◆大阪市教育委員会は１月２１日午後４時から開いた会議で、「犯罪空間」市立桜宮高校について、５人の教育委員のうち４人が中止に賛成、体育科とスポーツ健康科学科の入試中止を決定した。普通科で受験生を受け入れるといい、橋下徹市長は、「ベストの決定だ」と評価している。
今回の騒動で、思わぬ副産物が生まれた。それは、教育委員会のあり方である。現実には、ほとんど「死人の集まり」のような機関になり下がっていた。大事なときに何もせず、それどころか、「隠蔽することのみに専念する」悪害機関であることが、改めて判明し、その責任が問われるようになったことだ。
皮肉を込めて言えば、今回、ある意味で新鮮だったのは、大阪市教委が、「公開」されたことだ。これまでは、「教育」を隠れ蓑にして、あらゆる事柄を「隠蔽」し、何事も起こらなかったように、事なかれ主義で、だれも責任を取らない体質が形成されてきた。
読売テレビは1月21日午後７時5分、「大阪市教委、桜宮高校の体育科入試中止決定」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「大阪市立桜宮高校の体育科などの入試は中止と決まった。最終決定を下す臨時の市教育委員会は２１日午後４時から開かれ、５人の教育委員のうち４人が中止に賛成、体育科とスポーツ健康科学科での入試はなくなり、普通科で受験生を受け入れる。各委員は受験生への影響に悩んだとしながらも、やはり学校の抜本的改革が必要であり、将来きちんと改善された環境で生徒を迎えるべきだとの主張が大勢を占めた。中止によって体育科の募集を普通科に振り替え、体育科の受験日と入試科目のままで受験可能とする。入学後のカリキュラムもスポーツに特色のあるものとすると配慮している。教育委員会は受験生の混乱を最小限に抑えた上で、橋下市長の強い意向を受け入れたといえる」
◆安倍晋三首相は、戦後教育の見直しを政策課題掲げて、本格的に取り組む姿勢を示しているけれど、本気ならば、「教育委員会制度」をもう一度「公選制度」に戻すことである。戦後、米国流の教育委員会制度、すなわち、教育委員を都道府県・市町村議会の議員と同様に、地域住民の投票による選挙という民主的な方法で選び、公開の委員会で運営すべきである。
せっかく、民主的な教育委員会制度を米国から継受しておきながら、共産党が教育委員会を占領するのではないかという恐怖感と警戒感から、これを止めて、首長が教育委員を任命する文字通り官僚的な制度に変更してしまった。この結果、「民主制の論理」がまったく作用しない制度になり、「隠蔽主義」と「事なかれ主義」が、蔓延するに至ったのである。この意味で、戦後教育の見直しをするならば、何はさておいても、「教育委員の公選制度」に戻すことから始めなくてはならない。
◆公選制度により教育委員が、地域住民の選挙により直接選ばれていた実例が、埼玉県の旧与野市（現、さいたま市中央区）に伝えられているので、紹介しておこう。
「＊武井武博士は、郷土与野町の教育委員に選出され教育委員長となり、町立与野高校の県立移管に奔走した武井武博士は、郷土与野にも教育者として貢献している。昭和二七年（一九五二）一〇月、教育委員会法が施行され、全国各市町村に民選の教育委員（任期四年）が選出されることになったのに伴い、与野町でも選挙が施行された。このとき、武井武博士は、父や慶応大学工学部長に相談し、地元・大戸地区のＰＴＡの推薦を受けて出馬した。街頭演説や夜間演説を行い、選挙運動最終日には、牛車に乗って町内を回り、その結果、定員４人に対して７人が立候補、最高点で見事に当選し、副委員長に選ばれた。この半年後、与野町長選挙があり、教育委員の井原和一、茂木喜之の２人が立候補したことから、武井武博士は、教育委員長に就任した。教育委員任期四年の間、小林栄次郎教育長と相談し、小中学校校舎建築のための膨大な予算を立て、昭和三〇年（一九五五）度当初予算額一億五〇四六万円余りのうち五八パーセントにあたる八七八五万円余りを教育費として確保に成功している。また町立与野高校の県立への移管問題にも取り組み、県知事にも熱心に陳情するなど奔走して、解決した。昭和三一年（一九五六）任期満了となり、再出馬の声を断り、惜しまれながら、大学での研究生活に戻った。与野市の白鳥三郎市長は昭和五二年（一九七七）一一月一四日、武井武博士を「永年にわたり広く社会文化などの興隆に寄与した功績により、「与野市名誉市民第一号」に推挙した。武井武博士は平成四年（一九九二）三月一二日に亡くなっている」（うらわ法人会機関紙「なぜ？ 浦和・与野の不思議」文・板垣英憲） なお、武井武博士とは、「フェライトの父」として世界的に知られた電気化学者の武井武博士（東京工業大学名誉教授、慶應義塾大学名誉教授、理学博士）である。フェライトは、複合酸化物で、磁性材料として幅広く利用され、現在のテープレコーダーやコンパクトカセット（ビデオカセット）、ビデオテープレコーダなどの磁性記録など多くの電子機器の基礎となってきた。
