クリントン元大統領が「日本のようになりたくはない」とオバマ大統領に減税提案とは、チャンチャラ可笑しい

◆読売新聞が12月12日朝刊「総合面」（２面）で、「ビル・クリントン元米大統領は１０日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談後に記者会見し、年末で期限を迎えるブッシュ減税について、富裕層向けを含めて２年延長する法案の早期成立を訴えた。バブル崩壊後に長期不況に陥った日本経済を引き合いに出し、『我々は日本のようになりたくはない』と述べ、議員らに協力を求めた。民主党内から批判を受けているオバマ大統領に、異例の助け舟を出した格好となった」と報じた。
◆確かに日本は１９８９年１２月２９日、バブル経済がピーク（発生から７年後）に達し東証平均株価３８９１５円を築いてたのを境に、崩壊が始まり、２年８か後の１９９２年８月１４日、１４３０９円をつけて約１０年にわたる大勢上昇相場が終焉した。以後、１０年間、「大不況」が続く。後にこれが「失われた１０年」と呼ばれる。
　バブル崩壊後に長期不況に陥ったのは、日本経済の「景気１０年サイクル説」から言えば、何ら不思議ではなかった。だが、この不況をより深刻化された原因は、２つある。
　１つは、バブル経済崩壊が始まった直後の１９９０年４月１日、大蔵省（現在の財務省）が、不動産業界への融資をストップする「総量規制」を発令し、これが「劇薬」として副作用を起こしていたにもかかわらず、大蔵官僚が早期の景気回復を信じて、機動的果敢な景気を打たず、しかも不良債権が増えていたにもかかわらず、宮沢喜一首相（当時）が、金融機関へのテコ入れ、とくに「公的資金投入」による救済措置を発動しなかったため、経済の病状を悪化させてしまったことである。
　２つ目は、日本経済が長期不況に喘いでいた最中、米国クリントン大統領が、日本政府に「超低金利政策」を強制し、「対日金融攻撃」をかけて、東邦生命、山一証券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、足利銀行などを経営破綻に追い込んで行き、さらに「日本版金融ビッグバン」を無理強いして断行させたことから、ますます経済・景気が悪化したことである。
　この間に訪日したクリントン大統領は、「日本は国民個人金融資産１２００兆円があるから大丈夫」と発言し、日本民族のＤＮＡを「預貯金型」から「投資型」に組み換え、１２００長円のうち１０％（１２０兆円）を株式市場など金融証券市場から吸い上げようと画策していることを臭わせていた。
　しかし、残念ながら、個人金融資産の最大の保有層である高齢者が「投資型」への組み換えに乗らなかったため、クリントン大統領の皮算用は実現せず、失敗に終わり、ローランス・サマーズ財務長官（オバマ政権の大統領諮問委員会の国家経済会議＝ＮＥＣ＝委員長）が地団太踏んで悔しがった。
　クリントン元大統領はいま、「我々は日本のようになりたくはない」とオバマ大統領に発言しているけれど、何をか言わんやである。チャンチャラ可笑しい。「こんな日本にだれがしたのか」と猛烈に抗議したい。
◆米国の今日の大不況は、直近では、「２００８年９月１５日」、デリバティブを高度に進化させたサブプライムローンの破綻による「リーマンブラザーズの倒産」が原因であり、これが世界的金融危機を招き、ブーメラン効果として米国経済を困難に陥れた。朝日新聞社が１２月１２日付け朝刊１面で「デリバティブ倒産増加 中小が円高で損失」「為替変動によるリスクを避けるための金融商品『デリバティブ』を銀行から購入した中小企業が、急激な円高でかえってその取引による損失が生じ、倒産に至ったケースが相次いでいる」と報じており、いまだに日本経済に打撃を与えている。
　遠因は、「２００１年９月１１日」のテロ攻撃を受けて、ブッシュ大統領（当時）が始めた「３００兆円戦争」と言われる「アフガニスタン空爆・イラク戦争」による経済的疲弊である。いまだに完全終結していないために米国に財政負担という重荷を背負わせている。「悪の戦争経済」は、「資本主義経済」に付き纏ういわば「業」であり、避け難いとはいえ、「短期決戦」が肝要なのである。
◆米国が、「我々は日本のようになりたくはない」と思うなら、無益な戦争を止めるか、さもなくば、クリントン元大統領の提案を受け入れて「年末で期限を迎えるブッシュ減税について、富裕層向けを含めて２年延長する法案の早期成立を図る」か、さらに「第３次世界大戦」を勃発させて、「悪の戦争経済」により、軍産複合体を潤して、短期的にでも景気浮揚させるしかない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国大使ルースは、日本料理店「吉兆」で接待されても、左翼・菅直人首相に対する「不信感」を解消せず、「ただの酔っ払い」と本国に公電の模様

