米オバマ大統領が「靖国神社」問題を懸念するも、安倍晋三首相は中国、韓国との勝負に勝つ

◆日本の国防軍＝皇軍創設を求めている米オバマ大統領が安倍晋三首相の靖国神社をめぐる強硬な言動を懸念している。米国のマスメディアも、首相発言に対する批判を強めている。
　安倍晋三首相の強硬な言動は、オバマ大統領には「大誤算」だったらしい。それは、防衛省・自衛隊の内部部局員・自衛官の多くが、靖国神社の存在を「精神的なバックボーン」として必要としていることを深く理解していないことが根底にある。大日本帝国の陸海軍の戦死者を神として祭っている靖国神社は「名誉の戦死」も有り得ると覚悟している多くの自衛隊員にとっても「心の支え」であるということをオバマ大統領は知らないと見られる。
　従って、オバマ大統領は、安倍晋三首相が訪米して行った首脳会談で国防軍＝皇軍創設を強く求めたとき、靖国神社問題がセットになっていることを事前に承知しておくべきだった。
◆安倍晋三首相は、閣僚が靖国神社に参拝すれば、中国と韓国がいつものように反発することは計算に入れていたので、いわば「確信犯的」に腹を据えて取りかかっていた。
　案の定、中国、韓国は反発した。しかし、安倍晋三首相は、日本国民の多くの中で逆に中国、韓国に対して、「もういい加減にしろ」という感情が盛り上がってきたのを感じ取り、「中国や韓国の脅しには屈しない」と発言。さらに、中国が尖閣諸島周辺海域に「公船」を送り込んで領海侵犯を繰り返し「日中戦争勃発」の危機感を高めたことに日本国民が強く警戒し、「国防軍＝皇軍創設もやむなし」との決意を固めつつあることに自信を深めた。韓国は「竹島(独島)」を軍事占領して日本に挑発を続けているので、日本国民は、「反韓国感情」を強めている。これも「国防軍＝皇軍創設」にはプラスに働いている。
◆安倍晋三首相は、オバマ大統領が「懸念」していることを伝えられて、国会で「歴史認識問題を外交問題にするつもりはない」と答弁している。
　これは、これまで約30年にわたって、中国、韓国から「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」問題を突きつけられるなどして、中国、韓国から「金銭や物品」を要求されてきた「悪しき習慣」を断ち切るとの宣言を意味している。早い話が「乞食外交」にはもう付き合わないという最後通牒である。
　オバマ大統領は、靖国神社問題で、安倍晋三首相を追いつめると、「国防軍＝皇軍創設」のための「憲法改正」が挫折し、元も子もなくなるのを恐れているので、発言を慎重にしている。ただし、米国のマスメディアが建て前論を振りかざして、「憲法改正」の動きに水をさしてしまう可能性がある。もしそうなれば、「憲法改正」は、不発に終わり、この先数十年は「国防軍＝皇軍創設」はならず、米軍は、日米安保条約継続の下で、日本を守り続けなくてはならなくなる。

※Yahoo!ニュース個人


※BLOGOS



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「米オバマ大統領と米ＣＩＡは、イラク、アフガニスタン戦争に大敗北したのに続き、今度は、パキスタンの総選挙で「反米勢力」圧勝により、大敗北する

◆〔特別情報①〕
　米国が、イラク戦争、アフガニスタン戦争に事実上、大敗北したのに続いて、今度は、パキスタンでも大敗北しそうである。パキスタンでは、戦争と言っても「熱い戦争」ではなく、５月１１日に行われる総選挙である。オバマ大統領は、親米派のムシャラフ前大統領を説得して亡命先の中東からパキスタンに帰国させて、総選挙に立候補させようとしたが、大統領在任中に犯したテロ事件の主犯として、最高裁判所から逮捕状が出て、逮捕されてしまった。
　総選挙では、「反米勢力」の「イスラム同盟」が圧勝する予想が有力になっているからである。この総選挙を取材しようと、日本を含めて世界各国から、１００人以上の取材陣が、パキスタン入りして、取材合戦を進めているという。

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)

目次

おわりに

　「遅れず、休まず、仕事せず」という言葉は、官僚の本質を一言で言い当てるものとしてよく使われる。もちろん、すべての官僚が、そうであるというわけではない。だが、こうした官僚たちを相手に「構造改革」に取り組む小泉純一郎は、大変な事業に取り組んでいるといえよう。それ故にこそ、「恐れず、ひるまず、とらわれず」の姿勢を崩してはならない。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
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