武井武博士は、埼玉師範付属小学校卒業、浦和中学校（現在の県立浦和高校）卒業、大正六年（一九一七）四月、東京高等工業学校（現在の東京工業大学）電気化学科入学、師である加藤与五郎と出会う。同期生に、茅誠司（後の東大総長）、土光敏夫（後の経団連会長）などがいた。大正九年（一九二〇）四月、同校卒業後、東北電化株式会社入社する。
しかし、大正一一年（一九二二）一〇月、東北電化株式会社解散のため退職し、関東亜鉛鍍金株式会社入社、東北帝国大学入試のため退職、陸軍工兵少尉として入営。大正一三年（一九二四）四月、東北帝国大学部理学部化学科入学、昭和二年（一九二七）三月、東北帝国大学理部化学科を卒業し、東北帝国大学金属材料研究所助手となる。
さらに、東京工業大学助教授、東京工業大学教授、東京工業大学を辞職後、慶應義塾大学工学部教授となり、慶應義塾大学定年退職、昭和四四年（一九六九）年四月、慶應義塾大学名誉教授、昭和五二年（一九七七）四月、東京工業大学名誉教授となる。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アルジェリア人質事件は、「米中代理戦争」の様相、中国は「日揮をアルジェリアから追い出す」目的で事件を策動した
◆〔特別情報①〕
アルジェリアで起きた武装グループによる人質事件は、取り敢えず終息した形になっている。フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、武装グループの背後に中国の影がチラ付いているという。しかも、この事件の本質は、「米中代理戦争」であり、アフリカの砂漠地帯でのエネルギー資源争奪戦争の様相を示しているが、天然ガス関連施設を舞台にした人質事件は、中国が、日本を攻撃対象としていたと見られている。中国は、アルジェリアで何をしようとしているのか？
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第14回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年２月３日（日）
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』
～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売させて頂くことになりました********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
１月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
他には、４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍 小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。
第８章 小沢一郎を支える民間軍団のパワー ④
小沢一郎を総理大臣にする会が一つ増える
小沢一郎には、豊富に軍資金がある。これも大きな強みの一つである。平成維新を断行して、国会における多数勢力を形成しようとすると、どうしても潤沢な軍資金がなくてはならない。小沢一郎は、その資金を自ら掌握し、政治的影響力を与えている建設業界からいまや心強い味方として支持を得ている労働組合までは幅広く資金パイプを築いている。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
今回の騒動で、思わぬ副産物が生まれた。それは、教育委員会のあり方である。現実には、ほとんど「死人の集まり」のような機関になり下がっていた。大事なときに何もせず、それどころか、「隠蔽することのみに専念する」悪害機関であることが、改めて判明し、その責任が問われるようになったことだ。
皮肉を込めて言えば、今回、ある意味で新鮮だったのは、大阪市教委が、「公開」されたことだ。これまでは、「教育」を隠れ蓑にして、あらゆる事柄を「隠蔽」し、何事も起こらなかったように、事なかれ主義で、だれも責任を取らない体質が形成されてきた。
読売テレビは1月21日午後７時5分、「大阪市教委、桜宮高校の体育科入試中止決定」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「大阪市立桜宮高校の体育科などの入試は中止と決まった。最終決定を下す臨時の市教育委員会は２１日午後４時から開かれ、５人の教育委員のうち４人が中止に賛成、体育科とスポーツ健康科学科での入試はなくなり、普通科で受験生を受け入れる。各委員は受験生への影響に悩んだとしながらも、やはり学校の抜本的改革が必要であり、将来きちんと改善された環境で生徒を迎えるべきだとの主張が大勢を占めた。中止によって体育科の募集を普通科に振り替え、体育科の受験日と入試科目のままで受験可能とする。入学後のカリキュラムもスポーツに特色のあるものとすると配慮している。教育委員会は受験生の混乱を最小限に抑えた上で、橋下市長の強い意向を受け入れたといえる」
