米ＣＩＡの要請で導入した原発は、「つなぎのエネルギー」だったのが忘れられ、米国はいま大変化

◆日本の原子力政策は、米国の核戦略の下で、少資源国である日本に「原子力の平和利用」という観念を浸透させて、被爆国日本の国民の国民が抱いている「核アレルギー」を少しでも解消しようと、米国主導で行われたと言われている。
　東京電力労組（電力労連＝いまの総連）出身で民社党衆院議員を務めた東電ＯＢの話によれば、原発を導入した当時、全国の電力会社経営陣も労組幹部、つまり、労使双方が「原発はつなぎのエネルギー」という共通認識を持っていたという。電力は、原発中心で賄うのではなく、水力、火力、そして再生可能な新しい自然エネルギーなど加えて、十分に賄えるようになれば、原発から脱脚していくと考えていたというのである。
　ところが、現在は、労使ともに、「原発中心の電力供給」という考え方が主流となり、「脱・原発依存」、ましてや「反原発」を非常識と受け止めて、敵視するようになっているという。
だから、原発導入時のＯＢたちが、いくら「原発はつなぎのエネルギーである」と説いて回っても、受け入れてもらえなくなっているのだ。「意識がまったくズレている」と嘆くのみである。
　なぜこうなったのか。これは、物心ついたときには、手塚治の漫画と「鉄腕アトム」で原子力になじみ、原発が現代文明の最先端を走る技術として歓迎され、電力発電のエネルギー源として当たり前、あるいは常識となったことが、大きく影響している。しかも、原発が、電力会社の収益を上げる「ドル箱」として位置づけられるなかで、電力会社労使ばかりか、自民党、民社党など主要政党の政治資金源となり、通産省（現在の経済産業省）など関係官庁の官僚たちの天下り先として便利な業界として、「政財官学」が原発利権で鉄の癒着構造を築いてきたからである。もちろん、マスメディアも例外ではない。
◆原発導入からこれまでの過程で、新聞各社は、それぞれの利害の違いを社説といういわば、公器中の公器である「社説」を使い、我田引水的な主張、論調を繰り返してきた。
　最も露骨だったのが、読売新聞である。社主である正力松太郎元衆院議員（元警視庁警務部長、元科学技術庁長官＝初代、４代）が、米国ＣＩＡの要請で日本への原発導入に尽力、通産相時代の中曽根康弘首相（旧内務官僚、警察部長、元科学技術庁長官＝７代）とともに手を携えて、原発を各地に設置した。
　こうした関係から、読売新聞は、現在でも「原発推進派」として社説、論説を展開しており、東電はじめ電力業界にとっては、心強い用心棒となっている。
　朝日新聞は、７月１３日付け朝刊「オピニオン面」（１５面）で、「推進から抑制へ　原子力社説の変遷」という見出しをつけて、「変わり身」の早さを印象づけている。「転機はチェルノブイリ」といい、最近は「危うさへの感度足りず」と反省している。自然エネルギーに関するニュースにも日ごろから力を入れてきた。読者の意識の変化に応じて、社説を変えるいつもながらの「似非新聞」ぶりである。
◆しかし、日本の原発政策は、米国の意向に強い影響を受けてきたことから、現在でも米国は、相変わらず、対日姿勢を変えていないのではないかと、思い込んでいると大変な間違いを犯す危険がある。読売新聞は、あまりにも米国ＣＩＡとの関係が深かったことから、現在でも、頑迷固陋に従来の観念に固執していると米国の変化に気づかないまま、間違った論調を続けてしまう危険に陥る。実は、米国の方が、脱・原発依存から再生可能な自然エネルギーへのピッチを上げている面が際立つ。オバマ政権になってからは、なおさらである。このあたりの感度では、朝日新聞は、敏感である。商業新聞である以上、世の中の変化に敏感に即応するのも、営利目的の成せる業とも言えるだろう。
◆産経新聞ＭＳＮ産経ニュースが７月１８日午前６時５１分、「【社説検証】■首相無責任と論じた産読日　朝日は“歓迎ムード”に踊る」という見出しをつけて、配信している。よく整理されており、参考になるので、以下引用しておこう。
