日本は、米オバマ大統領主導の「米中対決」のなか、米国の顔色を窺い、サバイバルしていくしかない

◆米国オバマ大統領が、安保政策を「アフガニスタンとイラク」から「アジア太平洋最優先」に大転換する宣言をしたことから、「米中対決」への幕が切って落された。このため、日米同盟関係にある日本は、中国・韓国・ロシアを含む「東アジア共同体構想」の実現を目指す外交を後退せざるを得ない状況に立たされることになった。
　米国ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官をはじめ、対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長らは、鳩山由紀夫元首相が就任直前から提唱していた「東アジア共同体構想」に、強い不快感を抱き、これを潰しにかかっていた。さらに、鳩山由紀夫元首相と事実上の盟友関係にある小沢一郎元代表が、中国共産党１党独裁の北京政府と密接な関係にあることにも、強い警戒感を抱いてきている。このなかで、マイケル・ジョナサン・グリーンは２０１０年７月１８日夜、原子力潜水艦で八丈島に赴き、呼び出していた小沢一郎元代表に対して、「間違わんでくれよ。日米同盟が大事なのだ。あまり中国と親密にならないように」と厳しくクギを刺していた。
◆米国は、これまで日本の頭越しに中国北京政府との関係を強めてきていたのに、ここにきて、逆に対決姿勢に転じたのである。これは、以下のような事情がある。
　①中国北京政府は、東シナ海～南シナ海にかけて、明らかに海底資源の確保を目指して、覇権拡大を目的とした海軍力（航空母艦、潜水艦）の増強を進めており、とくに南沙諸島の近隣諸国と武力衝突するなど危険な軍事行動を行い、脅威を与えている。
　②中国北京政府は、北朝鮮～イランにつながる「核兵器開発疑惑国」と連携しており、いわゆる「不安定の孤」をますます不安定にしている。
　③中国北京政府は、海外貿易で外貨を世界一獲得していながら、米国がブッシュ政権時代から要求している「元の切り上げ」に頑として応じようとしない。そればかりか、ニセモノ商品を氾濫させたり、特許権などの知的財産権の侵害には、目に余るものがあり、自由主義経済の破壊者にもなっている。このほか、「サイバー攻撃」など中国の無法ぶりを数え上げたらキリがない。
◆米国が「アフガニスタンとイラク」から「アジア太平洋最優先」に大転換し、安保政策を「米中対決」に踏み出したのは、経済面での「ＴＰＰの実現」とは、切ても切れない関係で、表裏一体を成している。
ことが求められている。
　たとえ、沖縄県民の賛同が得られなくても、「普天間飛行場の辺野古への移設」を一刻も早く濃強行しなくてはならない。日本防衛には、米海兵隊の強力な戦闘力は、欠かせないからである。「第３次世界大戦」の火種は、なくなつてはいないからである。
　これと並行して、日本は、「ミニ航空母艦」を新造するとともに、潜水艦隊の増強も図らなくてはならない。国防予算の削減で、米海軍の戦力が弱まってきており、日本にとっての生命線である「シーレーン防衛」が揺らいでいる。中国人民解放軍海軍は、南海地域で米海軍と交戦するのをためらっていないと言われているので、これに海上自衛隊もしっかりと正当防衛的応戦を迫られる。たとえ「敗れたり」と言えども、太平洋戦争で戦った帝国海軍の栄光を忘れてはならない。
◆時折りしも、衆院憲法調査会が１１月１７日、始まったという。朝日新聞は１１月１８日付け朝刊「社説」（オピニオン面＝１６面）で、「憲法調査会　丁寧な議論に戻ろう」という見出しをつけて、「慎重な機論」を主張している。しかし、戦後６６年を経てもなお、占領憲法から抜け出せないのは、独立国としては、異常である。とくに国民が「自主防衛」できないのでは、不自然である。まず、正規軍の創設を急ぐ意味で、日本民族の魂の入った新憲法を制定することに踏み切らなくてはならない。外交は、その上での話だ。武力も持たないままでは、相手国に侮られ、外交はできないからである。
　だから当面は、世界最強の米軍の袖に隠れて、ＴＰＰに参加し、米国の顔色を窺いつつ、米国の許しを得て、「ＡＳＥＡＮ＋６」とか、「ＡＳＥＡＮ」と適当に付き合いながら、日本の平和と安全を確保していくしか、手はないということである。あくまでも、「日米同盟強化」の枠のなかで、サバイバルを図る道はないからである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
海洋国家「米英日」３国ｖｓ大陸国家「中独仏ロ」４国の対立が激化、再び「世界大戦」という奈落の底へ陥っていく

◆〔特別情報①〕
　地勢学的には、「海洋国家」と「大陸国家」が手を結ぶのは、難しい。だから、間違って手を結んだ場合、根源的な不協和音により、最終的に行き詰まってくる。これは、歴史的経験則が証明している。

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　このタイムリミットは、野田佳彦首相の命運が尽きるまで、最長２０１３年夏の衆参両院の任期が満了するまでである。しかし、野田佳彦首相が支持率を下落させる材料は、いくらでもあるから、急がなくてはならない。ヒト山越えれば、フタ山、剣が峰は、次から次からと野田佳彦首相の行く手を阻み、断崖絶壁から奈落の底へ突き落とそうとする。先日も、掲載したが、その材料は、以下のようなものである。
　　①ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加・・・ＡＰＥＣ（ハワイ、１１月１２日）
　　②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
　　③牛肉輸入緩和（輸入条件「月齢２０か月以下→３０か月以下」）　④
　　④消費税アップ（５％→１０％）
　　⑤原発推進
　⑥武器輸出３原則緩和
　　⑦次期戦闘機ＦＸ＝Ｆ３５（ロッキード・マーチン社）
　　
板垣英憲マスコミ事務所

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