◆安倍晋三首相は、戦後教育の見直しを政策課題掲げて、本格的に取り組む姿勢を示しているけれど、本気ならば、「教育委員会制度」をもう一度「公選制度」に戻すことである。戦後、米国流の教育委員会制度、すなわち、教育委員を都道府県・市町村議会の議員と同様に、地域住民の投票による選挙という民主的な方法で選び、公開の委員会で運営すべきである。
せっかく、民主的な教育委員会制度を米国から継受しておきながら、共産党が教育委員会を占領するのではないかという恐怖感と警戒感から、これを止めて、首長が教育委員を任命する文字通り官僚的な制度に変更してしまった。この結果、「民主制の論理」がまったく作用しない制度になり、「隠蔽主義」と「事なかれ主義」が、蔓延するに至ったのである。この意味で、戦後教育の見直しをするならば、何はさておいても、「教育委員の公選制度」に戻すことから始めなくてはならない。
◆公選制度により教育委員が、地域住民の選挙により直接選ばれていた実例が、埼玉県の旧与野市（現、さいたま市中央区）に伝えられているので、紹介しておこう。
「＊武井武博士は、郷土与野町の教育委員に選出され教育委員長となり、町立与野高校の県立移管に奔走した武井武博士は、郷土与野にも教育者として貢献している。昭和二七年（一九五二）一〇月、教育委員会法が施行され、全国各市町村に民選の教育委員（任期四年）が選出されることになったのに伴い、与野町でも選挙が施行された。このとき、武井武博士は、父や慶応大学工学部長に相談し、地元・大戸地区のＰＴＡの推薦を受けて出馬した。街頭演説や夜間演説を行い、選挙運動最終日には、牛車に乗って町内を回り、その結果、定員４人に対して７人が立候補、最高点で見事に当選し、副委員長に選ばれた。この半年後、与野町長選挙があり、教育委員の井原和一、茂木喜之の２人が立候補したことから、武井武博士は、教育委員長に就任した。教育委員任期四年の間、小林栄次郎教育長と相談し、小中学校校舎建築のための膨大な予算を立て、昭和三〇年（一九五五）度当初予算額一億五〇四六万円余りのうち五八パーセントにあたる八七八五万円余りを教育費として確保に成功している。また町立与野高校の県立への移管問題にも取り組み、県知事にも熱心に陳情するなど奔走して、解決した。昭和三一年（一九五六）任期満了となり、再出馬の声を断り、惜しまれながら、大学での研究生活に戻った。与野市の白鳥三郎市長は昭和五二年（一九七七）一一月一四日、武井武博士を「永年にわたり広く社会文化などの興隆に寄与した功績により、「与野市名誉市民第一号」に推挙した。武井武博士は平成四年（一九九二）三月一二日に亡くなっている」（うらわ法人会機関紙「なぜ？ 浦和・与野の不思議」文・板垣英憲） なお、武井武博士とは、「フェライトの父」として世界的に知られた電気化学者の武井武博士（東京工業大学名誉教授、慶應義塾大学名誉教授、理学博士）である。フェライトは、複合酸化物で、磁性材料として幅広く利用され、現在のテープレコーダーやコンパクトカセット（ビデオカセット）、ビデオテープレコーダなどの磁性記録など多くの電子機器の基礎となってきた。
武井武博士は、埼玉師範付属小学校卒業、浦和中学校（現在の県立浦和高校）卒業、大正六年（一九一七）四月、東京高等工業学校（現在の東京工業大学）電気化学科入学、師である加藤与五郎と出会う。同期生に、茅誠司（後の東大総長）、土光敏夫（後の経団連会長）などがいた。大正九年（一九二〇）四月、同校卒業後、東北電化株式会社入社する。
しかし、大正一一年（一九二二）一〇月、東北電化株式会社解散のため退職し、関東亜鉛鍍金株式会社入社、東北帝国大学入試のため退職、陸軍工兵少尉として入営。大正一三年（一九二四）四月、東北帝国大学部理学部化学科入学、昭和二年（一九二七）三月、東北帝国大学理部化学科を卒業し、東北帝国大学金属材料研究所助手となる。
さらに、東京工業大学助教授、東京工業大学教授、東京工業大学を辞職後、慶應義塾大学工学部教授となり、慶應義塾大学定年退職、昭和四四年（一九六九）年四月、慶應義塾大学名誉教授、昭和五二年（一九七七）四月、東京工業大学名誉教授となる。
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アルジェリア人質事件は、「米中代理戦争」の様相、中国は「日揮をアルジェリアから追い出す」目的で事件を策動した
◆〔特別情報①〕
アルジェリアで起きた武装グループによる人質事件は、取り敢えず終息した形になっている。フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、武装グループの背後に中国の影がチラ付いているという。しかも、この事件の本質は、「米中代理戦争」であり、アフリカの砂漠地帯でのエネルギー資源争奪戦争の様相を示しているが、天然ガス関連施設を舞台にした人質事件は、中国が、日本を攻撃対象としていたと見られている。中国は、アルジェリアで何をしようとしているのか？
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