菅直人首相の失政が招いた中小企業倒産増勢、失業者増加を食い止められるのは、小沢一郎元代表しかいない

◆菅直人首相は、社民党との連携強化により政権の延命を図ろうと躍起だが、中小企業の多くは、延命どころか倒産の危機にさらされており、ついに息切れして倒産に追い込まれた企業が増えつつある。たとえば、埼玉県内に限ってみると、２０１０年１１月の企業倒産件数（２７・５％）増の５１件となり、２か月連続で前年同月を上回っており、増勢の兆しを見せている。とくに倒産件数が多いのは、建設業の１７件で、卸売１３件、製造業と小売業が各７件と続く。負債総額は、８４億９６００万円で、前年同月比２４・２％の増加となっている。という。東京商工リサーチ埼玉支店が発表したレポートを埼玉新聞が１２月７日付け朝刊１面トップ記事として報じている。
◆これは、何は差し置いても、菅直人政権の景気に対する無策が、多くの中小企業に深刻な災いを与えているということである。補正予算案が臨時国会で可決成立したものの、円高、デフレに効果的な手を打てず、加えてエコカー補助金の終了など悪材料が重なり、これらが元凶になり、中小企業を息切れさせている。
　中小企業に対する政府の支援策も、ここにきて効果薄となり、内需回復の遅れが、大きな打撃を与えつつあり、とりわけ、公共事業費の削減が、建設業を痛めつけている。　
　菅首相は、口では「雇用、雇用、雇用」と叫んでいるけれど、企業倒産が増勢にあれば、いくら「雇用」と大騒ぎしても、焼け石である。
◆景気が悪く、雇用が減るとき、政府が打たなければならないのは、「政府が仕事をつくること」である。大東亜戦争に負けて、戦後の日本政府が最も力をいけて行ったのは、日本経済の復興と失業対策事業であった。夫が戦死し、小さな子どもを抱えた多くの女性たちも、「失対に行って来る」と言って、朝早くから道路工事現場に行って、モッコを担ぎ、日銭を稼ぎながら、子どもを育ててきた。これは、政府が行う失業対策事業のお陰であった。
　戦後６５年を経たいま、建設現場も機械化が進み、モッコを担ぐような姿は見られなくなったので、政府も新しい仕事をつくらなくてはならない。しかし、紀元前のエジプトを想起すれば、歴史学者の研究の成果としてピラミッド建設が壮大な公共事業であり、ファラオが多くの人々に仕事を与えていたということが、明らかになってきている。
　１９２９年の世界大恐慌により 5人に1人が失業労働者に転落した際、フーバー大統領が始めたいわゆるフーバーダム(ラスベガスから南東５０kmアリゾナ州とネバダ州の州境に位置するコロラド川のブラック峡谷に建設）は、政府が作り上げた失業対策事業であったことは、教科書に書かれている。
◆だから、小泉構造改革のなかで、公共事業予算が大幅カットされ、その流れが今日まで続いているけれど、現下のような不況のときは、公共事業予算をカットしてはならないのである。むしろ、増やして失業者を救済しなくてはならない。また、小沢一郎元代表が持論としている「大減税」を断行して、国民の消費マインドを加熱して、景気を底上げすべきなのである。その結果、景気が回復して、税の増収が図れればよい。このような大胆な政策を行える政治家は、小沢一郎元代表をおいて他にはいない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
フリーメーソンの強行派は、「第３次世界大戦」「鳥インフルエンザなどの疫病」「大自然災害（地震、津波）」「中国北京政府の崩壊と民主化」、どれもこれも、言うなれば思い通り、人工的に起こせる

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン情報によると、日本で言うところの「人生ゲーム」に相当する「ニューワールド・オーダー（ＮＷＯ＝新世界秩序）」と言うのがあるという。
　このゲームのなかに、もう１０年以上前から、「世界の人口６３億人を４３億人に減らす計画」がある。２０億人減らすとは、何とも恐るべき計画である。

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