安倍晋三首相が、世界のロイヤル・ファミリーが目指す「国連を中心とする国際秩序」に期待せず対立！

◆安倍晋三首相が５月２８日の衆院予算委員会の質疑で、「国連を中心とする国際秩序派」ではなく、「国連に期待できない日米同盟関係強化派」であることをはっきり示した。
　生活の党の鈴木克昌代表代行（幹事長）の質問に対する答弁のなかで明らかにした。以下のように答えている。
「日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります」
これは、世界のロイヤル・ファミリーが「国連を中心とする国際秩序」の確立を目指している動きに真っ向から対立する政治姿勢だ。あくまでも日米同盟を重視する立場から、国際社会では「米国中心の有志連合」によって編成される「多国籍軍」の軍事行動を支援し、協調していくことを鮮明にしている。
　米国ブッシュ前大統領は、「９．１１同時多発テロ事件」に対する報復を目的に、米英軍中心に多国籍軍を編成し、アフガニスタン空爆からイラク戦争に突入した。イラク戦争は、フセイン大統領が「大量破壊兵器を隠し持っている」という「ニセ情報」をブッシュ前大統領が真に受けた結果起こされた。これに日本は、非戦闘地域のサマワに陸上自衛隊、インド洋などに海上自衛隊補給艦を派遣して後方支援している。
　だが、安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を閣議決定して、これからは、「戦闘地域」に自衛隊を派遣できるようにしようとしている。要するに、日本を「戦争ができる国」に変質させようと目論んでいるのである。これは、「国連を中心とする国際秩序」を確立しようとしている生活の党の小沢一郎代表の政策とは、まったく違っている。日本国民はいままさに、「国連を中心とする国際秩序派」と「国連に期待できない日米同盟関係強化派」のどちらを選ぶか迫られている。
◆【鈴木克昌代表代行（幹事長）国会質問】
　鈴木克昌代表代行　そこで総理にお伺いしますが、総理はどのように先の大戦を総括され、そして戦後の国連を中心とした国際秩序をどのように受け止められ、これからの世界の平和と日本安全を確保するためにわが国をどのようにリードされていくのかお聞かせ下さい。
　安倍晋三首相　私ですね、わが国は先の大戦の痛恨の反省の上にたって、７０年近く平和国家としての歩みを進めてきたところでございます。この委員会の冒頭でも申し上げましたとおり、その歩みをこれから変えてはならない。変わることはないということは、はっきりと申し上げておきたいですし、また自由で民主的な日本をつくってきたわけでございます。そのなかで、基本的な人権を守り、法を尊ぶ日本をつくってきた、このことを我々は誇りにすべきだろうと、こう思うところでございます。
　そして国連はですね、先の大戦の後、いわば連合国を中心につくりあげられた国際組織でありまして、二度と戦争を起こさない、そういう組織をつくっていこうということで、国連が作り上げられたわけでございますが、常任理事国に入るといわれているという国々に拒否権が存在し、なかなかそのなかで、米ソ冷戦時代には国連が平和維持の機能を発揮できなかったのは事実でございます。
　しかし、そういうなかにおきましても、ＰＫＯ活動、国連を中心とするＰＫＯ活動において平和構築の努力がなされてきた。日本も積極的に貢献をしてきた。またあるいは、国連においても、分担金、日本は第二位の分担金を支払っている。これは国民の税金として支払っているわけであります。この国連の果す機能においても、当然、日本はその機能をこれからさらに強化していかなければいけないと、こう考えているわけでありますが、そのなかで日本も大きな役割を担ってきた。私は国際協調主義に基づく、積極的平和主義の考え方のもとに国連においてまた国際社会において、より一層貢献していくべきであろうと、そしてそれが地域や世界の平和、安定、日本の繁栄につながっていくと、このように確信をしているところであります。
　鈴木克昌代表代行　安倍内閣は米国とともに、あるいは他の国とともに日本と直接関係のない紛争地に入って自衛隊を派遣できるようにしたい、そのように考えておみえでしょうか。
　安倍晋三首相　まず、日米同盟と国連の関係についてお話がございました。残念ながら、国連は大切な機関でありますし、国連が機能を強化し、世界のためにより一層役割を果していくと期待をしたいと思いますし、日本もその一翼を担いたいとこう考えているわけでございます。しかし、日本の安全保障を考えたときに、たとえば先般、オバマ大統領が来日をされた際に、尖閣諸島を含む日本の施政下にある領域を第５条の対象として、防衛義務かあるということを明確に示していたわけであります。つまり日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります。その上で申し上げれば、先ほど来、答弁しておりますようにアフガン、あるいはイラク、湾岸戦争に日本は武力行使を目的として戦闘に参加することはないということは明確に申し上げておきたいと、このように思うわけであります。そのうえにおいて、あの１５事例を示させていただいた、１５事例すべてが集団的自衛権とかかわりがあるわけではありませんが、示させていただいたというわけであります。
◆なお、原発政策でも世界のロイヤル・ファミリーが、「原発ゼロ」を決めているのに対して、安倍晋三首相は、「原発推進」「原発セールス外交」を熱心に進めているので、対立関係を濃厚にしている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
みんなの党、日本維新の会が分裂、民主党、公明党も分裂含み、自民党は「解党」話、日本政界どうなる？

◆〔特別情報①〕
　日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹両共同代表は５月２８日、名古屋市で会談し、党を二つに分ける「分党」、つまり「分裂」で合意したという。石原慎太郎、橋下徹両共同代表は２０１２年１２月１６日の総選挙を共に戦い、成果を上げたが、わずか５か月余りで決別することになった。渡辺喜美前代表率いた「みんなの党」は、２０１３年１２月１８日に分裂し、江田憲司代表が「結いの党」を結党。日本維新の会の分裂に続き、民主党が分裂含みで蠢いているほか、公明党、自民党内でも「分裂の目」が大きくなりつつある。日本政界は、これからどこへ向かおうとしているのか？

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