小沢一郎は「消費増税反対」「原発反対」「ＴＰＰ反対」を争点とする総選挙と参院議員選挙に勝つ覚悟

◆「消費増税反対」「原発反対」「ＴＰＰ反対」の３点セットを、次期総選挙と参院議員選挙の最大の争点として、新たな政権取りが繰り広げられる。すでに前哨戦が進行中だ。
　「消費増税反対」派は、衆院本会議での採決で、民主党、自民党、公明党３党修正合意をベースにした絶対多数で消費税増税法案が可決されて、一見して敗北したように受け取られている。けれども、国民世論の大多数は、「消費増税反対」派を支持している。毎日新聞の世論調査結果では、「消費増税法案の今国会での成立を『望まない』と答えた人」は６３％に上り、朝日新聞では、「消費税引き上げに対する野田首相の取り組み」を「評価しない」５４％、読売日新聞では、衆院の可決について「評価してない」が、４８％、共同通信では、「消費税増税関連法案の２段階引き上げ」について、「どちらかといえば反対」１９．２％、「反対」３３．７％、合計５２．９％という状況だ。参院本会議で可決成立したとしても、この是非を国民有権者に聞く選挙となるので、大きな争点になり、旗幟鮮明に「反対」を貫けば、相当の支持を得るの間違いない。
◆「原発反対」は、「アジサイ革命」の大波に乗れる。「原発反対」を訴える普通の市民が３月から始めているデモが、全国各地に広がる勢いを示している。デモ参加のよびかけは、ツィッターやフェイスブックなどで広がったのである。
　東京都内では、政治権力の中枢である首相官邸前に、大勢の市民が集まって抗議行動を行っている。一般市民4万5０００人は6月22日（金曜日）午後６時から８時まで、「原発再稼動反対」「野田、辞めろ」のシュプレヒコールを繰り返しながら、デモ行進した。それから１週間後の6月2９日（金曜日）午後６時から８時まで、やはり、「大飯原発再稼動反対」を訴える数万人規模のデモ行進が実現した。
　中東で湧き上がった「ジャスミン革命」の影響が、ようやく日本の中枢部にたどり着いた感がある。
　全国に５０機の原発があるので、この「反原発」の動きは、しぼむどころか、燎原の火の如く広がり、大きくなっていく可能性が大だ。
　この意味で小沢一郎元代表が、「反原発が争点になる」と明言していることもあり、小沢新党が、市民の声をキャッチできる要素が十分にある。野田佳彦政権の「大飯原発再稼動」を支持した国会議員にとっては、脅威になる。だが、いまさら「反原発」を訴えることはできないからである。
◆「ＴＰＰ反対」も、力になる。小沢一郎元代表は、ＴＰＰについては、元来、「自由貿易論者」として反対しているわけではない。だが、「米国の戦略をよく見極めなくてはならない」と注意を喚起し続けている。米国の戦略に乗ぜられてはならないという立場を取っているのだ。
　この点では、ＴＰＰ参加に賛成している国会議員も苦しくなる。米国側は、日本に数々の「規制の緩和・撤廃」による門戸解放を求めているという。それは、たとえば、　
　①株式会社の病院
　②統合医療
　③混合診療、自由診療へ
　④保険会社による個人年金、個人保険の普及
　⑤株式会社の学校の拡大
　⑥新薬の認可基準の緩和
　などである。
　米国は、自ら主導して環太平洋経済協定を成立させ、これをべースに、環太平洋地域での軍事的覇権を構築しようとしている。それ故に、日米同盟関係にある日本のＴＰＰへの参加を強烈に求めている。その先頭に米ＣＩＡ軍事部門資金担当のリチャード・アーミテージ元国務副長官が立っている。
　このＴＰＰの背後には、サンへドリン１３人→イルミナティ１３家＋別格「天皇家」、イルミナティ→フリーメーソンの支配と策謀が渦巻いている。地球人口７０億人が、１００億人に膨れ上がるのを抑制するための「悪の人口調節戦略」を進める。フリーメーソン・イルミナティ内部の世代交代により大きく変化したのは、地球の人口問題に対する政策だ。
　「悪魔大王」のディビッド・ロックフェラーは、爆発的な人口増加に対して、核戦争や細菌兵器、あるいは寿命を縮める食品の開発、普及などによる「人為的な人口調節」を企てていた。食糧生産料に対して、全人口を生存させるのは難しいという考え方からである。「悪魔大王」の悪名をつけられた所以である。
　これに対して、ジェイコブ・ロスチャイルドは、「自然淘汰に任せる」という考え方にかえることを表明している。これは、根底には「食べていけないのは、致し方ないという発想がある。このなかで、マイクロソフト社創業者であるビルゲイツは、「長生きできる食品」を開発、管理しているといい、これからは、餓死者が大量に発生する一方で、富裕層のなかで「長寿競争社会」が現出していくことになるという。
　野田佳彦首相は、ＡＰＥＣで中露を出し抜き、米オバマ大統領の顔を立てることに大成功（2011年11月15日）
野田佳彦首相は、ＡＰＥＣ（ホノルル）で米国オバマ大統領の顔を立てることに大成功した。ＴＰＰの本質が、米国主導の「環太平洋軍事同盟の構築」にあるからである。これは、「中国・ロシア排除」という反射効果を生んでいる。これに日本が、裏打ちした形になっている。野田佳彦首相が、「関係国との事前協議」を持ち出したとはいえ、「ＴＰＰ交渉参加」に踏み出したことには変わりがない。
ＡＰＥＣとＴＰＰ問題は、「米中の狭間」にある日本の難しい立場を象徴している。外交交渉の最前線にいる外務省官僚たちは、野田佳彦首相の「引っ張り合い」を激しく行っている。
　大きく分けて、ＴＰＰをめぐり「米国派」と「中国派（チャイナ・スクール）」が、激突していた。「米国派」は、米ＣＩＡとタイアップして、野田佳彦首相をＴＰPに引きずり込もうとする。これに対して、「中国派」は、ＴＰＰに行かせまいとする。
　最近の動きは、以下の通りである。
▼２０１２年４月３０日（日本時間５月１日）米オバマ大統領、野田佳彦首相と会談、「３分野に関心」ＴＰＰ　首相に改善要求（３分野とは、自動車、保健、牛肉）　　
▼２０１２年６月５日、ＴＰＰの交渉に入っている米国やオーストラリアなど９か国の貿易相が、ロシア西部カザニで会合。９月にロシア・ウラジオストックでＴＰＰ首脳級会合を開く。
▼２０１２年６月６日、「ＴＰＰ日米協議、停滞　互いの国内事情足かせ」「優先順位が低下」
▼２０１２年６月１８日～１９日、野田佳彦首相はメキシコで開かれるＧ２０でのＴＰＰ参加見送る。国内摩擦を回避する。　
(なお、ロシアは９月にウラジオストックでAPEC開催)
▼メキシコとカナダが参加表明


