◆「法治国家」の体を為していない中国共産党1党独裁の北京政府、「無法国家」に近い韓国政府が、安倍晋三政権が7月9日発表した「２０１３年防衛白書」に理不尽な言いがかりをつけてきた。案の定というか、例によってというか、本当に始末が悪い。これは、日本国憲法第9条が「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しているのを良いことに、足下を見て、「無法、不法」三昧を繰り返しているなかで、常態化していることである。
だが、海上保安庁の巡視船が７月9日午後4時までに、尖閣諸島周辺の接続水域で、中国の海洋監視船3隻と、海洋調査船1隻が航行しているのを確認している。中国船による、尖閣諸島への接近が確認されるのは、これで5日連続となったという。中国の公船、潜水艦、航空機が、日本の領海、領空を故意に侵犯を繰り返しているうえに、北京政府・中国共産党人民解放軍がいままさに、「日本固有の領土」である尖閣諸島への強硬上陸を計画しているという情報が伝えられている緊迫化した状況、韓国は日本固有の領土である竹島を不法に軍事占領して、国際法違反を犯し続けている状況に対して、歴代日本政権、そして現在の安倍晋三政権は、これをいつまでも放置していると、「権利の上に眠る者は保護されず」ということになり、やがてこの不法、無法を許し、「日本固有の領土」としての権利を失ってしまうことになりかねない。もはや「北京政府と韓国政府」に抗議するという甘い対処の仕方では、済まされないのである。
◆2013年版「防衛白書」が、日本を取り巻く安全保障環境について、「いっそう厳しさを増している」と強調し、尖閣諸島周辺などでの中国の活動について、「極めて遺憾だ」と非難しているのに対して、中国外務省の華春瑩報道官は、「中国は国際法と国内法の規則に従って、正常な海洋活動を行っており、議論の余地はない。中国は平和発展の道を堅持しており、防衛的な国防政策を行っている」「防衛白書の指摘は、事実ではない」などと述べているが、これこそ「盗人猛々しい」というものだ。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは7月9日午後１時47分、「『竹島に関する記述ある』 韓国政府、防衛白書に抗議」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル＝中野晃】韓国外交省の報道官は９日、日本政府がこの日発表した２０１３年版の防衛白書に竹島に関する記述があるとして『強く抗議し、即刻に削除することを求める』とする声明を出した。朴俊勇・東北アジア局長が同日、在韓日本大使館の倉井高志・総括公使を呼び、抗議の意思を伝えた。韓国国防省も『日本が領有権の主張を撤回しない限り、韓日の国防（防衛）協力の発展も期待できない』との見解を示した。外交省声明は
『日本政府が過去の侵略の過程で最初に犠牲になった独島（トクト＝竹島の韓国名）に関し、不当な領有権主張を放棄しない限り、日本の間違った歴史認識が厳しい指摘を受けるのは当然だ』と主張している。◇ 防衛省によると、白書で竹島に触れたのは、冒頭にある概観で『北方領土や竹島の領土問題が未解決』とした１カ所という」
韓国国防省が「日本が領有権の主張を撤回しない限り、韓日の国防（防衛）協力の発展も期待できない」との見解を示したというのは、おこがましい。日本は、韓国と国防協力などする必要はないからだ。第1、自衛隊は、韓国軍が他国から攻撃を受けても、これを守れないのだ。
◆安倍晋三政権は、遠慮することなく、国際司法裁判所に正式に訴えて、国際法に基づく「権利」をしっかりとキープしておかなくてはならない。歴代日本政府は戦後６８年にもなっているにもかかわらず、「北京政府と韓国政府」の機嫌を損ねてはならないと思っているのか、「甘い外交姿勢」を取り続けてきた。「北京政府と韓国政府」は、日本政府に対して、ちょっとでも強気の態度で臨めば、何でも言うことを聞いてくれるものと、これまた思い込んできた。だが、もうこの「甘えの構造」は、許されない。
国際司法裁判所は、確かに「強制的権力」を有していないけれど、「国際法」に基づく「法の支配」を全世界に貫徹させようとしている唯一の国際的公権力である。日本国憲法第９条の下で、日本政府が「国際的権利」を主張するには、国際司法裁判所しかないのであるから、十二分に活用すればよい。もし「北京政府と韓国政府」が、提訴に応じなければ、それは、日本政府の主張を認めたことになるのだから、それを承知しているのであれば、出廷してもらわなくてもよい。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アシアナ航空機の事故は、「朴槿恵大統領に対する警告だった」という情報が流布、その警告とは、一体何なのか？
◆〔特別情報①〕
韓国のアシアナ航空（本社・ソウル）のボーイング777型機が米サンフランシスコで着陸失敗事故を起こし、乗員乗客307人のうち、2人が死亡、180人以上が負傷した件について、「怪情報」が流布している。朝鮮半島の軍事情勢に詳しい専門家筋の情報によると、この事故は、一種の「見せしめ」であり、「朴槿恵大統領に対する警告だった」という。その警告とは、一体何なのか？
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第１９回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年７月１３日（土）
参議院議員選挙と今後の政局
～TPP参加で日本はどう変わるか？
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
６月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『戦前回帰の憲法改正と日本の進路～大正デモクラシーと平成デモクラシーの相違点』
