◆日本の安全保障が根本から揺らいでいる。国防上の安全食糧はもとより、エネルギー安保しかり、食糧安保しかりである。最大の問題は、国家最高責任者である菅直人首相、その女房役の仙谷由人官房長官の２人が、政権に恋々としてしがみつき、ただたた、一日でも権力の座にいたいだけの私的欲望に取り付かれて、国民のための安全保障政策をそっちのけにしていることにある。
菅首相は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が発生したときから、無責任な逃げ腰姿勢に終始してきた。海上保安庁の巡視船が撮影したビデオは、元来、公開を慣習としてきたのに、今回は、米国ＣＩＡの要請を受けて「ビデオの修正」を命じていた。米国が東シナ海海域で展開している作戦が、中国側にバレてしまうのが困るからである。その半面、菅首相は、日本国民への情報公開の義務を怠り、不安の淵に陥れたうえに、生命を賭けて、領土を守っている海上保安官たちの士気を著しく低下させてしまった。その後のすべての政治的混乱は、この菅首相の無責任極まりないいい加減さから発している。
◆東シナ海は、日本の生命線と言える「シーレーン」が走っており、中東諸国などから運ばれる石油、天然ガスを輸送する多数のタンカーが航行している。それゆえに、尖閣諸島の領有権堅持とともに、このシーレーンの安全確保は重要である。菅首相は、中国漁船衝突事件が発生したとき、直ちに中国北京政府に厳重抗議すべきであった。この重大責務を怠ったのである。そもそもこの事件は、現行犯逮捕事件であるので、秘密にしておく必要性はまったくなかったのである。
この無責任な姿勢は、横浜市で始まるＡＰＥＣに先立ち、「熟議」も経ずに所信表明演説のなかでＴＰＰにいち早く賛成したことにも表れている。理想論で言えば、関税ゼロの完全なる自由貿易が望ましいのは、言うまでもない。けれども、そのためには、環太平洋地域が、ＥＵと同じように文化圏として共通基盤があり、かつ自由と民主主義という政治的価値観を共有していることが、大前提となる。
◆然るに、環太平洋地域で、超大国になりつつ中国は、共産党１党独裁国家であり、自由と民主主義という政治的価値観を共有しているとは、言えない。それどころか、日中平和友好条約に明記されている「覇権条項」に違反して、露骨に覇権拡大路線を歩んでおり、最大の撹乱要素になっている。都合が悪くなると、大国主義をむき出しにしてくる。中国漁船衝突事件を逆手に取り、北京政府がレアアース輸出制限の措置を取ったのが最近例である。いつ何時、日本との輸出入を制限ないし、禁止命令を発令するかわからない不安定な国である。
ロシアは、戦後６５年も経過しているにもかかわらず、北方領土４島を返還するどころか、メドベージェフ大統領は、「戦利品」として手放そうとしない。北方領土近海で創業中日本漁船に対して、国境警備兵が躊躇いなく銃撃してくる。これまでに何人もの漁業関係者が、銃殺されている。日ロ平和友好条約も締結していないこんな国は、根本から信用できないのである。
ならば、米国はどうかと言えば、この国も心から信頼できるとは言い難い。それは、世界最大規模と言われている穀物商社（本社：ミネソタ州ミネトンカ）は、未上場企業であり、活動実態が明らかではない。戦後日本に対して「小麦戦略」を強行し、１９７０年代は「ハンバーグ戦略」を展開し、コメ民族であった日本国民の胃袋を変質させてきたのである。大豆については、エコ燃料の原料にすれば、大儲けできるとみて、日本への輸出を減らした。
このように、日本の食糧安保面から見ても、ＴＰＰについては、環太平洋文化圏として安定した地域に成熟するまでは、軽々しく参加すべきではないのである。
