阪神淡路大震災対策を指揮した小里貞利元防災担当相、石原信雄元官房副長官が、菅直人首相を痛烈批判

◆「月に一声ちょいとほととぎす声はすれども姿はみえず おれも忍びの夜働きどっかり抱えた千両箱こいつあ宵から縁起がいいわい へんにおいらは黒ずきん 花のお江戸の闇太郎♪ 」（作詞：西條八十、作曲：古賀政男、歌手：美空ひばり）という歌詞が思い浮かぶのが、菅直人首相と東京電力の清水正孝社長である。
　だが、菅直人首相と清水正孝社長は、「姿も見えず、声もしない」、だれかが、「屁のようだ」と形容したけれど、まだ臭いのある「屁」の方が、存在感がある。菅直人首相と清水正孝社長は、「屁」にも及ばない。
　とくに何かにつけてグズな菅直人首相は、東日本大震災から２週間を経過して、ようやく、２５日午後８時半になって、内閣記者会相手に「国民へのメッセージ」を述べた。だが、マスメディアの馴れ合い会見のせいか、記者団からは、切り込んだ質問出なかった。
　菅直人首相は、未だに明確な「震災・復興対策」を打ち出せず、危機能力どころか、政権担当能力の無さを世界に曝け出している。誠に恥ずかしい限りである。このまま放置していると、被害者がどんどん増えていくのがだれの目にも明らかなのに、マスメディアや国民の大半が菅直人政権の存続を放任している。無能政権が撒き散らす災害の被害を被るのが大多数の国民である。
　ロシアの文豪・トルストイがリーダーの羊が、断崖絶壁から落ちたにもかかわらず、後続の羊たちが、どんどん落ちて行った譬え話で警告したように、いまのマスメディアや国民は、まるで「羊」のように無批判で従順すぎて絶望的なほど、どうしようもなく救い難い。これが世界各国から「冷静で威厳のある国民」として絶賛されているのであるから、余計におかしい。
◆そんな状況のなかで、読売新聞が３月２５日付け朝刊「解説面」（９面）で、「克服へ　東日本巨大地震」との見出しをつけて、「識者インタビュー」を行っている。読み方によれば、菅直人首相の不手際に対する痛烈な批判となっていて、「やっぱり菅直人首相ではダメなんくだ」という思いが倍加させられて、実に興味深い。
　このインタビュー記事では、阪神淡路大震災発生後の震災対策に尽力した小里貞利元防災担当相（村山富市政権）、石原信雄元官房副長官、それに武藤敏郎元財務官の３人が登場している。今回の東日本大震災の対策に当たって、極めて示唆に富む発言をしているので、要点のみを紹介しておこう。
　まず、小里貞利元防災担当相の発言である。
　「菅首相は最高司令官として、閣僚や担当者から上がってくる情報を把握し、総合的な調整を行い、高度な政治判断を伴う問題については、自ら機敏に方針を指示する役割を担っているが、どうもすべてを自分の職務としている感じがする」「ただちに震災担当相を置くべきだとは言わない。閣僚でなくてもいいから、支援物資、病院・医療・農産物など、各分野に司令塔となる責任者を決め、政府のチャンネルを通して、迅速かつ効率的な対応　を可能とする枠組みをつくるべきだ」
　次は、石原信雄元官房副長官である。１９８７年、竹下登内閣の内閣官房副長官（事務方）に就任し、以後、村山富市内閣まで7つの内閣で官房副長官を務めている。
　「震災の３日後には自民党の小里貞利氏に震災担当相になってもらい、その下に各省の
官房長クラスを配し、被災状況に応じて対策を即決できる態勢にした。私は小里氏に「村山首相は「結果の責任は自分が負う」とおっしゃっているから存分にやってください。各省の役人が反対するなら、私が抑え込みます」と申し上げた。各省を督励し、震災から１か月後には法案１６本を国会に提出した。復興対策では各省が実動部隊になる。首相官邸の組織は簡潔にし、各省に指示がストレートに伝わる仕組みを作ることが大事だ。しかし、菅内閣はやたらに官邸に人を集め、混乱している印象がある。民主党は「政治主導」を唱え、政権交代後、事務担当の滝野欣弥官房副長官を内閣機能の中枢から外してしまった。今は「平時」ではなく、被災者救済や復興は実行の問題だ。各省の政務三役で方針を議論している時間はない」
　武藤敏郎元財務官は、こう語っている。
　「緊急対策には赤字国債を含む国債発行で対応するしかない。財源をほかに探す時間的ゆとりはない」「復興財源としては、「復興基金」を創設して政府保証を付けた復興基金債を発行し、個人や機関投資家に買ってもらうことも考えられる」
◆私は、１９９５年１０月２５日、「内務省が復活する日」（サンドケー出版局刊）という本を上梓した。このなかに、石原信雄元官房副長官にインタビューした内容を収録している。村山富市政権の中枢にいて阪神淡路震災の被災者救済や復興に携わった体験から滲み出る「危機管理論」をたっぷり聞き、大変感動した記憶がいまでも強烈に残っている。菅直人首相は、石原信雄元官房副長官のような極めて有能な「高級官僚」の使い方を知らず、すべてを自分で抱え込もうとしているが故に、身動きが取れなくなっているのである。早く、総辞職して退陣してもらうのが、日本国民にとって「最大幸福」となる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米軍の要請を受け東京電力福島第1原発を真水洗浄するのは、「廃炉」準備、東北大学医学部、福島県立医大、千葉大学医学部は東京電力福島第1原発の被曝者の「捨て場」か

◆〔特別情報①〕
　このまま東京電力福島第１原発を「廃炉」にしないでいると、放射性物質による被曝被害者が、ますます続出すると断言してもよい。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



第３章　小沢一郎が導く日本の行く先

　第３節　なぜ日本外交五つの指針なのか

国際貿易機構を創設

　新しい秩序によって守られるのは、自由市場と自由貿易である。日本は、いま経済力、技術力、競争力のあまりの強さから、「日本のひとり勝ちの悪役」という汚名をかぶせられている。そのためにおきている貿易不均衡をなくしていかなければ、自由貿易が、保護貿易に後退してしまうかもしれない。そうした貿易構造を改革するため、小沢は、「自らの積極的な市場開放」と「国連下部機構としての国際貿易機構ITO)の創設」を提案している。


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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.100

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