も衰退しているなかでやろうとしている。米軍再編もアメリカからいわれるままに、国はいくらでも金を出す。オスプレイ配備も強行だ。「沖縄に配備されるまで一時的に岩国にいる」といって山口県や岩国市は実質的に容認していく流れだ。沖縄は「来るな」といっているのだから岩国常駐のコースだ。以前から浮上していた構想の普天間の海兵隊を岩国に移転させるコースだ。大インチキの突っ走りだ。
Ｃ 下関市政を見ていても、大震災が起きても消防庁舎の海岸埋め立て地移転をごり押しする。リーマン・ショックが起き、今では欧州危機と円高、大企業の海外移転・工場閉鎖があいつぎ市民が極端に貧乏になっても、２００億円規模の市庁舎建設事業、駅前開発などそれ以前の計画をあくまで突っ走る。これでもかというほど箱物散財を続けようとしている。市民はこれほど貧乏になって、さっぱり地元経済が回っていないなかで、そんな市内状況の大変化などお構いなしだ。市民の生命の安全とか生活をどう守るかなど考える市政ではないのだ。説得しようといっても聞き入れる相手ではないという評価に立たなければことはすすまない。
Ｄ 下関でもこれだけ貧困と失業が深刻ななかで大企業は海外移転であるし、生活が苦しいのに国は消費税をいう。ごり押しすればとんでもない貧乏社会になるし、失業や倒産が激増する。どこを回っても消費税に賛成する人物を見たことがない。このご時世に５％を１０％に引き上げたらどうなるかはわかりきったことだ。増税したら中小企業も経営が成り立たず倒産が増えると企業関係者や税理士は口を揃えて言う。政治が国民生活の息の根を止めるようなものだ。
Ｅ 商店に行くと年金支給の前というのもあるだろうが、とくに年寄りは出費を控えていて閑古鳥が鳴いている。客が来ないという。「これで消費税を上げられたら壊滅しかねない」「生きていくのが精一杯なのに、政治家はなにを考えているのか」と怒りが出される。
Ｂ 日本医師会が消費税反対を打ち出しているが、医療関係者に聞くと３割負担の今でも外来受診は減っているという。消費税を上げたらますます来なくなる。そうすると早期発見、早期治療ができなくなる。病状が深刻になってからでは治療も大変でお金もかかる。しかし少しのことなら我慢して、あるいは市販の薬で対処したり、みなが安上がりで済むように出費を抑制しているのが特徴だ。医療機関の診療報酬は決まっていて、消費税を転嫁する先がない。今はまだしのいでいるが、１０％になれば小さい診療所ほどやっていけなくなるといわれている。閉院に追い込まれかねない。入院患者の受け入れをやめていく医療機関も増えているが、ますますこの流れに拍車がかかる。患者が高負担でかかれないだけでなく、医療機関そのものが減っていく。
▼国政への怒り沸騰 貧困進むなかで散財 社会を潰す政治（略）
▼大収奪のための国家 戦後民主主義の幻想が崩壊 最先端の下関（略）
▼懲罰化の方向露骨 むき出しになる本性 戦後社会の本質（略）
▼主人公は生産人民 突っ走るが風前の灯火の権力者 全国団結に活路（略）
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野田はすべてわざとやっています。
野田はこれらの暴虐弾圧冷酷無慈悲棄民テロ政策によってユダ金の野望「世界史上最大の版図を獲得した覇王ジンギスカン（源義経）の元帝国へ黄禍の復讐をして中国大陸を軍事侵略征服虐殺略奪し優秀な黄色人種を核兵器（原発も兵器です）で皆殺しにして元をしのぐ史上最大版図世界ユダ金悪魔帝国を地上に打ち建てる」を達成するために「不退転の覚悟で生命を懸けて殉じ」て協力しているのです。ドラキュラに血を吸われた者がゾンビドラキュラとなって生き血を吸うが如くに。
ただ地位協定破棄という日の光を当てればユダ金ドラキュラを皆灰にすることができます。
ムー超古代先進文明の遺民であり扶桑の島時代からつねに同時代世界最高の技術と徳を示す君子民族として地球を指導し守り続けてきた日本人は日出ずる国の君子民族の伝統に遵い暴力を一切用いずに、直ちに野田内閣逮捕投獄倒閣し海外派遣自衛隊をロシアに頼んで帰国させ、日米地位協定を破棄して「得手に帆上げて」福一石棺桶化を達成せねばならないことは明々白々です。