その他過去の勉強会９種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第２章 すでに始まっている二十一世紀の首相レース ④
松下政経塾卒の国会議員第一号 ―― 逢沢一郎
「国家百年の安泰は、物心一如の真の繁栄をめざす基本理念を探究していくことが何よりも大切であると考える。同時に、そのように力強く具現していく為政者をはじめ、各界の指導者に人を得なげれば、これは無きに等しいのである」という松下政経塾の趣旨通りに、国会議員第一号が六十一年七月の衆参両院同日選挙で、誕生した。
つづきはこちら→→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
だが、海上保安庁の巡視船が７月9日午後4時までに、尖閣諸島周辺の接続水域で、中国の海洋監視船3隻と、海洋調査船1隻が航行しているのを確認している。中国船による、尖閣諸島への接近が確認されるのは、これで5日連続となったという。中国の公船、潜水艦、航空機が、日本の領海、領空を故意に侵犯を繰り返しているうえに、北京政府・中国共産党人民解放軍がいままさに、「日本固有の領土」である尖閣諸島への強硬上陸を計画しているという情報が伝えられている緊迫化した状況、韓国は日本固有の領土である竹島を不法に軍事占領して、国際法違反を犯し続けている状況に対して、歴代日本政権、そして現在の安倍晋三政権は、これをいつまでも放置していると、「権利の上に眠る者は保護されず」ということになり、やがてこの不法、無法を許し、「日本固有の領土」としての権利を失ってしまうことになりかねない。もはや「北京政府と韓国政府」に抗議するという甘い対処の仕方では、済まされないのである。
◆2013年版「防衛白書」が、日本を取り巻く安全保障環境について、「いっそう厳しさを増している」と強調し、尖閣諸島周辺などでの中国の活動について、「極めて遺憾だ」と非難しているのに対して、中国外務省の華春瑩報道官は、「中国は国際法と国内法の規則に従って、正常な海洋活動を行っており、議論の余地はない。中国は平和発展の道を堅持しており、防衛的な国防政策を行っている」「防衛白書の指摘は、事実ではない」などと述べているが、これこそ「盗人猛々しい」というものだ。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは7月9日午後１時47分、「『竹島に関する記述ある』 韓国政府、防衛白書に抗議」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル＝中野晃】韓国外交省の報道官は９日、日本政府がこの日発表した２０１３年版の防衛白書に竹島に関する記述があるとして『強く抗議し、即刻に削除することを求める』とする声明を出した。朴俊勇・東北アジア局長が同日、在韓日本大使館の倉井高志・総括公使を呼び、抗議の意思を伝えた。韓国国防省も『日本が領有権の主張を撤回しない限り、韓日の国防（防衛）協力の発展も期待できない』との見解を示した。外交省声明は
『日本政府が過去の侵略の過程で最初に犠牲になった独島（トクト＝竹島の韓国名）に関し、不当な領有権主張を放棄しない限り、日本の間違った歴史認識が厳しい指摘を受けるのは当然だ』と主張している。◇ 防衛省によると、白書で竹島に触れたのは、冒頭にある概観で『北方領土や竹島の領土問題が未解決』とした１カ所という」
韓国国防省が「日本が領有権の主張を撤回しない限り、韓日の国防（防衛）協力の発展も期待できない」との見解を示したというのは、おこがましい。日本は、韓国と国防協力などする必要はないからだ。第1、自衛隊は、韓国軍が他国から攻撃を受けても、これを守れないのだ。
◆安倍晋三政権は、遠慮することなく、国際司法裁判所に正式に訴えて、国際法に基づく「権利」をしっかりとキープしておかなくてはならない。歴代日本政府は戦後６８年にもなっているにもかかわらず、「北京政府と韓国政府」の機嫌を損ねてはならないと思っているのか、「甘い外交姿勢」を取り続けてきた。「北京政府と韓国政府」は、日本政府に対して、ちょっとでも強気の態度で臨めば、何でも言うことを聞いてくれるものと、これまた思い込んできた。だが、もうこの「甘えの構造」は、許されない。
国際司法裁判所は、確かに「強制的権力」を有していないけれど、「国際法」に基づく「法の支配」を全世界に貫徹させようとしている唯一の国際的公権力である。日本国憲法第９条の下で、日本政府が「国際的権利」を主張するには、国際司法裁判所しかないのであるから、十二分に活用すればよい。もし「北京政府と韓国政府」が、提訴に応じなければ、それは、日本政府の主張を認めたことになるのだから、それを承知しているのであれば、出廷してもらわなくてもよい。
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アシアナ航空機の事故は、「朴槿恵大統領に対する警告だった」という情報が流布、その警告とは、一体何なのか？
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韓国のアシアナ航空（本社・ソウル）のボーイング777型機が米サンフランシスコで着陸失敗事故を起こし、乗員乗客307人のうち、2人が死亡、180人以上が負傷した件について、「怪情報」が流布している。朝鮮半島の軍事情勢に詳しい専門家筋の情報によると、この事故は、一種の「見せしめ」であり、「朴槿恵大統領に対する警告だった」という。その警告とは、一体何なのか？
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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