◆安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」を衆院本会議で強行採決して、参院に送付したことで、日本国内で国民有権者の大半から猛烈に厳しい批判を受け、憲法学者、科学者、文化人からも激しく糾弾されている。
マスメディアのほとんどが、安倍晋三首相が「憲法違反」を犯していると、痛烈に攻撃をし続けている。週刊朝日は７月３１日号で、「総力特集 安保法制強行採決『壊憲』自公政権瓦解の道 国民の不支持広がり党内パワーバランスに変化」「緊急対談 奢る政権は久しからず 田原総一朗『石破の乱に進次郎の加勢で互角』鳥越俊太郎『米軍と共に戦うとテロ起きる』」「『今からでも撤回を』怒りの声続々 春香クリスティーン／制服向上委員会／ＳＥＡＬＤｓ／森達也／佐藤優ほか」
女性自身は８月４日号で、「寂聴『安倍首相（60）は世界の恥です！』「安保法案強行採決！日本が壊れてく！！ 赤川次郎（67）『戦争で泣かされるのは女性と子供たち』内田樹
（64）『安倍さんは独裁者の快感に深々と酔った』櫻井翔（33）『戦争体験者の声、残したい』
◆海外のマスメディアも、安倍晋三首相に対する批判を始めている。そのなかで、安倍晋三首相にとって、大打撃なのは、米国の有力紙（クウォリティ・ペーパー）であるニューヨーク・タイムズが、社説で安倍晋三首相を厳しい論調で叩き始めているという。
テレ朝ｎｅｗｓは７月２１日午前８時１６分、「『平和主義日本…戦争への道を懸念』ＮＹタイムズ社説」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「アメリカのニューヨーク・タイムズは、安全保障関連法案が先週、衆院を通過したことに関連し、『懸念されているのは、安倍総理大臣が平和主義を持ち続けた国を戦争に導くことだ』と社説で指摘しました。２０日付の社説は、まず『世界第3位の経済大国が戦後70年経ってより大きな国際的役割を果たそうとするのは、中国が独断的になっている今のアジアでは当然だ。問題は安倍総理のやり方にある』と指摘しました。そのうえで、『安倍総理は憲法改正に必要なプロセスを回避した』とし、『有権者を説得し、多くの賛成を確実に得る手順を踏んでこそ民主主義のリーダーだ』と主張しています。そして、『今、懸念されているのは長年、平和主義を持ち続けた国を安倍総理が戦争に導くことだ。多くの日本国民にとって、安倍総理は正しい道を選択しているようには見えていない』と論じています」
注意しなくてはならないのは、ニューヨーク・タイムズが、欧州最大財閥ロスチャイルド（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）一族の保有しているマスメディアであるということだ。この社説は、安倍晋三首相に対して暗に「退陣せよ」という総帥ジェイコブ・ロスチャイルドのメッセージである。
◆日刊ゲンダイは７月２２日付け紙面の「３面」で「安倍政権 末期水域突入 もはや政権浮揚策なし」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「安倍政権がついに『末期水域』に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み３０％台に急降下したのだ、自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている」
この記事の最後のところで、筆者のコメントが掲載されているので、紹介しておこう。
「元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこういう。『これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた８月になれば、さらに反戦の機運は高まります。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権浮揚策はありません』安倍が政権をブン投げた０７年の第１次政権も末期の支持率は３０％台だった。レームダックは近い」
≪参考≫ロスチャイルド一族の保有する主な企業は、以下の通り。
【通信】ニューヨークタイムズ、ザ・サン、ロイター通信、ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ（米三大ネットワーク放送）
【石油】ブリティシュ・ベトロリアム、ロイヤル・ダッチシェル
【軍事】ビッカース、ダッソー、アームストロング、シュットーデル
【金属】ミノルコ、モンド・ニッケル、モンド
【食品】ネッスル（コーヒー）、ユニリーバ（食品）、ブルックボンド（紅茶）、コカコーラ、モサド、
【銀行・保険】フランス銀行、イングランド銀行、パリ国立銀行、スエズ金融、香港上海銀行、ウェストミンスター銀行ルイ・ドレフェス商会、ソロモン・ブラザーズ、ラザール・フレール、ゴールドマン・サックス、カナダロイヤル銀行、アラブ投資銀行、モントリオール銀行、ジェネラル銀行、ブリュッセル・ランベール、ウェストバンク、日興証券、三井系企業、カーネギー、デュポン、ヴァンダービルト、アスリー、Ｊ・Ｐ・モルガン、ハリマン、メリルリンチ、
