読売新聞を読めば米ＣＩＡが野田佳彦首相に期待していることが手に取るように分かる

◆日本が米国のコントロール下にあるということは、読売新聞の論調が証明している。これは、周知のことだが、野田佳彦首相誕生について、米国オバマ政権、否、もっと正確に言えば米ＣＩＡがどう考えているかを知るひとつの手がかりとなる記事を読売新聞が掲載している。さすがに正力松太郎社主以来の米ＣＩＡ新聞と言われてきただけのことはある。
◆米国ＣＩＡ軍事部門の資金担当の大ボス、リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第一期目）が読売新聞の9月５日付朝刊「１面１～２頁」の「地球を読む」欄に「野田新首相　行動と成果　国民に示せ」「『同盟支持』最初の仕事に」と題する一文を寄稿している。この文章を読めば、米ＣＩＡが日本に何を要望しているかがはっきりと分かる。
　以下、要点を引用しておこう。
「疑いもなく、今世紀は『太平洋の世紀』と呼ばれることになるだろう。もちろん、最も重要な要因は、中国の再興隆である。そして、中国が世界の舞台においてふさわしい地位を平和的に獲得するには、その再興隆が起てる地域が強力で、活発な民主主義国で構成されている必要がある。米国は、そう見ている。だからこそ、日本が自らを強化、活性化する道を選ぶことを、期待しているのである。
①日米安全保障協議委員会（２プラス２）が早急に会合を開き、日米双方の行動を策定すること。
②アフリカのジブチで行っている海賊対処行動の継続を明白になること。
③自衛官を父に持つ野田首相が防衛予算の維持と漸増の重要性を認識すること。
④日米同盟のトモダチ作戦は成功したが、相互の通信がうまく連携できないなどの不具合が判明した。この問題に関しても、新首相は、方向性と意図を明白にすべきであること。
⑤新首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する見解を明白にすること。（小さな農業圧力団体によって、国の将来が左右されることなど想像し難い）
◆このアーミテージ元副朝刊の要望に平仄を合わせる形で、読売新聞は９月５日付朝刊「総合面」（３面）の「社説」で「外交立て直し　まずは日米同盟の再構築だ」という見出しをつけて、アーミテージ元副長官の具体的要望をさらに掘り下げて、懸案の解決に向けて具体的な行動をとるよう求めている。
前日の９月４日付朝刊「社説」では、「財政健全化　消費税率引き上げへの道筋を　先送りは国家の信認揺るがす」という見出しをつけて、野田佳彦首相に要望している。
　これは、２０１０年７月の参院選直前に菅直人首相（当時）に米国が「消費税をアップさせよ」と強い圧力をかけてきた路線を踏襲するものである。
　いずれにしても読売新聞は米ＣＩＡの広報紙と言ってよく、それだけに、米ＣＩＡが日本をどうしようとしているのか、どうして欲しいのかを知るのには、最も手っ取り早い。實に役立つ新聞ではある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相の後見人・藤井裕久元財務相は、「大平内閣を目指せばいい」と指南というけれど、消費税に斃れた大平正芳首相の真似をさせて大丈夫か？

◆〔特別情報①〕
　野田佳彦首相は、藤井裕久元財務相を後見人にしているという。だが、大蔵官僚出身の老財政家である藤井裕久元財務相を後見人にしていて大丈夫かという懸念が、どうしても拭えない。小沢一郎元代表の元側近であることを自任して、まさに虎の威を借りていた時期はあるけれど、いまは、小沢一郎元代表を裏切った老人である。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

３章 社会党が"野合連合"をした裏にあった台所事情
―官房機密費の蜜の味を求めた社会党
―細川護煕と武村正義の不仲のワケを突いた、渡辺美智雄のカン

　官房機密費は、欲望の渦巻く中央政界において、政治家たちが狙う一つの大きな獲物である。お金をめぐる争いだけに、それは熾烈を極める。
　清潔イメージで誕生した細川連合政権でさえ、最後は、この官房機密費の取り合いが原因となって、仲間割れが生じた。
　このことを長年の政治家歴を持ち、鋭い動物的カンで察知した一人が、渡辺美智雄元副総理（外相）だった。第一二九回国会の平成六年二月十八日に開かれた衆議院予算委員会で、渡辺美智雄元副総理（外相）が、質問に立った。そのときの予算委員長は、社会党の山口鶴男一現在、総務庁長官であった。委員会でのやりとりを再現してみよう。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.131

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　此等の事柄は益々世界のユダヤをしてロシヤ政體を破壊してユダヤ解放を決行せざる可らざる如く輿諭を喚起したるや明かである。
　殊に米國に於てウィルソン大統領などの奔走は露國の革命に拍車をかけた事も確であろう。

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