　「菅直人首相が１３日夕の記者会見で、『将来的に原発に依存しない社会を目指す』と明言し、日本のエネルギー政策を大転換させる考えを打ち出した。朝日が『首相の方針を歓迎し、支持する』と賛意を明確にしたのは、これまで同紙が大々的に『脱原発論』を展開してきたことから予想されたにしても、『首相が交代した後も、この流れが変わらぬような道筋をつけてほしい』『与野党を問わず、政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう』と、『脱原発』の問題点にはほとんど触れないまま、“歓迎ムード”に浮かれたような論調に終始した。対して産経、日経、読売、東京の４紙は、菅首相の発言を強く批判した。産経は『中長期的に再生エネルギーを強化してゆくことも、方向性としては妥当』としながらも、『基幹エネルギーの転換をどう円滑に進めるかだ。首相はこの点を全く説明しておらず、無責任以外の何物でもない』『エネルギーの安定供給という政府の責任を放棄した』と断じた。日経も同様に〔国民生活などへの影響の大きさを考えれば、首相の発言は無責任」と論じる。読売は『代替電力の展望もないまま原発からの脱却ばかりを強調するのは、あまりにも非現実的』とし、『安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが、経済の衰退を防ぐためには欠かせない』と原発の有用性をも訴えた。産経、読売、東京の３紙はさらに、今回の方針が菅氏の政権延命策に当たるとして、『単なる政権延命のためだけの政策転換は、もう許されない』（産経）、『政権延命を狙って大風呂敷を広げただけでは困る』（東京）などと語気を強めた。『考え方については基本的に支持し、評価したい』とした毎日は、やや抑え気味ながら『将来とは一体、いつごろを考えているのか』「《十分に必要な電力供給は可能》と明言したが、もっと具体的な数字を挙げて説明しないと説得力を欠く』などと、発言内容の不備をついた。ただ『政府・与党としての考えをまとめる作業を急いでもらいたい』とした毎日に対し産経など３紙は、菅氏が重要な政策の決定に携わることが不条理だと強調する。『退陣を表明して『死に体』となっている首相が国の将来を左右する新たな政策に取り組むことがあっていいのだろうか』（産経）▽『中長期的な国家戦略は新政権の下で、腰を落ち着けて議論するのが筋』（日経）▽『退陣に言及した首相にはすでに、政府を動かす政策実現力が残されていない』（東京）１５日の閣僚懇談会では首相自ら、会見での発言内容は個人的な考えだったと釈明した。国の基幹的な政策が首相個人の思いつきに翻弄されているのだ。産経は１４日付の主張で『一刻も早い退陣こそ求めたい』と迫り、１６日付でも『最高指導者の発言として、あまりに軽く』『居座りを続けていることで実害は拡大する一方だ』と断じ、『首相の即時辞任を求める』と重ねて訴えた。『そもそも『信頼も信用もされない総理は何をやったって存在それ自体が政治空白だ』と言い放ったのは野党時代の首相自身である』（東京）まさか菅サン、その発言も『思いつきだった』と言うのではありますまいな。（清湖口敏）」
　◇■首相の「脱・原発依存」会見を受けた各社社説
産経・その場限りで信用できぬ
朝日・政治全体で取り組もう
毎日・目指す方向は評価する
読売・看板だけ掲げるのは無責任だ
日経・菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ
東京・政権延命狙いでは困る
　〈注〉いずれも７月１４日付

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
大勲位・中曽根康弘元首相が、９３歳にして原発政策の大転換に「風見鶏」の健在ぶりを発揮して、衝撃を与えている

◆〔特別情報①〕
　あの原発推進派の頭領であった大勲位・中曽根康弘元首相が、９３歳にして「風見鶏」健在ぶりを示している。自ら路線を敷いた原発政策の大転換に意欲を示しているのだ。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

２章　田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
　　―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

細川に「武村を切れ」と命じた小沢一郎の真意

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.122

第二章　第一世界大戦

前回からの続き

次に千九百二十八年の初、センチュリー・マガジンと云ふ雑誌にマルカス・ラヴェージと云ふユダヤ人の寄稿で次の様な露骨な暴露をやつて居る。

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