【交通】ロッキード・マーチィン社、フォード、ルノー
【その他】フィリップ・モリス、ローマ・ブーラン、ウォルトディズニー、デビアス（ダイヤモンド独占）、リオ・チント・ジンク（金・ウラン独占）
【政府】米国民主党・ＦＲＢの株主（一社を除きロスチャイルド系）
ロックフェラー財閥系企業は、以下の通りである。
【通信】ＮＢＣテレビ、ＡＰ通信、ＵＳＮＥＷＳ
【石油】エクソンモービル、テキサコ（石油を利用した製品）
【軍事】ボーイング
【食品】ペプシ
【情報】ＩＢＭ、ウェスティングハウスエレクトロニクス
【建設】ベクテル（世界最大のゼネコン）、ロックフェラーセンター
【金融】モルガンスタンレー、チェース・マンハッタン銀行、ファースト・ナショナル、シティバンク
【交通】ＧＭ・フォード・クライスラー（米ＢＩＧ３）
【その他】ＧＥ（ゼネラル・エレクトリックは世界最大のコングロマリット）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席、李克強首相の２人は、安倍晋三首相に対して怒っており、新首相の登場を待望している
◆〔特別情報①〕
中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相の２人が、安倍晋三首相に対して怒っているという。安倍晋三首相が、安全保障法制整備関連法案の制定の主目的に「仮想敵国第1位＝中国、第２位＝北朝鮮」を前面に押し出して、衆院本会議での採決・可決を強行したばかりでなく、衆院平和安全特別委員会での答弁でも、中国を名指しこそしなかったものの、明らかに「仮想敵国第1位＝中国、第２位＝北朝鮮」とする情勢判断を根拠にして説明を繰り返していたからである。習近平国家主席、李克強首相の２人は、実質的に「安倍晋三首相打倒」、これに代わる新首相の登場を待望している。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
第１回 現代兵学研究会
「なぜ第２次世界大戦は起きたのか」
～各戦線別主要作戦対照表から原因を解析する
日時２０１５年７月２６日(日)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
７月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
第43回 中国 「史上最古の天皇家と世界の王室」
～小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制
(平成２７年７月４日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
まえがき｀
＊「重要五品目」を関税撤廃の対象から除外できるか否か
しかし、日本は、ＴＰＰ交渉参加表明が遅れたので、マレーシア東部コタキナバルで開かれた「ＴＰＰ拡大交渉会合」（二〇一三年七月一五日～二五目）で、米議会の承認手続きを経て、二三日午後からやっと合流できた。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
マスメディアのほとんどが、安倍晋三首相が「憲法違反」を犯していると、痛烈に攻撃をし続けている。週刊朝日は７月３１日号で、「総力特集 安保法制強行採決『壊憲』自公政権瓦解の道 国民の不支持広がり党内パワーバランスに変化」「緊急対談 奢る政権は久しからず 田原総一朗『石破の乱に進次郎の加勢で互角』鳥越俊太郎『米軍と共に戦うとテロ起きる』」「『今からでも撤回を』怒りの声続々 春香クリスティーン／制服向上委員会／ＳＥＡＬＤｓ／森達也／佐藤優ほか」
女性自身は８月４日号で、「寂聴『安倍首相（60）は世界の恥です！』「安保法案強行採決！日本が壊れてく！！ 赤川次郎（67）『戦争で泣かされるのは女性と子供たち』内田樹
（64）『安倍さんは独裁者の快感に深々と酔った』櫻井翔（33）『戦争体験者の声、残したい』
◆海外のマスメディアも、安倍晋三首相に対する批判を始めている。そのなかで、安倍晋三首相にとって、大打撃なのは、米国の有力紙（クウォリティ・ペーパー）であるニューヨーク・タイムズが、社説で安倍晋三首相を厳しい論調で叩き始めているという。
テレ朝ｎｅｗｓは７月２１日午前８時１６分、「『平和主義日本…戦争への道を懸念』ＮＹタイムズ社説」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「アメリカのニューヨーク・タイムズは、安全保障関連法案が先週、衆院を通過したことに関連し、『懸念されているのは、安倍総理大臣が平和主義を持ち続けた国を戦争に導くことだ』と社説で指摘しました。２０日付の社説は、まず『世界第3位の経済大国が戦後70年経ってより大きな国際的役割を果たそうとするのは、中国が独断的になっている今のアジアでは当然だ。問題は安倍総理のやり方にある』と指摘しました。そのうえで、『安倍総理は憲法改正に必要なプロセスを回避した』とし、『有権者を説得し、多くの賛成を確実に得る手順を踏んでこそ民主主義のリーダーだ』と主張しています。そして、『今、懸念されているのは長年、平和主義を持ち続けた国を安倍総理が戦争に導くことだ。多くの日本国民にとって、安倍総理は正しい道を選択しているようには見えていない』と論じています」
