米オバマ大統領がタリバン首脳陣と「テレビ会談」、「国旗」をめぐり決裂、7万将兵が撤退できず再びピンチ

2013年07月13日 02時10分27秒 | 政治
◆米国オバマ大統領が最近、アフガニスタンの最強武装勢力タリバンの首脳陣と「テレビ会談」を行った。オバマ大統領はホワイトハウス、タリバン首脳陣は中東カタールの首都ドーハに設けている大使館からの会議であったという。
 オバマ大統領は、タリバン首脳陣をホワイトハウスに招いて会談したかったのだが、タリバン側が、敬遠した。オバマ大統領と並んで写真撮影した場合、この映像が、米国有利に利用されるのを恐れたためだ。過去に米国に裏切られた苦い経験があり、二度と騙されたくないという警戒心が働いたのである。
◆オバマ大統領は、タリバンがドーハに大使館を設置することを認めた。それは、現在のカルザイ大統領に代わって、タリバンが正当な政権を樹立することを事実上、承認しているからである。
 何しろ、アフガニスタン駐留米軍は、10年にわたる「アフガニスタン戦争」で勝利を得ることができず、2014年末までに完全撤退させる作戦を行っているにもかかわらず、駐留米軍10万人将兵のうち、未だに7万人将兵を完全撤退できないまま、「雪隠詰め」状態に置かれている。それは、タリバンが「米国は敗北を全世界に宣言しなければ、一兵たりとも生きて米国には帰さない。全滅させる」と宣言しているからだ。
 アフガニスタンは、内陸部の山岳国家であり、隣国パキスタンを通らなければ、アラビア海に出ることができない。しかも、アフガニスタンの西部には、米国の敵国イランがあり、この国を通ることは不可能である。
 オバマ大統領は、米国連邦政府が「財政の崖」に立たされていて、9月まで8兆円規模の国防予算削減を強いられているうえに、さらに5兆円規模の削減を迫られている。このため、米軍将兵150万人、文官80万人の給料も遅配が続いているなかで、文官30万人の人員整理をせざるを得ない状況にある。このため、アフガニスタンに7万人将兵をいつまでも、「雪隠詰め」にしておく、財政的な余裕はもはやなくなっているのである。そこで、背に腹は代えられず、止むを得ず、タリバン政権を認めることにしたのである。
◆さて、オバマ大統領とタリバン首脳陣との「テレビ会談」は、タリバンが使いたがっている「アフガニスタンの国旗」をめぐって、意見が合わず、決裂したという。
 タリバンは、米国に承認されて、国連にも加盟していたときの「国旗」を使いたいと主張した。オバマ大統領は、カタール政府が「タリバン政権時代の国旗使用に難色を示している」ことを受けて、「現在のアフガニスタン政権の国旗を使用するように」と主張したのである。
 このため、タリバン首脳陣は、オバマ大統領に対し、怒鳴声を上げて罵倒したことから、喧嘩状態になり、会談は決裂したという。現在、米国とタリバンとは、極めて気まずい関係に陥っており、オバマ大統領は、7万人将兵の完全撤退が行き詰まり、ピンチに立たされている。
アフガニスタンでは、大統領府周辺で、爆弾テロ事件が頻発しており、駐留米軍もテロの対象にされていると言われているため、オバマ大統領も気が気ではない。

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4 コメント

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「FAXとチラシ大作戦」 (通りがけ)
2013-07-13 22:50:29
総務省テレビも新聞も週刊誌も、「小学生にもわかる憲法と不正選挙」の要点が簡潔に網羅された【凡例その一】や【幸せの和】を是非掲載すべきですね、公器であるならばw
掲載しやすいように著作権無しのPDFにしてありますよw

【凡例その一】http://image52.bannch.com/bs/M302/bbs/787532/img/0262597418.pdf
【幸せの和】http://image52.bannch.com/bs/M302/bbs/787532/img/0262596974.pdf
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国益詐欺 (読者)
2013-07-14 00:08:24
>TPP関税協議 
>日本、間に合わず >マレーシア会合:経済
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013071202000113.html
>2013年7月12日
>マレーシアで
>十五~二十五日に開かれる
>環太平洋連携協定
>(TPP)交渉会合で、日本の合流が、
>工業品や農産品の関税撤廃を扱う
>「市場アクセス」分野の協議に
>間に合わないことが十一日、
>政府関係者への取材で分かった。

返信する
アメリカや隣国を笑えない馬鹿政治屋 (一徹老人)
2013-07-14 13:28:52
●日本は第二次世界大戦において広島・長崎に原爆投下され、国民は核の怖さを思い知らされ、たが、安倍首相の叔父佐藤元首相により、非核三原則を世界に向け発信してノーベル賞まで受賞したがこれには、後年「日米密約」があばいたように裏があるのだ。
注:若泉報告書(氏は佐藤首相のブレーンとして、現在も日本の基本政策である「核政策4本柱」(非核3原則の厳守、核軍縮、米の核抑止力依存、原子力の平和利用)を起草し、首相が1968年1月に国会で初めて表明した背景にある報告書。)
若泉氏についての研究は多いが、上記の政府声明に先立ち、「中国の核実験直後に声明の元となる、原子力技術を軍事利用と結び付ける報告書を作成していた」、多くの国民には、この報告書は知られていない。視点は超現実主義者の若泉氏ならである。(平成8年、67歳で服毒自殺)。
この原発と軍事の関係こそ、福島第1原発事故後の現在も政治が原発ゼロを進めることのできない隠された理由になっており、昭和の妖怪岸信介以降、現在まで、「岸の反共の砦」の思想が連綿として続いているのである。

