猪瀬直樹知事が「東京辞退」を決意すれば「さすが武士道の国のサムライだ」と末代まで語り伝えられるだろう

◆トルコのエルドアン首相が５月３日、安倍晋三首相との首脳会談で、「２０２０年夏季五輪の招致を断念するよう」求めた。会談後の記者会見でエルドアン首相自身が明らかにしたという。これに対して、安倍晋三首相は、「日本国民が五輪を楽しめるようにしたい』と答え、受け流した」らしい。この記事を読む限り、安倍晋三首相は、「どちらの国が勝っても」というニュアンスで語って、東京ともイスタンブールとも言っていないので、トルコ国民の期待は、膨らんでいる。
◆しかし、いかにスポーツのことは「フェアに」と思っていても、「原子力発電」の「セールス外交」にトルコを訪問している以上、どうしても「東京開催」に固執してはいられない。何と言っても、「売り物」の価格が巨額すぎる。「原子力発電」と「オリンピック」のどちらを取るかと聞かれれば、安倍晋三首相としては、あまり「欲どしい」ところは、見せられない。
　客観的に見ても、大先進国である日本は、懐が大きく、深いところを見せなくてはならない。安倍晋三首相は、開催都市の東京の責任者ではないので、何の決定権もなく、せいぜい東京都の猪瀬直樹知事に「エルドアン首相の言葉」を伝えるしかないけれど、首相から言われれば、猪瀬直樹知事としても、無視はできないだろう。
◆朝日新聞の記事によると、「ＡＰ通信は『冗談めかしたもの』と報道。一方でトルコ地元紙の記者は『彼は本気だ』としており、真意はよくわかっていない」と報じているけれど、エルドアン首相が、「冗談」で言うはずはない。本気だったと考えるべきだ。
　イスラム世界は、「ケンカばかり、戦争ばかりしている」という状況に胸を痛めている人々は少なくない。
　あるジャーナリストが、猪瀬直樹知事の発言を聞いて、「丸で親に言われているようだった」としみじみ語っていた。あれは、「ウソ偽りのない真実だ」という意味だ。だから、その嘆きは深い。シリアでは、「政府軍側がサリンをばら撒いた」とさえ疑われている。
　それなればこそ、なおさら、「イスラム世界初」となるイスタンブールで開催する」のが相応しい。古代ギリシアでは、都市国家が戦争ばかりしていたので、「せめてオリンピック開催期間中は、戦争を止めようではないか」という発案からオリンピックを開催するようになったと伝えられている。近代オリンピックの父と言われているクーベルタン男爵も、この精神を提唱したのである。
　この意味で、猪瀬直樹知事が、安倍晋三首相から、エルドアン首相の伝言を聞いて、「東京開催を辞退する」と決意し、イスタンブールを支援すれぱ、その大英断は、末代までトルコ国民と日本国民に語り伝えられるに違いない。「さすが武士道の国のサムライだ」と。
【参考引用】
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが5月４日午後７時時9分、「冗談？本気？　トルコ首相、安倍首相に『五輪断念を』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【イスタンブール＝北川学】トルコのエルドアン首相が３日、同国を訪れた安倍晋三首相との首脳会談で、２０２０年夏季五輪の招致を断念するよう求めた。会談後の記者会見でエルドアン氏自身が明らかにした。同氏の発言について、ＡＰ通信は『冗談めかしたもの』と報道。一方でトルコ地元紙の記者は『彼は本気だ』としており、真意はよくわかっていない。トルコのアナトリア通信などによると、エルドアン氏は会見で『東京はかつて五輪を開いた。招致をあきらめ、トルコにやらせて欲しいと安倍氏に頼んだ。東京都知事に伝えてくれたらありがたい』と発言。安倍氏は『日本国民が五輪を楽しめるようにしたい』と答え、受け流したという。２０年五輪の開催地には東京とイスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）が立候補。９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で正式に決まる」

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麻生太郎副総理に反発し、中国と韓国が財務相・中央銀行総裁初会合に欠席、再びアジア通貨危機に襲われても日本は「中国と韓国を助けず、見殺し」に

◆【特別情報①】
日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）が５月3日、インド・ニューデリー近郊で財務相・中央銀行総裁による初会合を開いた。「東南アジアに進出する日系企業が現地通貨を調達しやすくする仕組みの導入」「金融危機時に日本とASEAN各国がドル資金などを融通する通貨協定の拡充」など、金融分野の連携を強化・拡大することで一致したという。時事通信が5月３日午後1時32分、配信している。

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