◆フジテレビ番組「新報道２００１」（８月８日）に出演した名古屋市の河村たかし市長が、政府の政策について「減税政策を行うべきである」と主張した。名古屋市政のなかで「住民税減税」を掲げて市議会と厳しく対決してきた実績を踏まえての発言だが、その源流が民主党の小沢一郎前幹事長にあることを明かした。
河村市長は平成５年7月18日の総選挙に日本新党公認で旧愛知1区から立候補し初当選、平成６年12月、日本新党の新進党への合流に伴い、新進党(海部俊樹党首、小沢一郎代表幹事)に入りった。その後、新進党公認で出馬し再選、平成１０年1月6日、新進党が分党して結成された自由党に参加していた。
野党・新進党時代、小沢前幹事長は、自ら作成した「政策提言メモ」のなかに「所得税・住民税を現在の半分に減らす(減税規模は十三兆円前後)」という政策を盛り込んでいた。減税によって国民の可処分所得を増やして、景気不要の一助にしよという発想である。河村市長は、この考え方に強く影響されたようであった。私は、拙著「小沢一郎の時代」(同文書院刊)のなかで、これらのことを詳述している。
小沢前幹事長は、この政策提言メモに「消費税」について触れており、「平成８年度に予定されている消費税率の引き上げ(５％)を中止し、施策実行の年より５年経過後に６％に、十年経過後に１０％に前税を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう」としていた。「消費税１０％」に至るまでの道筋を示していたのである。たが、哀しいかな野党では、実行は難しかった。
◆ところで、新聞、テレビ各社は８日、内閣府が７日発表した「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、政府に対する要望(複数回答)では、トップは7年連続で「医療・年金等の社会保障の整備」の６９．6％(前回比1．2ポイント減)だったが、２位は「景気対策」で６9．3％(同6．8ポイント増)を記録している。「景気対策」は昭和５３年に選択肢に入って以降、最高値となった。高い失業率などの影響もあり、国民の多くがいかに強力な「景気対策」を望んでいるかを示している。
◆さて、日本国民の多くは、バブル経済崩壊後、平成４年秋以降、景気循環が「10年間にわたる大不況期」に入っていたなか、「清貧の思想」に取り付かれていたうえに「政治改革」という風潮に流されていた。しかも平成14年秋から「10年間の好況期」に戻っていたにもかかわらず、小泉純一郎政権は、機動的な「景気対策」を打ち出すどころか、「構造改革」のみにうつつを抜かして、国民生活の向上を疎かにしてしまった。その結果、どのような副作用に苦しめられるようになったか。毎年3万２０００人もの自殺者、2万４０００人に上るホームレス、さらには、リストラ、派遣切り、あるいは家族間の殺し合い、子殺し、無差別殺人、その果てに１００歳以上高齢者の行方不明など日本列島は、パノラマ的地獄絵図を現出している。この元凶は、何なのか。年間所得２００万円以下世帯１０００という数字が示しているように、一言で言えば、「貧困なる経済政策」、言い換えれば「経済無策」にある。ここ１６年間、まともな「景気政策」を打ち出せず、「財政再建」を優先し、増税にしがみつく「財政政策」に固執し、歴代政府をがんじがらめにしてきた現代の宦官と言うべき財務官僚の罪は、万死に値する。国会議員の罪は、さらに重い。福沢諭吉翁が名著「学問ノススメ」のなかで「愚民の上に苛き政府あり」と述べているように、愚民の罪は、計り知れない。マスメディアが早朝から深夜にかけてバカの一つ覚えの如く「政治とカネ」と喧伝し続けているのに惑わされて、「政治とカネ」と呪文を唱え、叫んでいれば景気がよくなると思い込んでいるフシがあるけれど、景気は一向によくならない。その挙句の果てに、企業からマスメディアに割り当てられる広告宣伝費が減り続けている。
◆はっきりさせておこう。いつも言っているように、景気は、「カネと土地」を動かさなければ、上向いてこない。「カネと土地」を動かせるのは、残念ながら財務官僚ではない。いまの日本では、「小沢一郎という政治家」ただ一人である。小沢前幹事長は、国際金融機関はもとより、国内の金融証券保険機関に対する政治力により「カネ」を動かし、田中角栄元首相・中曽根康弘元首相・竹下登元首相・金丸信副総理から連綿とつながる土木・建設・不動産業界、そして鉄鋼業界の「マンパワー」を総がかり動かせる政治家なのである。これは、アメリカ側もしみじみと分かってきたようである。だからこそ、マイケル・ジョナサン・グリーンらが小沢前幹事長に宗旨替えしてアプローチしてきているのである。これまで「反小沢」の論調をふりまいていたマスメディアも、小沢寄りに変化してきている。フジテレビ番組「新報道２００１」のレギュラー・コメンティターであるフジテレビ報道局の平井文夫専任局長が、「小沢さんは代表選挙に出るべきだ」と前回8月1日と8日連続して発言しているのも、その一例であろう。