注意しなくてはならないのは、ニューヨーク・タイムズが、欧州最大財閥ロスチャイルド（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）一族の保有しているマスメディアであるということだ。この社説は、安倍晋三首相に対して暗に「退陣せよ」という総帥ジェイコブ・ロスチャイルドのメッセージである。
◆日刊ゲンダイは７月２２日付け紙面の「３面」で「安倍政権 末期水域突入 もはや政権浮揚策なし」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「安倍政権がついに『末期水域』に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み３０％台に急降下したのだ、自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている」
この記事の最後のところで、筆者のコメントが掲載されているので、紹介しておこう。
「元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこういう。『これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた８月になれば、さらに反戦の機運は高まります。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権浮揚策はありません』安倍が政権をブン投げた０７年の第１次政権も末期の支持率は３０％台だった。レームダックは近い」
≪参考≫ロスチャイルド一族の保有する主な企業は、以下の通り。
【通信】ニューヨークタイムズ、ザ・サン、ロイター通信、ＡＢＣ、ＮＢＣ、ＣＢＳ（米三大ネットワーク放送）
【石油】ブリティシュ・ベトロリアム、ロイヤル・ダッチシェル
【軍事】ビッカース、ダッソー、アームストロング、シュットーデル
【金属】ミノルコ、モンド・ニッケル、モンド
【食品】ネッスル（コーヒー）、ユニリーバ（食品）、ブルックボンド（紅茶）、コカコーラ、モサド、
【銀行・保険】フランス銀行、イングランド銀行、パリ国立銀行、スエズ金融、香港上海銀行、ウェストミンスター銀行ルイ・ドレフェス商会、ソロモン・ブラザーズ、ラザール・フレール、ゴールドマン・サックス、カナダロイヤル銀行、アラブ投資銀行、モントリオール銀行、ジェネラル銀行、ブリュッセル・ランベール、ウェストバンク、日興証券、三井系企業、カーネギー、デュポン、ヴァンダービルト、アスリー、Ｊ・Ｐ・モルガン、ハリマン、メリルリンチ、
【交通】ロッキード・マーチィン社、フォード、ルノー
【その他】フィリップ・モリス、ローマ・ブーラン、ウォルトディズニー、デビアス（ダイヤモンド独占）、リオ・チント・ジンク（金・ウラン独占）
【政府】米国民主党・ＦＲＢの株主（一社を除きロスチャイルド系）
ロックフェラー財閥系企業は、以下の通りである。
【通信】ＮＢＣテレビ、ＡＰ通信、ＵＳＮＥＷＳ
【石油】エクソンモービル、テキサコ（石油を利用した製品）
【軍事】ボーイング
【食品】ペプシ
【情報】ＩＢＭ、ウェスティングハウスエレクトロニクス
【建設】ベクテル（世界最大のゼネコン）、ロックフェラーセンター
【金融】モルガンスタンレー、チェース・マンハッタン銀行、ファースト・ナショナル、シティバンク
【交通】ＧＭ・フォード・クライスラー（米ＢＩＧ３）
【その他】ＧＥ（ゼネラル・エレクトリックは世界最大のコングロマリット）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席、李克強首相の２人は、安倍晋三首相に対して怒っており、新首相の登場を待望している
◆〔特別情報①〕
中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相の２人が、安倍晋三首相に対して怒っているという。安倍晋三首相が、安全保障法制整備関連法案の制定の主目的に「仮想敵国第1位＝中国、第２位＝北朝鮮」を前面に押し出して、衆院本会議での採決・可決を強行したばかりでなく、衆院平和安全特別委員会での答弁でも、中国を名指しこそしなかったものの、明らかに「仮想敵国第1位＝中国、第２位＝北朝鮮」とする情勢判断を根拠にして説明を繰り返していたからである。習近平国家主席、李克強首相の２人は、実質的に「安倍晋三首相打倒」、これに代わる新首相の登場を待望している。
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第４４回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年８月１日 (土)
新冷戦時代、核戦争のリアリティ
「日本の核武装と原発再稼動政策はセットで行われる」
～戦争を知らない世代が戦争を始める
第１回 現代兵学研究会
「なぜ第２次世界大戦は起きたのか」
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日時２０１５年７月２６日(日)
午後１２時～４時