●即ち、原発を核武装潜在力「つまり表向きは「格の平和利用出バラ色の未来」、本質は核による「毒をもって毒を制す」が正体なのである。
福島原発事故の後に世界に向けて発信したのは、更なる原発推進、日本製原発の売り込み。我が国の国民にさえ、福島原発事故の本当の怖さが伝わってない。ましてや、売り込先、国民には、この恐怖を知る由もないのだ。
1.現政権与党の幹部、野党の原発推進派は、これから、さらに原子力に依存するというが、政権与党含めて他の若い政治家が上記の史実を踏まえ、エネルギー問題をどのように考えるのか?
2.若い政治屋が、今まで棚上げしてきたバックエンド含めた、将来の原子力政策に政治責任持って対応出来るのかを問う。
3.議員の子供の年代には、変化が訪れる可能性も望みたいものだが、福島の人々の艱難難苦の裏では、某環境大臣の奥方(妻の視点)はブログで、花粉症のことや、自分の体のエクサボディにご執心のご様子なのだ。原発再開のことは人ごとではあるまいと。
4.安全には、特定の核種だけ変換する技術開発が可能と、の賜うのであるが、えらく難しい難題を我々は子どもたちに残してしまっている。
5.汚染瓦礫蒔き放題、放射能の元である。フクイチ4基はいまだ放射能垂れ流し、地下は放射能で汚れた水の涵養帯、この水が海洋に流れていることは間違いない。こんな環境下、原発構内のみんなの思考力も落ちることであろう。
事ほど左様、目先の利益に走っても、「廃炉の頃にはこの世にいない」と「高をくくっている幹部爺共」、レベル7の原発事故を仮設のホースとシートで済ます輩だ、それを取り巻く、ヒヨコ政治家達が、今まで棚上げしてきた将来の原子力政策のバックエンドまでの施設を含め政治責任持って対応出来るのか。
  放射能汚染水の海洋汚染、いかなる政策より、最優先して防御しなければ、日本の食卓から魚が消えることになるばかりか、世界の笑い物となる。
フクイチ4基の現況、事故対応三原則である「止める」「冷やす」「閉じ込める」のうち「止める」対策しかまともに出来てない。
冷やすシステムも閉じ込める対策も汚染水の問題や大気中への汚染拡散もあり、今でも収束してないのが現実。原発促進派に組見る選挙民のみなさん、よく考えて見たら如何であろう。
東条・岸・平沼および満州人脈が主導した、ペテン政治に、先祖帰りしてはならない。
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ムハマド・ユヌスに習いたい (一徹老人)
2013-07-14 13:38:41
グラミン銀行創立者ムハマド・ユヌスについて
「ムハマド・ユヌス自伝・・・・貧困なき世界をめざす銀行家」(早川書房刊)を参照されたい。
ユヌスの功績に対しては,「アジアのノーベル賞」と言われるマグサイサイ賞、世界食料賞,日経アジア賞,福岡アジア賞など数々の国際的な賞が贈られており,2006年にノーベル賞を受賞している。

●ムハマド・ユヌス教授が設立したグラミン銀行は、現在 2,475の事業所を有し、バングラデシュの80,511の村に住む7,400万人の低所得者に貸付けを行っています。「貧者のなかの貧者のための信用制度には、抵当も担保も必要ない」というのが、グラミン銀行の理念とされている。
●全方面からの貧困撲滅を目指すユヌスとグラミン銀行は,貧しい人々の住宅,教育,医療などを支援するサービスを次々と開発するのみならず,多くのグラミン関連企業を創設して,地場産業の振興,携帯電話やインターネットの普及,再生化のエネルギーの利用なども推進している。そのいくつかは、彼の提唱する「ソーシャルビジネス」の形で運営されている。
●ムハマド・ユヌスは上記著書の中で、「 世界には二種類の人間がいる。(中略)ひとつは最大限の利益を追求したいという人々であり,もうひとつは人間と地球のために良いことをしたいと願う人々だ。」・・・と言っている
●これは株主の利益の最大化ではなく,社会的利益の最大化を目標とする新しい企業体であり,会社を持続可能にする収益を保ちながら社会貢献ができるという点で、企業の社会的責任(CSR)や慈善事業に代わる概念として注目を集めており、ソーシャルビジネスは,株主配当を行なわないので、企業を成り立たせている、いわば、贈与経済である
●「 ビジネスに素晴らしい規制や権限を持つ政権でさえ,深刻な社会問題を解決できないどころか,それに立ち向かえるようになるまではほど遠い。
政権はビジネスが行なわれる方法に影響を与えることはできるが,ビジネスが無視する領域に立ち向かうことはできない。」
我が国が、自民党55年体制に先祖帰りし、政治が財界や巨大資本と結託したら、何おかいわんやである。
●「協同組合運動は、強欲な会社の所有者による貧しい人々の搾取に対抗して始まったものである。しかしながら、多くの協同組合が本来,貧しい人々を援助し,あるいはその他の特定の社会的な利益を生み出すという目的のためには,協同組合という概念は向いていない。」
●「(非営利組織について)彼らには,ソーシャルビジネスの特徴である投資家兼所有者の要素がない。すなわちビジネスによってもたらされる社会的恩恵の有効性と効率を確立する中で生まれる利益を、基金の源泉とする要素がないのだ。」・・・・・と。
●結論的いえば、」ムハマド・ユヌスのいうソーシャルビジネスは,株主配当を行なわないので、企業を成り立たせている資本財は贈与財である。
これによって、企業は「人間と地球のために良いことをしたいと願う」資本家の魂(たましい)に縛られるのである。
以上、結論であるが、我が国のあらゆる組織
が、政治経済・マスゴミ並び団体依存症でその上、慾得の世界、国家の破産は目に見えている。さりとて、処方箋もないのである。ここは1億国民、すべてがムハマド・ユヌスに習いたいものだ。



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