板垣英憲マスコミ事務所
ブログランキング
河村市長は平成５年7月18日の総選挙に日本新党公認で旧愛知1区から立候補し初当選、平成６年12月、日本新党の新進党への合流に伴い、新進党(海部俊樹党首、小沢一郎代表幹事)に入りった。その後、新進党公認で出馬し再選、平成１０年1月6日、新進党が分党して結成された自由党に参加していた。
野党・新進党時代、小沢前幹事長は、自ら作成した「政策提言メモ」のなかに「所得税・住民税を現在の半分に減らす(減税規模は十三兆円前後)」という政策を盛り込んでいた。減税によって国民の可処分所得を増やして、景気不要の一助にしよという発想である。河村市長は、この考え方に強く影響されたようであった。私は、拙著「小沢一郎の時代」(同文書院刊)のなかで、これらのことを詳述している。
小沢前幹事長は、この政策提言メモに「消費税」について触れており、「平成８年度に予定されている消費税率の引き上げ(５％)を中止し、施策実行の年より５年経過後に６％に、十年経過後に１０％に前税を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう」としていた。「消費税１０％」に至るまでの道筋を示していたのである。たが、哀しいかな野党では、実行は難しかった。
◆ところで、新聞、テレビ各社は８日、内閣府が７日発表した「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、政府に対する要望(複数回答)では、トップは7年連続で「医療・年金等の社会保障の整備」の６９．6％(前回比1．2ポイント減)だったが、２位は「景気対策」で６9．3％(同6．8ポイント増)を記録している。「景気対策」は昭和５３年に選択肢に入って以降、最高値となった。高い失業率などの影響もあり、国民の多くがいかに強力な「景気対策」を望んでいるかを示している。
◆さて、日本国民の多くは、バブル経済崩壊後、平成４年秋以降、景気循環が「10年間にわたる大不況期」に入っていたなか、「清貧の思想」に取り付かれていたうえに「政治改革」という風潮に流されていた。しかも平成14年秋から「10年間の好況期」に戻っていたにもかかわらず、小泉純一郎政権は、機動的な「景気対策」を打ち出すどころか、「構造改革」のみにうつつを抜かして、国民生活の向上を疎かにしてしまった。その結果、どのような副作用に苦しめられるようになったか。毎年3万２０００人もの自殺者、2万４０００人に上るホームレス、さらには、リストラ、派遣切り、あるいは家族間の殺し合い、子殺し、無差別殺人、その果てに１００歳以上高齢者の行方不明など日本列島は、パノラマ的地獄絵図を現出している。この元凶は、何なのか。年間所得２００万円以下世帯１０００という数字が示しているように、一言で言えば、「貧困なる経済政策」、言い換えれば「経済無策」にある。ここ１６年間、まともな「景気政策」を打ち出せず、「財政再建」を優先し、増税にしがみつく「財政政策」に固執し、歴代政府をがんじがらめにしてきた現代の宦官と言うべき財務官僚の罪は、万死に値する。国会議員の罪は、さらに重い。福沢諭吉翁が名著「学問ノススメ」のなかで「愚民の上に苛き政府あり」と述べているように、愚民の罪は、計り知れない。マスメディアが早朝から深夜にかけてバカの一つ覚えの如く「政治とカネ」と喧伝し続けているのに惑わされて、「政治とカネ」と呪文を唱え、叫んでいれば景気がよくなると思い込んでいるフシがあるけれど、景気は一向によくならない。その挙句の果てに、企業からマスメディアに割り当てられる広告宣伝費が減り続けている。
◆はっきりさせておこう。いつも言っているように、景気は、「カネと土地」を動かさなければ、上向いてこない。「カネと土地」を動かせるのは、残念ながら財務官僚ではない。いまの日本では、「小沢一郎という政治家」ただ一人である。小沢前幹事長は、国際金融機関はもとより、国内の金融証券保険機関に対する政治力により「カネ」を動かし、田中角栄元首相・中曽根康弘元首相・竹下登元首相・金丸信副総理から連綿とつながる土木・建設・不動産業界、そして鉄鋼業界の「マンパワー」を総がかり動かせる政治家なのである。これは、アメリカ側もしみじみと分かってきたようである。だからこそ、マイケル・ジョナサン・グリーンらが小沢前幹事長に宗旨替えしてアプローチしてきているのである。これまで「反小沢」の論調をふりまいていたマスメディアも、小沢寄りに変化してきている。フジテレビ番組「新報道２００１」のレギュラー・コメンティターであるフジテレビ報道局の平井文夫専任局長が、「小沢さんは代表選挙に出るべきだ」と前回8月1日と8日連続して発言しているのも、その一例であろう。
板垣英憲マスコミ事務所
ブログランキング
