北京政府が沖縄県知事選挙で沖縄県在住の中国出身の帰化人らに翁長雄志候補への投票を働きかけ「間接侵略」

◆安倍晋三首相は１月１４日の閣議で、２０１５年度政府予算案を決定して、２６日召集の通常国会に上程し、２０１４年度内成立を目指す。一般会計の総額は９６兆３４００億円の過去最大規模で、このうち、防衛費は３年連続で前の年度を上回り、過去最高の約５兆円となる。
具体的には、離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイ５機、水陸両用車３０両の購入費のほか、新設する「水陸機動団」の施設整備費などが盛り込まれている。このほか、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を進めるための、埋め立て工事の費用も計上している。
◆中国は、尖閣諸島付近に、軍事基地を建設中である。北京政府は、尖閣諸島に近い場所に軍事施設を設けることで、日本との間で「領土をめぐる紛争問題がある」ことを世界にアピールするとともに、あわよくば、尖閣諸島に軍事上陸して、領有権を主張したい構えだ。
　「中国が基地を建設しているのは、ナンツィ（南麂）諸島で、日本が自国領土だとみなす尖閣諸島から３００キロしか離れていない。すでに、いくつかの大型レーダーがあり、滑走路も建設されている」（共同通信）という。
日本の領土である沖縄島よりも、尖閣諸島の係争海域により近いナンツィ諸島は、戦略的に極めて重要だ。軍事危機が生じた場合に備えて、中国の戦闘準備能力を高め、諜報能力を強化する狙いがある。すなわち、沖縄県駐留米軍には、米国軍人の約７５％が日本に駐留しているので、中国にとって、新しい基地は、尖閣諸島周辺をコントロールするのに都合がよく、米国軍の作戦を追跡監視するには、もってこいの位置にある。中国は、日本が尖閣諸島から１５０キロ離れた与那国島にレーダース・テーション建設計画を発表したため、これまで以上に、神経質になっていた。
◆防衛省や警察庁、公安調査庁は、中国北京政府が、尖閣諸島ばかりでなく、沖縄本島、与那国島などを含めて沖縄県に対して「直接侵略」する意図を持っていると見ている。沖縄県が、琉球王国を言われていた時代以前から、中国歴代王朝に朝貢していたことを根拠に、「中国の版図」に入っていた王国であるとしていた。もっと言えば、「中国のものだ」という歴史観に立っていて、「中国領土」であると言いたいのである。
　琉球国王察度（在位１３５０年～１３９５年）の時代の１３９２年、洪武帝の命により多くの学者や航海士などの職能集団が来琉した。その多くが現在の中国福建省あたりに存在した閩（びん）と呼ばれる地域の出身だったため閩人三十六姓と呼ばれ、那覇の久米村（現・那覇市久米、唐栄とも）に定住したことから久米三十六姓と呼ばれるようになったという。久米三十六姓の末裔たちは、琉球が廃藩置県で沖縄県になるまで約５００年間、主に中国－琉球間の外交、貿易に従事し、久米士族は、異例の三司官に就任した蔡温をはじめ、多くの政治家、学者などを輩出した。これほど中国とは因縁深いのである。
　証拠は、容易にはつかめないけれど、２０１４年１２月９日の仲井眞弘多知事任期満了に伴い執行された沖縄県知事選挙（２０１４年１０月３０日に告示、１１月１６日投開票）で、中国北京政府が「影響力」を及ぼし、事実上、「間接侵略」していたと言われている。
　沖縄米軍普天間飛行場の辺野古への移設に反対した前那覇市長だった翁長雄志候補（社民・共産・生活の3党の県連、社大党、県議会会派県民ネットでつくる支援団体、名護市の稲嶺市長と市長支持派の市議ら、地元経済界の有志、自民党を除名された会派「新風会」所属の那覇市議らが支援予定、連合沖縄が推薦）が、辺野古への移設に賛成の現職沖縄県知事 (2期)だった仲井眞弘多候補（自民党、次世代の党推薦。県内の主要経済団体15団体のうち、11団体が推薦。宜野湾市長、豊見城市長、宮古島市長など27市町村長が支持。県内88企業・77団体が推薦）を破って当選した。各候補の得票は、以下の通りであった。
　翁長雄志候補　　３６万０８２０票
仲井眞弘多候補 ２６万１０７６票
下地幹郎候補　 　 ６万９４４７票
喜納昌吉候補　　　　　７８２１票

　中国北京政府は、沖縄県在住の中国出身の帰化人らに翁長雄志候補への投票を働きかけたというのである。これが本当ならば、まさしく「間接侵略」に他ならない。　

【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが1月12日午後６時41分、「『海上連絡メカニズム』日中の協議再開」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　日中両政府は、偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の実施に向けた事務レベル協議をおよそ２年半ぶりに再開し、即座に連絡を取り合えるホットラインの設置などについて調整を行ったものとみられます。海上や空での偶発的な衝突を避けるため、日中の防衛当局者が緊急時に連絡を取り合う「海上連絡メカニズム」を巡っては、事務レベル協議が平成２４年の６月以降中断していましたが、去年１１月の安倍総理大臣と中国の習近平国家主席との首脳会談で、実施に向けて協議を進めていくことで一致しました。
これを受けて日中両政府は１２日、およそ２年半ぶりに東京都内で防衛当局による協議に臨みました。「海上連絡メカニズム」について、両政府はすでに、即座に連絡を取り合える専用の電話「ホットライン」を設置することや、防衛当局者による会議を定期的に開くことなどで合意しています。１２日の協議の内容は明らかになっていませんが、具体的な実施時期や、どこにホットラインを設置するかなどを巡って調整が行われたものとみられ、日本政府は今回の協議などを通じて、早期の運用開始を目指したい考えです。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国共産党人民解放軍「南京軍区」と東海艦隊が、日本の固有の領土である尖閣諸島に対して、不穏な動き

◆〔特別情報③〕
中国共産党人民解放軍「南京軍区」と東海艦隊が、日本の固有の領土である尖閣諸島に対して、不穏な動きを見せているという。この背後で米国オバマ大統領が、深く関わっているというから、尋常ではない。北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部は、一体、何を考えているのか？

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	小泉・安倍VS.菅・小沢の国盗り戦争
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
目次

第３章　国際金融資本と五分に戦えるのか ④
　アメリカの逆鱗に触れると手厳しい反撃を受ける
　
　親藩や外様には、この勢力の世界戦略に反する動きを取る自由はない。意向を無視したり、敵対行動を取ったりすると、手厳しい反撃を受ける。竹下は、このことをよく承知していた。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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