◆仙谷官房長官は、政治家として熟成しておらず、専門である弁護士の域を出ていない。政治を法廷闘争と錯覚しているのが、最大の間違いである。政治的発言や措置が求められている場面でも、弁護士気取りで法律用語や法律論を乱用して、相手を煙に巻き、得意になっているのは、見苦しい。それほど弁護士であることを政治の場で自慢にしたいなら、さっさと、官房長官を辞して、法律事務所に立て籠もるべきである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、自衛隊医官を犠牲にしてアフガニスタンに派遣、オバマ大統領にゴマスリしようとしている
◆〔特別情報①〕防衛省は、菅直人首相とオバマ大統領の日米首脳会談（１１月１３日）を念頭にアフガニスタンに自衛隊医官の派遣を検討していた。米国がかねてから日本によるアフガニスタン支援策を求めていたのに対応しようというものだ。菅首相のオバマ大統領によるいわば「ゴマスリ作戦」である。自衛隊医官を犠牲にして菅首相が点数を稼ごうという姑息なやり方といえる。
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第七章 陰性的、復讎的
ユダヤ民族の標象は蛇……耳語多し……門柱の守札……ユダヤ人と神経病……基督はユダヤの復讐を戒む……潜水艦式努力。
發生當初からの歴史、環境を熟視して見るとユダヤの思想が陰性的になるのは善く理解し得られる。又既述の如く暦には陰暦を用ゐて居り、民族の標象は蛇である。星も善く用ゐられる。
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第３章 「一流攻守群」の実践と応用
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政府高官は己の不備を真摯に反省し、小細工を詫び真実を証し政局を正常化しろ。以下に背景を記す
●政府の意を受けた弁護士主導により、主任航海士があいまいな供述をやめたことで、入手ルートが一部見えてきたような気がするが、しかし問題となるのは、海上保安庁内部調査との食い違いである。
●主任航海士、弁護人の高木甫弁護士を解任、海保より「心からおわび」保安官の自筆メモ公表 ：このことは、「情報の価値をめぐり」世論が分かれ、しかも海保より嘆願書が出ているという。完全に政府の意図（情報流出への公務員の処分行為）に対する潮目が変わった。ＡＰＥＣ首脳会議にかかる、一部右派の街宣デモ等に考慮した取引）
●これまでの流れを要約すると、海保の本庁としては大臣（政府・官邸）からの指示で事件を担当した部署へビデオや関連資料の破棄を命じ、内部調査でもその部署だけを対象としていた。そこに政府に「近い」本庁と現場の認識のずれもしくは、通常の海事事件として、形式上処分するものの資料として存在することを黙認していたものと思われる。
●「海上保安大学校」（保大）」には、「海上保安シミュレーションセンター」があり、様様な海事事犯やテロ対策の研究や実習が行われており、実際は部内研修どころか、海上保安庁の幹部養成機関であり法令や政策等の研究も行っている。（保大）にまで送られていた事実、それを本庁が把握していなかったのは不自然であり、なんらかの意図が見え隠れするが・・・（仙石さん、外務大臣、国土交通大臣は羽田に浮かれて手当てをぬかったか？）
●現場レベルでは、わが国の沿岸が隣国から、今日常的に脅かされ、犯されてきたことから、今回だけの特異事例というだけでなく、今後も同様の事案がおきると考えていたとしてもおかしくない。そのため、今回のデータまでも、「海上保安シミュレーション」の想定と訓練に使用するつもりだったものとする。そのための施設が「保大」にあり、資料が流れてもおかしくない。問題は、資料の管理方法にある。このことを、政府は国民に、潔くオープンに議論すべきだ。
●かといって、独断で公務員の守秘義務を犯す事犯はゆるせない。（ましてや、世界を席巻するインターネットヘ）、断じて処分すべきである。
●邪推となるが、この流出犯「関西国際空港建設時」、そのテロ対策任務についたとか？「政・財会の関空人脈」の操りを任じてもおかしくない？
