西岡武夫参院議長が、菅首相と仙谷官房長官を批判、「奢れる者、久しからず」化した菅政権への警鐘か

◆良識の府の西岡武夫参院議長が、実に見識ある苦言を菅直人首相と仙谷由人官房長官に向けて発している。東京新聞が１月７付け朝刊で「『国担う資格ない』西岡議長が首相らを批判」との見出しで、以下のように報じているほか、新聞各社が一斉に伝えている。
　「西岡武夫参院議長が八日発売の月刊誌『文芸春秋』に菅直人首相と仙谷由人官房長官を強く批判する論文を寄稿していたことが六日分かった。両氏について『国家観、政治哲学を欠いたままでは、国を担う資格なしと言わざるを得ない』と指摘している。西岡氏は首相の政治姿勢について『あまりに思いつきでモノを言うことが多すぎる』と批判。西岡氏の地元の長崎県の諫早湾干拓事業で排水門の開門を命じる福岡高裁判決を受けた首相の上告断念を例示し『民主党長崎県連も開門反対なのに、地元に何の相談もなく、すべてがスタンドプレーありきだ』と指摘した。仙谷氏については、国会で失言を重ねたことに触れ、『国会答弁の名に値するものではない。問責決議を受けたのは当然だ』と切り捨てた」
　西岡参院議長は、ロッキード疑獄事件の際、河野洋平、山口敏夫らと自民党を離党して新自由クラブ結党に参加、政治資金集めに奔走し苦労した。中曽根政権のとき連立して、後、自民党に復党したものの、総選挙で落選し、苦杯をなめ、自殺未遂を経験したことがである。その直後、私は、長崎市内で取材したことがある。高齢の秘書が運転するオンボロの乗用車に乗って選挙区内の支持者回りをしていた。その人が、見事に中央政界に返り咲き、苦節の末、参院議長にまで上り詰めた。参院議長は、若い時代から教育問題に取り組み、「文教族」と言われてきた。その意味で、選良たる政治家は、子どもたちに恥ずかしい振る舞い、言動を見せ付けてはならないという気持ちを抱いている。
◆ところが、どうだろう。菅直人首相と仙谷由人官房長官は、恥も外聞もなく、政権延命にのみ、汲々として、見苦しい言動を続けてきた。参院選挙大敗の責任は、「消費税アップ」発言が原因だったのは、だれの目にも明らかなのに、責任を取って退陣することもせず、小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題すり替えて、逃げ回った。尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件では、無責任にも、那覇地検次席検事に政治的責任を押し付け、頬かむりし続けた。義憤に燃える海上保安官の人生をもムチャクチャにしてしまった。「無責任な菅」の実例を数え上げれば、キリがない。こんな劣悪な政治家が、国家最高指導者の座にいること自体、子どもたちの教育には、害毒である。もっといい加減なのは、こうした害毒を許している無見識、無定見なマスメディアである。いずれも道徳教育的には、許せない。
　菅政権約７か月から連想されるのは、中国清朝末期の「馬賊」、つまり「盗賊団」というイメージである。義理も人情も、それこそ浪花節もない。まさに仁義なき「ヤクザ集団」である。水滸伝に出てくる無法者１０８人が集まった砦「梁山泊」のような血湧き、肉踊る物語もない、全然面白くもおかしくもない政権だ。小沢一郎元代表一人を「極悪人」扱いしていると、却って、日本民族の「判官贔屓バネ」が働き、菅首相は、国民の反感を招くことになる。
◆菅首相は、このところ「メディア戦略」に積極的に乗り出している。だが、これは、諸刃の剣となりかねない。言い換えれば、「地雷原」を踏む恐れがある。というのは、菅首相の弱みは、「軽率な発言クセ」があるからだ。このクセを知っているからこそ、菅首相番記者の「ぶら下がり」を極度に嫌ったことでも明らかである。イラ菅が、マスメディアのしつこい、意地悪質問に引っかかり、ドツボにはまる危険は、十分あり得る。「メディア戦略」そのものが、菅首相の命運を左右しかねない。西岡参院議長は、菅首相の軽率さを批判しているのである。
◆さらに、菅首相は、思いつきだけで十分な根回しもせず、突然変異的にスタンドプレーに走り勝ちな、これまた軽率さに怒りを抱いている。それも、「長崎県の諫早湾干拓事業で排水門の開門問題」は、西岡参院議長の逆鱗に触れ、怒りを招いている。
　さて、いまは、参院議長という立場から、無所属になっているとはいえ、本籍・民主党の実力者が、菅直人首相と仙谷由人官房長官を批判した衝撃は、極めて大きい。とくに参院の権威をないがしろにした菅直人首相と仙谷由人官房長官の言動は、一種の奢りの成せ業でもあり、来年のＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の平家物語を連想させる。「奢れる者、久しからず」である。西岡参院議長の厳しい警鐘か。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、デイビッド・ロックフェラーから「消費税を２２％にアップせよ。日本は１０％、米国は１２％取る」との指令を受け、日本国民に圧制を強いて政権延命を図る

◆〔特別情報①〕フリーメーソン・イルミナティ情報によれば、米国は、事実上、財政破綻国家になり下がっており、中国共産党1党独裁の北京政府に１００兆円規模の米国債を買わせてもなお、国家再建には程遠いという。そこで再び、日本に救済の手を求めてきている。それも「お前たちは、無条件降伏した敗戦国なのだからカネを出せ」と脅しをかけて、恐喝して大金を巻き上げようというものだ。この事実が、１月４日に行われた菅直人首相の年頭記者会見に表われた。

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第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第7節　なぜ総談合政治になったのか

田中角栄の怨念

　政権の弱体化を図ろうとするとき、田中元首相は、幹事長に小者を据えた。三木政権末期のわずか四カ月足らず幹事長を務めた大平派の内田常雄がその例である。三木首相と同様、この人も「晴天の霹靂」で幹事長ポストがころがりこんできた。

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板垣英憲著『政治家の交渉術』2006年5月刊



『政治家の交渉術』目次

第１章　「善悪を思うな」― 「勝った奴が正しい」

　１「戦争と平和」のテクニック

　犠牲は抑えるもので恐れるものではない

　政敵が敵意を持つのは、地位や立場を侵されたり、テリトリーや既得権益などが奪われるのではないかと危惧するからである。
　政治が権力闘争であり、政権があらゆる権益を支配していることを考えれば、既得権益を脅かす者への敵意が剥き出しになるのは、当たり前である

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