会場 小石川後楽園内「涵徳亭」（別間）
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 | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
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| ヒカルランド |
 | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
| 板垣 英憲 | |
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
 | TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか |
| 板垣 英憲 | |
| 共栄書房 |
『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
目次
まえがき｀
＊「重要五品目」を関税撤廃の対象から除外できるか否か
しかし、日本は、ＴＰＰ交渉参加表明が遅れたので、マレーシア東部コタキナバルで開かれた「ＴＰＰ拡大交渉会合」（二〇一三年七月一五日～二五目）で、米議会の承認手続きを経て、二三日午後からやっと合流できた。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
国連もそのまま安保もそのままで地球上から戦争が無くなる。
117.相互安全保障条約は日本が立憲国だから憲法がある国ならどの国でも二国間相互対等安保条約を締結できる。平和通商条約を結んでいない国でもよい。パレスチナのようにスエーデンなど一部の国しか国交がない国でも、日本と安全保障条約を結ぶことが出来る。
ロシアもいいけどまだ日ロ平和条約がないからちょっと手数がかかる，平和条約がある中国と比べて。
いちばんいいのはまず安倍が訪中して日中対等相互安保条約を結び調印してそのままロシアへ行ってそれを手土産にロシアと日ロ対等相互安保条約を結び調印して帰国すること。
帰国後国会で批准すれば安倍晋三の超特大ノーベル平和賞百倍掛けの大手柄になる。尖閣北方領土問題解決するし。
日米安保はそのままでよい。敵国条項も地位協定も実質何の役にも立たなくなるから。
_______
これ、安倍じゃなくても中ロに旅行に行った日本人が中国やロシア政府官庁へ国家主席や大統領に宛てた「日本と安全保障条約を結んでちょうだいませ」お手紙を渡したらいいね。郵便代が要らんし。国内の人は大使館宛てに国家主席や大統領宛のお手紙郵送したりふぁｘしたりメールしたりすれば、安倍政府以外の日本人はみんな他国との平和を求めているWe're not Abeが海外に向かって大々的に発信できるよ。
日本国君主は我々主権者国民です。
政府三権は公僕であり、すべて主権者国民に忠義奉公する臣下です。
森本氏は支援を目指す理由について、ライバルのアメリカン航空、ユナイテッド航空の米大手２社がそれぞれ日本航空、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と提携しているのに対し、デルタは日本の提携先を持っていないと指摘。「日本の地方都市（の需要）を取り込むには提携先が必要。羽田中心に全国にネットワークがあるスカイマークは大きな魅力だ」と語った。
デルタは大部分が成田発着で、羽田発着のスカイマーク便とは乗り継ぎが不便だが、森本氏は、羽田の米国線発着枠の配分をめぐる日米当局間の交渉が決着すれば「当社にも羽田枠が回ってきて、スカイマークの国内線と接続できる」と期待感を示した。
透明な経営を目指す企業統治（コーポレートガバナンス）の「優等生」といわれた東芝で起きた不正会計問題は、同社の利害関係者にとどまらず、政府や市場関係者、投資家にも大きな衝撃を与えた。今年は東京証券取引所が企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）を導入するなど「ガバナンス改革元年」。企業の統治改革が本格化し、海外投資家の期待が高まる中で起きただけに、市場では日本市場のイメージ悪化を懸念する声が出ている。
中国メディア・環球時報は２１日、中国系住民（華人）とマレー系住民の溝を埋めるべく、マレーシア政府が民族差別や侮辱的な言動にかんする新法案を出し、関連案件を専門に審議する仲裁裁判所の設置を計画しているとする現地メディアなどの報道を伝えた。
記事は、マレーシアの華字紙・星州日報がこの仲裁裁判所について「罪が成立した被告は、軽ければ原告への謝罪、重ければ２４０時間の社会奉仕活動が義務付けられる」と説明、「ブタ」、「外来者」、「中国に帰れ」などといった中国系住民を中傷する発言も新法案に抵触して仲裁裁判所に訴えられる可能性があるとしたことを伝えた。
米国の非営利団体Fairewinds Energy Educationの専門家で原子力技師のアーノルド・グンデルセン氏によれば、福島第一原発事故からの回復には東電の言う30年より遥かに長い時間がかかり、また原発からの放射性汚染水の漏出という問題は全く解決されてはおらず、むしろ時を追うごとに深刻化している。