岡田克也幹事長が、小沢一郎元代表ら造反組の数について「決して侮ってはいけない」と強く警戒！

◆朝日新聞が5月31日付け朝刊社説（オピニオン面＝１４面）で、「内閣不信任案　その前にやる事がある」という見出しをつけて、現在の政局に「あきれるし、げんなりしてしまう」と述べ、相変わらず、ナマズのようなつかみどころのない論陣を張っている。
　「その前にやる事がある」とは、菅直人首相の「自主退陣」のことかと思いきや、違っていた。　東日本大地震の被災地では、瓦礫の山が処理されず、ウジがわき、感染病が蔓延する危機が迫っているというのに、依然として無能無策の菅直人首相を庇い続けるとは、何とも危機意識のない社説である。こちらの方が、「あきれるし、げんなりしてしまう」と言いたい。
　社説は最後に「政策を前に進めることに集中させるべきだ」と力説しているが、「前に進めること」とは、瓦礫の山の処理であり、いまだに滞留している義捐金の配分ではないのか。「政策」は、その後だ。この意味で、「殿様記者集団」である朝日新聞の論説委員は、どこか浮世離れしている。
◆東京新聞（ＴＯＫＹＯＷＥＢ）が5月31日付け夕刊で「谷垣自民総裁　不信任案提出　あす判断」という見出しをつけて、以下のように報じた。
゜「自民党の谷垣禎一総裁は５月３１日午前の役員会で、内閣不信任決議案の提出時期について『衆院東日本大震災復興特別委員会や６月１日の党首討論の議論の推移を見ながら、他党と連携して判断したい』と述べ、党首討論後に判断する意向を表明した。役員会は、この方針を了承した。早ければ２日にも提出する。公明党は３１日午前の臨時役員会で、山口那津男代表に不信任決議案の提出時期に関する対応を一任した」などと伝えている。
いよいよ不信任決議案の提出時期が絞られてきた。
　私は、文部記者会に所属していたころ、第2次大平内閣の谷垣専一文相（任期：１９７９年１１月９日 ～ １９８０年7月１７日）を担当し、東京都世田谷区の谷垣邸に夜回りしていた。
　台所の食卓の傍らで、長男の禎一氏が座って話を聞いていた。当時、禎一氏は司法試験に合格したばかりだった。東大法学部を卒業して苦節１０年にしてやっと司法試験に合格した経歴が示しているように谷垣禎一総裁も、しつこい性格だから、国政選挙３度目挑戦で当選した菅直人首相とは、好敵手だ。どちらも「諦めがよくない」似た者どうし。それだけに、この勝ち負けは、見応えがある。
◆岡田克也幹事長が、記者会見の席上、民主党所属の衆院議員を当選回数別にして作成し　た名簿に目をやりながら、ふとつぶやいた。
　「決して侮ってはいけない。最大５０人程度だ」
　これは、自民党・公明党共同提出となる菅内閣不信任決議案に、小沢派から最大５０人程度が賛成に回る可能性があるということだ。このなかには、比例区単独当選組１６人が含まれていないとすれば、６６人となる。６６人という数は、民主党が過半数を割る数字であるから、由々しき事態を内臓している。
　さらに、横粂勝仁衆院議員のような選挙区落選・比例区復活当選組などが加われば、もつと膨れ上がる可能性が大だ。
　小沢一郎元代表は、６月１日、側近中側近で知恵袋の平野貞夫元参院議員を呼び、今後の作戦を検討するという。衆院事務局幹部だった平野貞夫元参院議員は、１９９３年６月１８日、宮沢内閣不信任決議案に、小沢一郎元代表らが賛成して可決成立した後、新生党設立の事務手続きを一手に任された経験がある。小沢一郎元代表の新党結党もささやかれているだけに、その動きからは、目が離せない。比例代表単独当選組人に「選挙区」を準備しなくてはならない小沢一郎元代表が、新党を結党することは、十分あり得る。　


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
静岡県の浜岡原発でも3月11日の震災直後からすでに放射性物質が漏れ出ていた

◆〔特別情報①〕
　これは、米国軍事情報筋からの極秘情報である。マスメディアが一斉に取材に走れば、間違いなく、この事実を隠蔽している菅直人政権は根底から揺るがされる事態に発展するだろう。

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総理大臣より自分の命の方を選んだ小沢一郎

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