米エネルギー省のモニーツ長官「米国の核廃棄物処理施設は地域住民と州の同意を得なければならない」と力説

◆来日中の米国エネルギー省のアーネスト・モニーツ長官が１０月３１日午後、「エネルギー安全保障と政策：日米協力の将来」と題して講演した。この「講演会」（笹川平和財団主催・在日米大使館後援）は、ホテルオークラ東京（東京都港区虎ノ門二丁目10番4号）で開かれた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男・元事務局長（現在、一般財団法人日本エネルギー経済研究所＝ＩＥＥＪ＝特別顧問）がモデレーターを務めた。


　
　モニーツ長官は、スタンフォード大学で博士号（理論物理学）を取得、マサチューセッツ工科大学（MIT）教授時代、物理学部長、ベイツ線形加速器センター長を務めた、低炭素世界における原子力、石炭、核燃料サイクル、天然ガス、太陽エネルギーの将来に関する総合的な技術・政策研究の指導者の１人であり、産業界にも広い人脈を持つ「プラグマティスト」としても知られてきた。２０１３年３月に指名され、5月16日上院で民主共和両党の党派を超えて97対ゼロで議会の承認を得た。モニーツ長官は、クリントン政権でエネルギー省次官を務めている。


◆講演のなかで、モニーツ長官は、オバマ大統領がエネルギー政策で掲げている目標（経済成長、安全保障の向上、環境保護）の実現に力を入れている。とくに「利用できるすべてのエネルギーを活用する」という「包括的エネルギー政策」の推進、核抑止力の維持と核の脅威の削減、科学およびクリーンエネルギーの技術革新に関する米国指導力の向上、米ソ冷戦時代の負の遺産の一掃など、オバマ政権のエネルギー政策について、概略を説明した。

　そのうえで「エネルギー問題は、電力供給源としてだけではなく、経済・環境・安全保障問題まで幅広い問題に関わる、日本にとって、また世界にとっても重要である」力説した。東電福島第１原発大事故については、「スリーマイル島の原発大事故の経験を踏まえて、除染と廃炉の技術面で米国は全面協力する」と強調した。除染と廃炉がビッグビジネスになるので食指を示したのだ。


◆質疑応答のなかでモニーツ長官は、米国エネルギー省が第３世代の原発、小型モデュール原子炉５基建設を支援していることに関連し、使用済み核燃料の「核廃棄物処理施設」建設に必要な絶対条件について、以下のように答えた。

　「われわれは将来も、炭素の排出量を続けていて、エネルギーの移行を図らなければならないとすれば、つまり炭素排出ゼロということで、石炭、天然ガスのＣＣＳ（Carbon Dioxide Capture and Storageの略、CO2の回収・貯留とも呼ばれる）付き技術。原子力、再生可能エネルギー、そしてエネルギー効率化という選択肢がある。これがテクノロジーミクスの不可欠な部分を更新している。このことを実現するためには、いくつかの活動にすでに従事しています。われわれは、主要な融資保証をDOE（(United States Department of Energy＝米国エネルギー省）を付けることによって、第３世代の原子力発電の建設を支援している。新しいパッシプ型(電池なし)のセーフティフューチャーを持っている原発です。それが、ひとつ。それからさらに積極的な資金支援のプログラムがありまして、２つの異なるSMR（small modular reactorという新しいタイプの原子炉＝東芝傘下のウェスティングハウスが製作）、小型モデュール原子炉ということで、規制当局としてかかわるということです。これらの原子炉は大変有望なものであり、規模が小規模であり、50から200メガワット、ずっと小型であるということで、電力システムを導入することを柔軟にでき、立地条件に向いているわけであります。日本、米国、ないし途上国にも向いており。1400メガワットの発電所はなかなかつくれないかもしれないけれども、その程度の規模だったら出来るということです。このSMRというのは、積極的にわれわれは推進していきます。このSMRは、規模が小さいのでもっと良いセーフティとセキュリティフィーチャーを付けることが可能です。しかし答えが出ていない疑問点があります。SMRを実際につくったとき、キロワット当たりのコストがどのくらいなのかということがわからないのです。DOEが総支援しているということで、前へ進めるために５億ドル相当をわれわれは提供しているのです。
　そして、使用済み燃料についてどうするか、核廃棄物をどうするかということですが、ここでもオバマ政権は、ブルーリボンコミッションの米国の原子力の未来に関する提言を受けています。このグループはオバマ大統領の支持のもと、DOEの有名な２人の議長(Lee H. Hamilton、Brent Scowcroft)を務めている方々が提言をまとめており、私はそのメンバーだったということで支持している。オバマ政権はプランを進めて、核廃棄物のマネージメントが全く変わるということです。これは国民の信頼を原子力エネルギーに取り戻すのに必要であり、国民は核廃棄物の処理の障壁を見ることが出来るというものです。その障壁というのは、科学的な障壁ではない。しかし対処していく必要があります。このレポートの非常にハイレベルな提言というのは、核廃棄物処理の施設というのは、地域住民と州の同意を得ていなければいけないということです」


　日本では、フィンランドがオルキルオト島に建設の高レベル放射性廃棄物最終処分場のような施設建設を受け入れる地域は、いまのところどこもない。これに対して、小泉純一郎元首相が、「トイレのない原発をつくっているようなものだ」として、「原発ゼロ」を訴えている。原発推進論者であるモニーツ長官が「米国の核廃棄物処理施設は地域住民と州の同意を得なければならない」と力説した言葉として極めて重要である。さあ、安倍晋三首相、甘利明経済財政政策担当相ら原発推進論者は、どうするのか。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は小型原子炉建設に注力、日本の原発不要、小泉純一郎元首相と小沢一郎代表の「原発ゼロ」ＯＫだ

◆〔特別情報①〕
　「袈裟の下に鎧」（どんなに表面上はとりつくろっていても、言葉の端々や挙動から、本音がチラチラ見えている状態＝平家物語）という言葉がある。米国はスリーマイル島の原発大事故を境に原発建設を止めていたが、オバマ大統領は、小型モデュール原子炉（SMR＝small modular reactor、新しいタイプの原子炉＝東芝傘下のウェスティングハウスが製作）建設に注力している。だが、米オバマ大統領が核兵器廃絶に代って開発してきた本当の最終兵器と言われる「ＨＡＡＲＰ（ハープ）」や「プラズマ兵器」には、強力な発電力が必要であることから、「原発建設の目的はやはり最新兵器か」と軍事専門家の多くは、深読みしている。

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第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
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