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
次期総選挙で民主党は「６４～９１議席」しか獲得できず、大惨敗、「小沢新党」に乗り換えて当選確実を図るしかない

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表は、財務省御用達の野田民主党（自民党野田支部と揶揄されている）が国民を裏切る背信行為により、民主党の支持率が「ドン底」に向けて、どんどん急落している状況を憂慮している。それにもかかわらず、現職の衆参両院議員の大半は、その深刻さに気づいていない。「寄らば大樹」意識が支配的であり、民主党が沈みゆく豪華客船「タイタニック号」の乗客であることにまだ気づいていない。見れども見えず、聞けども聞こえずなのだ。

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『民主党政変　政界大再編』 ( 2010年5月6日　ごま書房刊)

目次

第１章 民主党と自民党、それぞれの分裂

「反小沢」で結束する前原誠司・枝野幸男・野田佳彦

「小沢先生と手を切れるか」

　菅直人(当時、副代表、元代表)は、平成一六(二〇〇四)年七月の参議院議員選挙の際、年金未納問題で味嗜を付けて失脚、頭を丸めて四国にわたり、お遍路さん姿で、修業の旅に出た。しかし、「権力欲」を捨て切れず、却って、権力ヘの情念が燃え上がり、成仏できないことを悟り、代表選挙に出馬したようであった。
　しかし、小沢一郎は、代表選挙に出馬すれば欲求不満が解消するのではないかと菅の気持ちを察していたので、ここは暫く鳴りをひそめて再起を図ろうと代表選挙出馬を断念したようであった。
　衆議院議員の任期満了は、「平成二一年九月一〇日」。このころには、小泉首相は、もう政権の座にはいないので、いよいよ、選挙上手の小沢一郎の「出番」であると考えられた。
　小沢一郎は、平成一九(二〇〇七)年七月の参議院議員選挙を控えており、そのときこそ、最後の出番と考えて、平成一八(二〇〇六)年秋の代表選挙で勝負をかけるために、「次の出番」と「次の一手」を待とうという姿勢であった。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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