カート・キャンベル前国務次官補が「冷え込んだ日韓関係、米国に有害」と発言、安倍晋三首相に退陣要求か？

◆安倍晋三首相は、韓国の朴槿恵大統領との日韓首脳会談が開かれないことについて、「前提条件をつけない対話のドアは常にオープンにしている」と３月１６日の参院予算委員会でも力説した。
　しかし、日韓関係がギクシャクしていることについて、米国のカート・キャンベル前国務次官補（オバマ政権第１期ヒラリー・クリントン国務次官の下の国務次官補＝東アジア政策担当）が、「冷え込んだ日韓関係、米国に有害」と心配する発言を行っている。日米外交専門家間では、この発言は単に前国務次官補の「個人的見解」の域を超えて、オバマ政権が安倍晋三首相に対する態度を示したものと受け止められている。はっきり言えば、「いつまでも日韓関係を改善できないのであれば、安倍晋三首相は、米国にとって有害なので、一刻も早く退陣せよ」という明白な意志表示ということだ。もっと、きつい言葉で言うと「安倍晋三首相は、４月下旬から５月上旬のゴールデン・ウイーク中に訪米して、オバマ大統領との日米首脳会談日程を調整中と言っているけれど、オバマ大統領は、安倍晋三首相には、訪米して欲しくない。それでも訪米してきたら、首相を辞任するよう退陣を要求する意向だ」ということを意味しているという。
　ところが、ノー天気な安倍晋三首相は、オバマ大統領の底意を少しも理解せず、訪米の日程を調整しているというのであるから、呆れるばかりである。
◆カート・キャンベル国務次官補は、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者）であるリチャード・アーミテージ（アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官＝ブッシュ政権１期目）▽マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア）▽ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）▽ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝所長）▽アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）▽デニス・ブレア（笹川平和財団米国会長）らと親密な関係にあり、その１員と見做されている。
　それだけに、「冷え込んだ日韓関係、米国に有害」と心配する発言は、「ジャパン・ハンドラーズ」に共通する考え方と見られている。ということは、「安倍晋三首相は、退陣せよ」という対日要求も共有しているということだ。
◆カート・キャンベル国務次官補の発言に対する日韓のマスメディは、受け止め方を異にしている。それは、たとえば、毎日新聞は、「米国:キャンベル氏「冷え込んだ日韓関係、米国に有害◇前国務次官補、日韓関係巡るシンポジウムで」という見出しをつけて配信した記事のなかで、「『米国はより多くのことができるし、すべきだ』と語った」と報じている。これに対して、韓国の中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版は３月１５日午前１０時４６分、「キャンベル前次官補『韓日関係改善に米国が乗り出さなければ』」という見出しをつけた記事のなかで、具体的方法論について「『韓日問題は外交や軍事的手段で解決できない。政治的に尊敬される人が両国を行き来し彼らの話を聞いて米国の要求事項を伝えなければならない』と提案した」と一歩踏み込んだ報道をしている。この違いは、日韓両国のマスメディアが、それぞれの政府に対する距離感、遠慮感の違いがあることを示している。毎日新聞は、安倍晋三首相にかなり遠慮がちである。
【参考引用】　毎日新聞は３月１４日午前１１時０７分、「米国:キャンベル氏「冷え込んだ日韓関係、米国に有害◇前国務次官補、日韓関係巡るシンポジウムで」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ワシントン西田進一郎】米国の第１次オバマ政権で東アジア政策などを担当したカート・キャンベル前国務次官補は１３日、冷え込んだままの日韓関係がこのまま続けば「米国にとって有害で、（アジア太平洋地域を重視する）リバランス（再均衡）政策ができない」と危機感を表明した。さらに、日韓関係を好転させるためにオバマ大統領が積極的に行動すべきだとの考えを示した。首都ワシントンで開かれた日韓関係を巡るシンポジウムで語った。キャンベル氏は、米国がアジア太平洋地域で大きな役割を果たし続けるためには日韓関係の改善が不可欠だとの認識を強調。オバマ大統領が昨年３月に日米韓首脳会談を主導したことを評価しながらも「十分ではなく、もっとなされるべきことがある」と指摘した。さらに、「個人的意見」として、オバマ大統領が主導して安全保障分野で３カ国協力を進めることなどを挙げ、「米国はより多くのことができるし、すべきだ」と語った。

●中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版は３月１５日午前１０時４６分、「キャンベル前次官補『韓日関係改善に米国が乗り出さなければ』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
史上最悪の韓日関係を改善させるために米国が介入すべきとの主張が提起された。カート・キャンベル前米国務次官補は１３日にワシントンの米国企業研究所（ＡＥＩ）で行われた討論会で、「米国は韓日関係改善のためにもっとできることがあり、そのようにしなければならない」として「米国の役割論」を主張した。キャンベル前次官補はまた、「われわれがこの問題に介入するなら状況がさらに悪化しかねないとの見通しもあるが、いまよりさらに悪くなる状況はない」と述べた。米国が介入すべき理由では、「不協和音をなくすことが米国の戦略的利益に合致する」と説明した。具体的方法論では「韓日問題は外交や軍事的手段で解決できない。政治的に尊敬される人が両国を行き来し彼らの話を聞いて米国の要求事項を伝えなければならない」と提案した。
米国防総省でアジア・太平洋地域の安保問題を担当したリチャード・ローレス前副次官補もこれに同調した。ローレス前副次官補は、「強制的で持続的な第三者の介入なくして韓日問題は解決しにくい。こうした行動をできる国はまさに米国だ」と主張した。また「われわれが出なければ韓日関係はがたつき続けるだろう」と話した。 彼らの主張は米国政府が維持した「不介入の原則」とは正面から外れるものだ。ジョージタウン大学のビクター・チャ教授は「韓国と日本は米国のアジア重視政策で核心だ」と話した。これに先立ち先月２７日、「民族感情は悪用されることがあり、政治指導者が過去の敵を非難し安っぽい拍手を受けるのは難しいことではない」というウェンディ・シャーマン国務次官の発言が韓国で「韓日両非論」と解釈され波紋を起こした。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４１８号）

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相はいまや「福島第１原発と東北地方の復興は、国連と世界銀行が主導」下で、「断崖絶壁」に

◆〔特別情報①〕
　国連防災世界会議（３月１４日～１８日の日程、仙台市）では、「福島第１原発のメルトダウンと東北地方の復興は、国連と世界銀行が主導して行う」という「アグリーメント」に注目が集まっているという。要するに「福島第１原発のメルトダウンと東北地方の被災地の復興は日本政府、安倍晋三首相には任せられない」というとだ。とくに福島第１原発について「アンダー・コントロール」されていると断言した安倍晋三首相の「大うそ」が、全世界に知れ渡っていることを物語っている。この点でも、安倍晋三首相は、いまや「断崖絶壁」に立たされている。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次

第二章　すでに始まっている二十一世紀の首相レース
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　「愛媛二区で五万一千四百二十三票をいただいた村上誠一郎です。よろしくお願いします」
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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