◆〔特別情報①〕時事通信が１２月１１日、「菅首相、ルース米大使と会食」と以下のように伝えた。
　「菅直人首相は１１日夜、ルース駐日米大使と都内の日本料理店で会食した。席上、ルース大使は日本のアフガニスタン支援などに謝意を示し、日米の関係強化に努力する考えを伝えた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については、『県外移設』を掲げた仲井真弘多知事が再選されたことを受け、首相が沖縄側との今後の調整の進め方などについて説明したとみられる」
　都内の日本料理店とは、「吉兆」である。ルース駐日米大使は、菅直人首相が、社民党の福島瑞穂党首との連携を合意したことに「不信感」を抱いているという。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』(板垣英憲著1993年9月25日刊)を連載開始いたします




「平成動乱　小沢一郎の野望」（1993年9月25日刊）は、小沢一郎が著書「日本改造計画」を書いて、自民党を離党、新生党を結党、細川護熙政権を樹立して、意気盛んのときに出版した本です。
「日本改造計画」は、日本の新しいビジョンと進路が描かれていたので、その内容を克明に解説しながら、小沢一郎を通しての日本政治の全貌を明らかにしました。
　これまで連載してきました、「小沢一郎の野望」が小沢一郎の可能性を示したいわば「エピローグ」であるのに対して、「平成動乱　小沢一郎の野望」は、自民党離党という「行動」を裏打ちする理論、政策目標を解説する内容になっています。
　小沢一郎の高い志は、現在においても普遍です。これからいよいよ大団円に立たされる小沢一郎が、果たしてその達することができるか否かを推し量るのに極めて重要な基準となっている著書でもあります。
　小沢一郎の「日本改造計画」とともに併用して読んでいたたくと、小沢一郎の思想、政策の原風景が、より鮮明になるでありましょう。
　また、小沢一郎が政治生命を賭けた集大成「最後の戦い」に打って出る今こそ、その第一幕を振り返っていただきたい。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」～板垣英憲が解説～No.47
第四篇　秘密結社フリーメーソンリー

第一章　総説

第三節　標語と進み方と其の批判

前回からのつづき

先づルーソーの思想の出発点が面白くないのは義務と云ふ観念の無い事である。民約論の始めに『自分は忘恩者であると思ふ、自分は慈善が嫌ひだ、それは慈善には之に対する感謝を要求するが、感謝と云ふのは一つの義務に属する、そして義務と云ふことは自分には到底堪え得衣い實に忌むべ
きものであるからだ』
と率直に告白して彼が自由主義者たることを現はしてゐる。

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板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集ではこちらを連載中



『カルロス・ゴーンの言葉』第２章　モチベーションを高める言葉―言葉17　トップの指導力で社員の意識が変わる―◆お客様に対する謙虚さを忘れたら成長は止まる

第２章　モチベーションを高める言

言葉17　トップの指導力で社員の意識が変わる

1998、1999、2000年度に3万人以上の日本での従業員を対象に調査をいたしましたが、すべての質問に対して大きな改善がみられました。そのなかでも多大な改善が見られたのは社内コミュニケーション、意志決定のスピード、そして説明責任です。とくに課長層以上についてみますとこの変化はより顕著であります。

◆お客様に対する謙虚さを忘れたら成長は止まる　

　事実、社員の意識は、着実に変化を遂げてきているようである。たとえばゴーンは、Eメールを使って現場の管理職らに、「これは可能か」「アイデアはあるか」「新しい提案をせよ」などと直接、打診することがよくある。これに対して、「できません」「無理です」とは言い返せない状況ができあがっている。内心は「かなり難しい」と感じつつも、「やります」と答えざるを得ない。

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板垣英憲マスコミ事務所


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