●「海上保安シミュレーションセンター」の背景であるが、日本財団「笹川グループ」と海上保安協会の活動資金が注がれており、日本財団は、国土交通大臣が指定する船舶等振興機関として、全国の地方自治体が主催するボートレースの売上金の約2.5％を交付金として受け入れ、国内外の公益事業を実施している団体への事業支援を行っている事に注視しておきたい。
●海保にも、これら財団の意を受けた「極右傾化」した人材もいるだろう、「流出犯の意図」はともかく、背景にも中止する必要がある。
●流出犯が、なぜ、そうする必要があったのか。それは巡視船に体当たりをして逮捕されても「釈放」される、逃げおおせる、という悪しき前例に対する「許せない気持ち」理解は出来るしその前例を作ったのは、隣国であり、仙石等であることは言うまでもない。 そして、この海保内で活用されるべき資料をなぜ国家機密であるかのように扱い、処分する必要があったのか？ＡＰＥＣ首脳会議の準備期間の10月に入ったこの時期にそのような命令が出たのか、海保だけでなく政府は説明する必要がある。(政局や政争の具にしてはならない。)
●ここは、政府も真摯に受け止めてもらいたいが、「説明」する気も、「責任」を取る気もまったくないようだ。見事なほど、羽田空港増設とＡＰＥＣ首脳会議で、気もそぞろ、統治能力ゼロである。
結論であるが、現政府が今まで述べて来た背景を知らず、その情報管理のデタラメぶりを長として謝罪するのは当然であろうし、 また、政府にかわって情報公開したからよくいったという類でリーク記事合戦や意見をいうエセ言論政治家、マスコミ、コメンテイターたちは、本当の危機を理解していないし、判断を誤っている、真の敵はグローバル社会にいる。
政治が劣化している顕著な事実は、自民党および公明党を主たる野党がマスコミを交え、政治の原理原則を死守しながら批判するのではなく、政権与奪作戦で暴走をむしろ煽っているという低レベルに対し、現政権はのらりくらりただ時間を費やすだけで、ではどうするのかという日本の統一した対外戦略を一致協力して出せずにいる。
所詮党利党略、政局政争の具にしているのである。 そのうち、小沢裁判が始まれば、またメシのタネとばかりに、マスコミはセンセーショナルな煽り記事、ワイドショーを用意して、仙石たたきはつかの間の浮気のようなものとして抑制されるのではないだろうか、儲けのため新聞紙面つくりに専念する〔3文マスゴミ〕こそ、規制改革が必要である。
なおこの事件では、先の日曜日に田母神、小池、言論右翼活動家および地方政治家などの民族排外主義・右翼ゴーマたちがデモをしたらしいとＮＨＫがニュースで流した。WEBによると今後このデモ「一般の市民とある」は今後も続ける様子である。Ｗｅｂを視聴したが、統一かつ企画化された大きな日の丸の乱立、見事に用意周到に計画されたデモ風景、どこから資金を得ているのだろうか？今回の機密漏洩を囃した称えるムードは、この右傾化した官僚役人のもつ弊害を正当化し、国民の負託した政治意思を無視している点で、許される話ではない。それに引き換え、余談であるが今もう一つのデモ「検察とマスコミの横暴に抵抗する市民の会」が静かなブームを呼んでいる。実名をなのり、顔だしまでして、自らの責任主体を明確にして実行されている姿こそを市民というにふさわしいデモであろう。少し早いが、わが国の国民も、本年はもう一度「ナショナリズム」と「デモクラシー」という言葉の意味をかみしめ、越年の意義としたいものだ。
(動画)
支那の漁船衝突ビデオは海保職員が事件・事故内容を
把握するための研修用のビデオである、その内容を隠蔽
した民主党韓直人内閣が日本国民の財産や生命を守る
義務違反である。内閣はビデオの全面公開を行い一部始
終を国民に報告する義務がある。
【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
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